（ＣＮＮ）　タンザニアの研究チームがマラリアの原因となる蚊の撃退を目指し、汚れた靴下の臭いを化学的に合成して蚊を引き寄せる研究を進めている。 研究者のフレドロス・オクム氏は「目標はマラリアの撲滅にある」と説明する。同国のイファカラ衛生研究所が開発した溶液は、人間の足から出るのと同じような臭いを発するが、蚊を引き寄せる力は人間のものより４倍強力だという。この溶液は、屋外の蚊の駆除を目指した「蚊取りボックス」に利用される。同ボックスは太陽光発電式のファンでの臭いを撒き散らし、蚊を誘い込む。つかまえた蚊は箱の中に閉じ込め、化学薬品で退治する。 オクム氏によれば、蚊は人間を見てやって来るわけではなく、汗をかいた時に出る乳酸などの物質に引き寄せられる。そこで化学的に物質を合成し、「汚れた靴下のような臭い」を再現することに成功した。オクム氏は「この研究をしている最中に誰かが研究室に来たら、サッカーをし

世界自然遺産の小笠原諸島（東京都）で、小型のカタツムリは、小鳥に食べられても排せつされて生き延びていることを、東北大の千葉聡准教授（生態学）らの研究チームが突き止めた。植物の種子が散布されるように、カタツムリは食べられて生息場所を広げているらしい。捕食者の消化器官を通っても死なない卵や幼虫は確認されているが、成長した動物では極めて珍しいという。 チームは小笠原の母島で野生の小鳥のふんから、体長２ミリ程度のノミガイの殻が消化されないまま見付かったことに着目。捕獲したメジロとヒヨドリに、国内で広く分布するノミガイ計１７４匹を与えた結果、どちらの鳥でも３０～４０分後に約１５％が生きたまま排せつされた。千葉准教授によると、ノミガイは殻の口に膜を張り、軟体部を消化液から守っていたという。 大陸と地続きになったことのない小笠原では１００種の固有のカタツムリが確認され、祖先は海流や風、鳥の体に付着して運

印刷 　東京都町田市の東急田園都市線つくし野駅で２６日午後１１時１０分ごろ、全盲の男性がホームから転落し、進入してきた中央林間発渋谷行き普通電車（１０両編成）とホームの間に体を挟まれた。男性は病院に運ばれたが、内臓損傷などで約８時間後に死亡した。 　町田署によると、横浜市青葉区あざみ野３丁目、大手損害保険会社員小田切哲さん（５０）で、３０年前から視野が狭くなる網膜の病気にかかり、今年６月から白杖（はくじょう）を使っていたという。 　同署によると、小田切さんは知人らと飲食して帰宅途中だったが、乗り過ごしたとみられる。運転士の目撃情報やホーム上のビデオ映像から同署は、飲酒の影響から小田切さんがふらつきながら歩いていて、過ってホームから転落したとみて調べている。 　同駅のホームには点字ブロックはあるが、転落を防ぐホームドアは設置されていないという。

第９回 放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループが、2011（平成23）年7月26日に開催されました。今後の日本の放射線防護に関する重要な論点を含みますので、簡単に整理します。 会議の資料はこちら http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110726so1 委員長からのメッセージはこちら http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/fsc_incho_message_radiorisk.pdf 現在の暫定基準値が決められたのは3/29日です。事故の規模も、収束の見通しもない中で、急遽、暫定基準値を決めなければならないという状況でした。 国として、暫定基準値以上の食品は、流通させられません。例えば、飲料水の基準を厳しくした結果、飲料水がなくなったらどうなるでしょうか。内部被曝による確率的

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の松尾新吾会長（７３）と真部利応(としお)社長（６６）は２７日午後、福岡市の本社で記者会見した。 真部社長は「私の思いは決まっている。（衆院予算委員会で辞意を表明した）１週間前と同じ」と述べ、引責辞任する考えを改めて示した。 また、松尾会長は、自身と真部社長の２人について、８月から当面の間、月例報酬を全額自主返納すると発表。役員の処分については、社外の有識者４人で構成する第三者委員会で検討した上で、取締役会で最終決定することを明らかにした。

名古屋大付属病院は２６日、同病院で研究を続けてきた患者自身の細胞を培養して骨を伸ばす「再生医療」技術が、厚生労働省の「高度医療評価会議」で高度医療として承認されたと発表した。 国内で１万人弱が患う低身長症の治療に役立つ技術で、従来の治療方法と併用することにより、治療期間を短縮できるという。 承認されたのは、患者の骨髄液を採取して骨を作る細胞などを培養し、患者の体内に戻し、骨の形成を促進する技術。低身長症のうち、軟骨無形成症などの治療はこれまで、足の骨を切断してすき間を作り、骨が自然修復してすき間を埋める方法などがとられてきた。この方法では、手術やリハビリを含めて治療に約１年間を要し、感染症の危険も高かった。

枝野官房長官は２７日午前の記者会見で、１０月に任命する独立行政法人などの役員人事の公募について、１８法人の２４ポストへの応募が、２１日現在で３９人にとどまっていることを明らかにした。 公募は今月８日に開始した。締め切りは８月３日だが、２１日現在、日本学術振興会理事長や原子力安全基盤機構理事など６ポストには応募がないという。公募は過去６回行っており、最も低倍率だった今年１～２月の公募でもポスト数に対し、約１３倍の応募があった。 内閣官房によると、過去にも締め切り直前に大量応募の傾向があったというが、枝野氏は「公募を実のあるものにするためにも、より多くの方に応募してもらいたい」と呼びかけた。

下水道の汚泥　経費増に苦しむ大分市 [2011年07月27日 10:12] メールで記事を紹介する 印刷する 大分市の公共下水道の処理で発生した汚泥＝大分市弁天の弁天水資源再生センター 大分市は公共下水道の汚泥を処理する経費がかさんで苦慮している。セメント原料として再利用しているが、主要な引受先だった佐伯市内のセメント工場が昨年生産を中止。代わりに福岡県内の企業に持ち込むことになり、運搬費の負担が重くなった。今後も経費の増加が見込まれ、市は安定した処理を続けるため汚泥を固形燃料化する方法を導入できるか模索している。 固形燃料化施設を模索 大分市の下水処理後に発生する汚泥は年間２万７千トン。市は昨年まで汚泥の再利用を太平洋セメント（本社・東京都）に委託し、同社の佐伯市と津久見市の工場に持ち込んでいた。 同社は昨年５月に佐伯の生産を中止。自治体の下水道からの汚泥受け入れは操業中の津久見

松本市で震度５強を記録した６月３０日の地震被害で市は２５日、自宅アパートで本の下敷きになって死亡した会社員、安田勇一さん（４４）を災害死亡者と認定した。市がこの地震で死者を認定したのは初めて。死因は、室内で本などで身動きがとれなくなったことによる熱中症。 遺体は松本署が地震発生の翌１日、地震の揺れで倒れた本やＤＶＤに埋もれた状態で発見。市によると、本などの山は高さ約１メートルに達し、市は２２日に同署から死因の報告を受けた。地震の人的被害は他に重軽傷計１７人だった。【大島英吾】

福島第１原発の汚染水浄化システムの稼働率が低迷している。６月１７日の本格運用開始から１カ月以上たつが、これまで一度も目標の稼働率を達成できずにいる。浄化処理が間に合わず、真水を加えながら原子炉冷却を行っており、汚染水を増やさずに原子炉を冷却できるはずの「循環注水冷却」も看板倒れ。稼働率の低迷が続けば、工程表の目標である「原子炉の冷温停止」にも影響が出てくる。（原子力取材班）　■相次ぐトラブル　「（目標の）７０％達成はかなり難しくなってきた」　ブレーカーの設定ミスから、３、４号機で停電が発生した２２日の記者会見。汚染水浄化システムが約８時間にわたってストップし、東電の松本純一原子力・立地本部長代理の表情は暗澹としていた。　前日の２１日にも電源工事で１６時間以上停止したばかりで、下方修正した目標の達成を“ギブアップ”せざるを得なかった。　浄化システムは、漏水などのトラブルに見舞われては停止・再

「バロック」「キングオブワンズ」「ぷよぷよ」「トレジャーハンターG」「魔導物語」等のゲームを監督/脚本/企画した米光一成のSite 対話のつもりでも、長引くと、好戦的な視野になってしまう。 そうなるといけない。 どんどん視野が狭くなってしまう。 どんどん建設的な対話でなくなってしまう。 「相手を打ち負かす」という姿勢は虚しいだけだ。 “襲いかかってくる者は攻撃することしか頭にない。でも先生は他の可能性もあるのだと見せることができる。「攻撃とは狭い視野でしかない、もっと広く」と。” 日野晃／押切伸一『ウィリアム・フォーサイス、武道家・日野晃に出会う』 そういうときは、やはり「そこから離れて頭を冷やす」ということが必要。 リアルな場であれば、それも簡単なんだけど、ネットだとむずかしい。 ずるずると長引かせてしまう。 そこで、自分内ルール化することにした。 【“悪口言い出した人は泣いてるのでそっ

東日本大震災で津波をかぶりながら、がれきの中から芽を出した稲が、岩手県山田町大沢の漁業福士新一郎さん（７４）の田んぼで元気に育っている。 「ど根性米」と呼んで大切に世話をし、収穫したら近所の子どもたちに配ることにしている。 福士さんは妻の玲子さん（６９）と高台へ避難し、震災から１週間ほど同県宮古市内の体育館で避難生活をした。自宅は津波で１階部分の外壁がなくなった。漁業の傍ら米も作っていたが、育てていた種もみは倉庫ごと流された。 「自分で作った米はもう食べられないな」と諦めていたところ、震災から約２か月後、車や家財道具などで埋め尽くされた庭で、稲が顔を出しているのを見つけた。福士さんは「光がほしくて、がれきの間から一生懸命葉を伸ばしていた。この稲をだめにしたら一生悔いが残る気がした」と６月下旬、家族で自宅から約１キロ離れた約１００平方メートルの田に植え替えた。 稲はこの１か月でぐんぐん成長、

物質・材料研究機構(NIMS)の元素戦略材料センター 資源循環設計グループは、原子力発電保守管理・放射性物質関連業務のATOXと協力して、家電リサイクルで集められた使用済テレビのブラウン管ガラスから得られるガラスカレット(ガラス破砕くず)が放射線の遮蔽に有効であることを確認した。 原発事故に対処するためには放射線を遮蔽することが必要となる。多量の放射性物質が作業環境下に存在している福島原発の事故対策では、大量の遮蔽材料が必要となるが、通常よく用いられる放射線(特にガンマ線)の遮蔽材料は鉛は、中国などでの鉛バッテリ需用の急騰などで品薄感が強く、価格もリーマンショック前の2006年の水準に戻ってきている。代替としてタングステンやバリウムも候補とされるが、価格面でも中国依存度の面でも、厳しい状況と言ってよいのが現状である。 しかし、鉛を含んだ資源が都市鉱山として期待できるようになってきた。それ

葬儀は近親者のみで行う。自宅は石川県能美市下ノ江町申２７の１。 祐喜氏は森元首相の秘書などを経て２００６年３月の石川県議補選で初当選。県議を２期務めた。１０年８月に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕され、県議を辞職した。 森元首相は２７日午前、能美市内の自宅前で記者会見し、「父親としての私の存在が重いハンデになったのかもしれない。そういう意味ではかわいそうなことをしたと思う」と述べた。

（2011年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北京市内の何の変哲もないオフィスビルに派手な事務所を構えるニューヨーク・グローバル・グループ（NYGG）は、規模の小さな中国企業に、米国の投資家から資金を調達する夢をかなえるチャンスを与えている。 米証券取引委員会（SEC）が最近、中国企業による「逆買収」の調査に乗り出すまで、NYGGと同社社長のベンジャミン・ウェイ氏は最も活発に逆買収とその後の資金調達を手伝う仲介業者に数えられていた。 中国企業と米国資本市場を結ぶ橋、上場後の成績は全く冴えず・・・ ウェイ氏は、NYGGは現在、中国国内のプライベートエクイティ（非上場株）案件に焦点を絞っていると言う。だが、中国関連の案件を200件以上も手がけてきた同社は、急成長する中国企業と米国の資本市場を結ぶ重要な「橋」だった。 最近のNYGGの会社プレゼンテーションは、ハルビン電気をはじめ、中

印刷 関連トピックス原子力発電所 　がん検査に使われる検査薬の原料になる放射性物質「モリブデン９９」について、５年をめどに国産化することを国や製薬企業でつくる検討会が決め、２６日に内閣府原子力委員会に報告した。日本は世界で２番目の消費国で、現在は全量を輸入しているが、日本原子力研究開発機構の試験炉や、電力会社の原子力発電所での生産を検討する。 　モリブデン９９は乳がんの骨転移の検査など、国内で年間９０万件の検査で使われている「テクネチウム製剤」の原料。注射で体に入れて外に出てくる放射線をカメラで写して体内の様子を調べるのに使う。半減期が６６時間と短いため、週１〜２回の頻度で空輸しており、火山噴火などで空輸が止まると検査に影響が出るのが悩みだった。 　さらに、海外の主な炉が５年後に廃炉になる予定で、生産停止による供給不足が心配されている。 関連記事〈マイタウン〉県産３６品目で放射性物質検査／

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅内閣の国家戦略室は２６日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発５４基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約１６５６万キロワットが不足するとの試算を民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。 　菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は２３日、記者団に「なぜ文書（による指示）になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。 　一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府

福島第１原発事故の被害者への東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」が民主、自民、公明党などの賛成多数で衆議院通過の見通しとなった。法案を読むと東電の存続を前提として書かれたと読み取れる文言も多く、「東電を救済し、国民の負担を増やす悪法」という見方があるのも当然だ（参照）。 一縷（いちる）の望みは、河野太郎（自民党）の以下の発言。 「財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。」（東電は後から破綻処理させます） 「純資産が１

日本近海に分布するシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの効果的な採取に向け、産業技術総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入したことが１４日、明らかになった。産総研では装置を活用し５月末から本格的な実証試験に乗り出す。東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府は原子力発電の比率を高めることを盛り込んだエネルギー基本計画の見直しも視野に入れており、メタンハイドレートは新たなエネルギー源として、にわかに期待が高まっている。　実験装置は内径１メートル、高さ１・５メートル、厚みは７センチの鉄製で、産総研は砂、水、高圧のメタンガスを順に注入することで、海底１２００～１３００メートルに存在する１７０～１８０気圧、温度１０数度のメタンハイドレート層を再現。この層に井戸を掘り３０気圧に減圧することによって、メタンハイドレートを「安

長崎県佐世保市の水族館「海きらら」が、国内で初めて確認されたクラゲの採集、繁殖に成功し、夏休みに合わせて展示を始めた。 新種の可能性もあり、同館が調査を続けている。 クラゲは傘の大きさが直径２～３センチで、同館職員が昨年３月、同市沖で調査中に見つけた。栄養分の摂取などに使う放射管などの特徴から、国内では発見例のない「オクトフィアルシウム属」の一種とみられることが判明した。 同館は約１年間、繁殖に適当な餌や水温などを研究。これまで確認されている同属の８種類のクラゲに該当するかどうか調べており、年内に和名を決める予定。

大阪のメーンストリート・御堂筋に並ぶブロンズ彫刻の人物像１９体に２５日朝、赤い服が着せられているのが見つかり、平松邦夫・大阪市長は２６日の記者会見で「被害届は出さない。パフォーマンスやアートの場はほかに用意しているので一緒にやりませんか」と述べ、“犯人”に名乗り出て、市が展開する芸術活動に参加するよう求めた。 歩道上の２９体の彫刻のうち、高村光太郎やロダンらが作った少女や婦人像１９体に、それぞれサイズに合わせて作った布製の服が着せられているのを沿道の企業関係者が発見。像に損壊はなく、市職員３人が１時間がかりで撤去した。 この件の感想を問われた平松市長は「１９体にそれぞれメッセージがあるようでミステリーを感じる。たぶん単独では無理」と推理。また、市が９月に御堂筋でデザインイベントを催すことに触れ、「（類似のことを）勝手にやってしまわれた印象。どういう方がなぜやったか、意図を知りたい」と述べた

印刷 約９０戸のうち数戸しか入居していない仮設住宅。洗濯物を干している世帯はほとんどなかった＝２６日、仙台市若林区、中村写す 　仙台市に完成した約１５００戸のプレハブの仮設住宅のうち、約４００戸の入居が決まらずにいる。被災者が、仮設住宅よりも民間賃貸の「みなし仮設」に流れたためとみられる。市は大人数の家族に複数戸を提供するなど「有効活用」に乗り出した。 　仙台市は市内１８カ所に１５０５戸のプレハブの仮設住宅を建設した。６８９戸が埋まらないため、今月８〜１９日に最終募集をかけたが、約４００戸の入居が未定のままだ。 　市は、公務員住宅の空き室への入居も募集しており、希望から漏れた人には仮設への入居を促すことにしているが、それでも３００戸超が余る可能性があるという。 　仙台市は他の被災地よりも民間賃貸物件が多く、被災者自身が探したアパートやマンションを県が借り上げる「みなし仮設」制度の利用者が多

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

印刷 関連トピックスタイ王国 　日本人の若い女性が日本人の不妊夫婦に卵子を提供するため、韓国やタイに渡っていることがわかった。この１年間で１００人以上が、６０万〜７０万円の謝礼で提供していた。日本国内では第三者による卵子提供は認められていない。一方、韓国やタイの両政府も規制強化に乗り出した。 　日本人の卵子提供者を韓国やタイに送るあっせん業者は、東京やバンコクに少なくとも４業者ある。朝日新聞が３業者と、採卵で協力している現地の医療機関に取材したところ、２０１０〜１１年に１００人以上が提供していた。 　提供者はインターネットで募集している。約２週間の現地滞在中、排卵を誘発する注射を打つ以外は自由に行動できる。提供者への報酬は、銀行口座に振り込まれる例が多い。 関連リンクインド・タイで代理出産、日本人不妊夫婦が急増(2/19)

東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難区域に指定されていない福島市で、放射線の健康影響を懸念して市外へ転校する小中学生が１学期終了時点で３１０人に上ることが、同市教育委員会の調査で分かった。 父親を残したまま、母子で県外の親戚や知人宅へ自主避難するケースが多いという。 福島市が、原発事故による放射線への不安を理由に、市内に住民票を置きながら市外へ転校手続きをとった児童生徒数を集計したところ、今月２２日現在、小学生が２７４人、中学生が３６人と、全体の約１・３％にのぼった。転校先は大半が県外で、小学校では山形県５７人、北海道２０人、新潟県１５人、中学校では埼玉県や山形県などが多かった。避難区域以外で放射線の不安から転校している実態が明らかになるのは初めて。 同市中心部は原発から約６０キロ離れており、福島県が６月に学校を対象に行った放射線量の調査では、政府が屋外活動を制限する基準としている

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米ベライゾン・ワイヤレスは7月7日より、スマートフォン向けのデータ通信プランで定額料金制を廃止し、すべて従量課金へと移行した。 新しい料金プランでは、最低料金だと転送量が2GBの30ドルとなり、これを越えた分については1GBごとに10ドルとなる。ヘビーユーザーに対しては、5GBまでで50ドル、10GBまで80ドルという、上位プランも用意されている。 米国ではすでにAT&Tが定額制を廃止し従量課金制へと移行していたが、ベライゾンがこれに追従したことで、米国ではワイヤレス通信の定額制廃止の流れが決定的になった。 ワイヤレスに限らず通信全般は定額制となったことが、普及する上で大きな要素となった。しかし、映像コンテンツの増加と高解像度化、バックグラウンドで通信が頻発するスマートフォンの爆発的な普及によって、通信トラフィックが急速に増大している。 日本では現在、キャリア間の料金競争が活発だが、端末の

この問題をどう解くべきなのかはわからないが、看過してはいけないのではないかと日に日に思うので簡単に言及しておきたい。テーマの分類としては、菅直人首相の資金管理団体の問題であるが、錯綜しているように見える。 国会でも論じられているのでマスメディアに隠されているといった話題ではないが、NHKのニュースなどではあまり見かけないし、解説員の言及も聞いたことはない。率直に言えば、産経新聞以外にはほとんど見かけない話題なので、産経新聞特有のネタかと思っていた。が、ニューズウィーク日本語版7・20に「「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇」（参照）として記事が上がっていたあたりから、そうなのだろうかと疑問がわいた。 なにが問題なのか。問題の端緒は、そう難しくはない。 「政権交代をめざす市民の会」という政治団体に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が6250万円献金していたことだ。ここで多少奇妙な感じがするのは、

福岡大（福岡市）は２６日、インターネット上に自転車を飲酒運転したことについて書き込んだ商学部３年の男子学生（２０）を３か月の停学処分とした。 大学側は処分理由を「大学の名誉を傷つける不適切な行為」と説明している。 大学によると、学生は７月９日未明、アルバイトの仲間と一緒にビールを飲み、自転車で福岡市内の自宅に帰宅。午前３時頃、簡易投稿サイト、ツイッターに「帰宅。バイト飲みやった。飲酒運転は久しぶりでハラハラした」と書き込んだ。自転車には２０〜３０分乗ったという。 その後、書き込みを見た人から大学に、「不謹慎だ」「学生への指導をしっかりすべきだ」といったメールや電話が計１８件寄せられた。大学側が学生に事情を聞いたところ、飲酒運転を認めた。 学生は「飲酒して気分が高揚していた。こんな重大なことになるとは思わなかった」と話し、反省の態度を示しているという。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　放射性物質が人体に与える影響を検討していた食品安全委員会が２６日にまとめた答申案は「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積で１００ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを経て、８月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」（幹部）と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていない。 　東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年３月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。 　細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝（ひばく

東京電力は２６日、福島第１原発３号機の原子炉内にある核燃料を効率良く冷やすため、注水方法を変更するための作業を始めたと発表した。核燃料のより近くに注水できる配管が使用できるかどうかを調べるため、国産ロボット「クインス」を原子炉建屋に入れて調査した。 １～３号機では、炉心を囲む構造物「シュラウド」の外側に冷却水を流して核燃料の温度を下げている。１、２号機は毎時４立方メートル弱の注水で一定の効果が出ているが、３号機では効率が悪く同９立方メートルを注水している。 しかし、その分、汚染水が大量発生しやすく、新たな対応が必要になってきた。そこで、東電は核燃料の真上から注水する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の配管などを使うことを検討。同日、建屋１、２階にクインスを入れ配管を撮影したほか、作業員が入れるかどうか周辺の放射線量の測定を始めた。 一方、同日、５０代の男性社員が全面マスクにフィルターをつけないま

■編集元：ニュース速報板より「速報　東北のせいで１０兆円大増税」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/07/26(火) 19:22:28.30 ID:Xuex3/Z20 ?PLT(12106) ポイント特典 政府：復興集中期間５年の財源19兆円程度－臨時増税は10.3兆円 ７月26日（ブルームバーグ）：政府は東日本大震災後の５年間を集中復興期間と位置づけ、復旧・復興対策のために必要な財源19兆円程度を確保するため、臨時増税などの償還財源を担保とした復興債を10.5兆円発行する方針を固めた。政府はこれらの歳出規模を盛り込んだ「復興基本方針」を29日にも決定する。ブルームバーグ・ニュースが入手した資料で明らかになった。 同方針では復興期間を10年とし、当初５年間を集中復興期間とする。10年間の復旧・復興対策の規模は少なくとも23兆円程度と見込んでいる。うち５年間に

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トップ > 長野 > 7月24日の記事一覧 > 記事 【長野】 汚染焼却灰、たまる一方　自治体「早く基準を」 2011年7月24日 未使用施設の通路に並べられた焼却灰。８月中にはここも埋まるという＝長野市の県千曲川流域下水道上流処理区終末処理場で 福島第１原発事故の影響から下水汚泥やごみ焼却灰から放射性セシウムが相次いで検出され、自治体が苦慮している問題は、現在も明確な対処法が見いだせずにいる。国は処理基準を示したものの、県などは「埋め立て後の管理方法まで決まらなければ、住民の理解は得られない」と慎重姿勢を崩さず、一刻も早い詳細な基準策定を求めている。 「８月中には満杯になる」。長野市の県千曲川流域下水道上流処理区終末処理場で、ずらりと並ぶ焼却灰を詰めた袋を前に職員が嘆いた。１日に１・５トンのペースで排出され、現在は計１０４トン。今月１１日の測定では１キロ当たり４１０ベクレルの放射性セシウ