東京電力福島第一原子力発電所の事故から５か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見し、震災翌日の３月１２日の段階で、メルトダウン（炉心溶融）に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。 当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。 寺坂院長は「（中村審議官は）発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。 １２日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

【ロンドン＝大内佐紀】ロンドンから英中部に拡大した暴動で、同国第二の都市バーミンガムで１０日未明、男性３人が車に引き逃げされ死亡した。 地元警察は殺人容疑で捜査を開始した。ロイター通信などによると、３人は地元の商店街を略奪から守ろうと集まったボランティアだった。 キャメロン首相は１０日、記者会見し、６日に暴動が始まって以来の逮捕者が１０００人を超えたことを明らかにした。内訳はロンドン約７５０人、バーミンガム約１６０人、マンチェスター約１００人、ノッティンガム約８０人など。現在、路上監視ビデオの映像から暴徒の特定を進めており、今後、逮捕者はさらに増える見通し。 首相はこの日、二日連続となる緊急閣議を開き、暴徒鎮圧のために警察が高圧放水銃を利用することを認めるなど、全土で治安回復に全力を挙げる姿勢を改めて示した。休会中の英下院も１１日に緊急招集され、暴動への対応を討議する。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　原子力安全・保安院が、東京電力福島第二原発で働いていた東電関連会社の元社員を、原発を監視する保安検査官として同原発に派遣していたことがわかった。元社員は３年前まで東電に出向し、同原発で保全業務をしていた。 　保安院は「検査の公正を確保するため、出身元の電力会社が運転する原発は担当させない」としているが、電力関連会社は対象から外れており、検査の甘さにつながるとの指摘がある。 　保安院は原発の安全を守るため、全国１７カ所すべての原発施設に原子力保安検査官を数人ずつ常駐させ、電力会社が保安院に提出した規定が守られているかを年４回の定期検査などで監視している。規定違反などが見つかれば、保安院は電力会社に立ち入り検査や勧告を行い、運転の停止も命じることができる。

枝野官房長官は１０日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。 みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。 尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。

東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地

従来からマジョリティを占めている生き方に背を向けて、別の生き方をえらぼうとすることがある。 たとえば、女性が働きながら子供を育てようとすることであったり、男性が家庭で多くの時間をすごそうとすることであったり。 従来の価値観とは異なる価値観を許容することを社会に要求するとき、しばしば「選択肢を増やそう」という言い方がされる。 「選択肢を増やそう」ということばが伝えようとしているのは、「自分（たち）が許容してほしい価値観は、あなたたちの価値観と対立するものではないのだ、皆が自由にいろいろな生き方を選べるようになることは悪いことではないはずだ」というメッセージだ。 ぱっと見たところ、非のうちどころのない理屈に思えて、わたしもこの言い方を好んで使っていた。でも、「選択肢を増やそう」という主張が、大きな説得力をもって受け入れられた場面をあまりみたことがない。なぜだろう、ということが気になって

国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。　 　東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 　東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し

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菅首相 ２法案成立で退陣明言 8月10日 15時31分 菅総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、みずからの進退について、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。 民主・自民・公明の３党が、９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は「私が『１つのメド』として示した３つの課題が成立すれば、まず党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表が選ばれたときには、総理大臣の職を辞することになる。そして新たな総理を選んでいただく段階に入っている」と述べ、退陣の条件としている赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。赤字国債発行法案

青森県八戸市のＪＲ八戸線・陸奥湊駅自由通路で、本物のスルメを使った「イカ風鈴」が涼やかな音色を響かせている。 ＪＲ八戸地区指導センターが、「イカの街・八戸」をアピールすると同時に、観光客やお盆の帰省客をもてなそうと、２００６年から続けている。３９個のイカ風鈴はＪＲ社員お手製で、駅近くの市場で仕入れたスルメをカビ防止も兼ねてニスで固め、南部鉄器の鈴を組み合わせた。２０日まで飾られる。

今年２月に来日した東京・上野動物園のジャイアントパンダのリーリー（雄＝５）とシンシン（雌＝６）の体重が急増したため、動物園側が２頭の“ダイエット対策”を検討していることが９日、分かった。 気温３３度の午後３時、室温２５度に設定してあるパンダ舎では、２頭の食事タイムが始まった。同舎前では人々が約２００メートルの列をつくり、携帯カメラを片手に「かわいい」「こっち向いて」などと呼び掛ける中、２頭は飼育員から与えられた竹１０キロ、ニンジン２本を瞬く間に平らげた。すさまじい食欲だ。 ほほ笑ましい光景だが、飼育員の倉持浩さん（３６）の表情は険しかった。倉持さんによると、ジャイアントパンダの平均体重は１００キロから１２０キロだが、現在、リーリーが１４７キロでシンシンが１２９キロ（ともに７月２５日に測定）。３月上旬の測定では、リーリーが１３４・４キロ、シンシンは１１７・６キロだったことから、約６カ月間でと

消火活動する自衛隊のヘリコプター（１０日午前１０時５３分、香川県直島町で、読売ヘリから）＝菊政哲也撮影 ９日午後２時４０分頃、岡山県玉野市沖の石島（玉野市、香川県直島町）の西側山林から出火し、焼失面積は１０日午前８時現在、約２００ヘクタールと、島の総面積２７２ヘクタールの７割を超え、香川県側の山林に延焼している。 自衛隊と岡山、香川、徳島、高知各県のヘリが空からの消火活動を行っている。 島には岡山、香川両県の県境があり、北側が岡山県玉野市の「石島」、南側が香川県直島町の「井島」。出火した香川県側１９０ヘクタールは山林で人は住んでいない。香川県警は、山林から数百メートル離れた海岸で９日午後、船で来ていた男女十数人のグループがバーベキューをしていたことを確認しており、火事との関連を調べている。

海江田経産相が国会で落涙したことについて、週刊現代から電話取材を受けた。 「どう思いますか？」と訊かれたので、こんなふうに答えた。 どうして「そういうこと」が起きるのか。 理由は二つ考えられる。 一つは「感情表現が抑制できない人が増えている」という解釈。 一つは「感情表現について抑制的である必要はない」という考え方が広く定着したという解釈。 たぶん、その両方の理由によるものだと思う。 感情は自分の内面に根拠をもっていると私たちは思いがちだが、ほんとうはそうではない。 脳科学が教えるところによれば、私たちは感情を外部にあるものの模倣を通じて学習するのである。 ミラーニューロンの働きについてはこれまでも何度も書いてきた。 他人がある動作をしているときに、それを見ているものの脳内ではそれと同じ動作を指示するニューロンが発動する。 ミラーニューロンは、行為をするときにも、知覚するときにも動くのであ

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怪獣「ガメラ」のモデルとされるワニガメが茨城県日立市旭町の市道で捕獲された。 ８日午後６時半頃、住民から「道路に外来種のカメがいる」との通報を受けた日立署員が現場に急行し、ワニガメを発見。約２時間かけ、７人がかりで警棒などを使いケージに誘導した。体長は約７５センチで、甲羅は縦約４０センチ、横約３０センチ。ワニガメを飼育する場合は、動物愛護管理法で知事の許可を得るよう定められている。 同署は飼い主を捜しているが、見つからない場合は笠間市の県動物指導センターに引き取りを依頼する。

静岡県内の今夏の富士登山で、県警山岳遭難救助隊の出動回数が、過去最悪ペースで推移していることがわかった。 富士宮口登山道では２００８年の７、８月に過去最悪の１３回を数えたが、今年はお盆前の８日ですでに１４回。御殿場口、須走口を管轄する御殿場署もすでに６回と、０７、０９年の８回を上回る勢いだ。背景には、携帯電話の普及で手軽に救助を要請できるようになったことや、登山ブームで準備不足の登山者が増えたことなどが挙げられる。 ７月１７日夜、東京都の男性（６０）が６合目で道に迷い携帯電話から１１０番した。「その場にとどまるように」との県警の指示を無視して自力で下山し、翌朝発見された。捜索に出向いた御殿場、富士宮署員らは無駄足を踏まされた。 富士宮署幹部によると、救助の要請から救助隊の到着までは早くても４～５時間かかる。「事情を話すと登山者の半数近くは、自力の下山を選択する」といい、要請のハードルが下が

九州電力のやらせメール問題を検証する第三者委員会が、9日夜に記者会見し、九電側が証拠隠しを行っていたことを明らかにしました。 　九州電力第三者委員会・郷原信郎委員長：「露骨な証拠隠し的行為は、私は経験したことがない。この事態は非常に深刻だと考えている」 　第三者委員会によりますと、証拠隠しが行われていたのは原子力発電本部と佐賀支社の資料で、玄海原発へのプルサーマル発電導入時の理解活動に関するものです。一部はすでに廃棄され、残りは廃棄寸前でした。社内や第三者委員会の資料請求に対し、原子力発電本部の副本部長が「個人に迷惑がかかるものを廃棄するように」と指示していたことが確認されたということです。証拠隠しは、先月末の国への報告の前にも行われていました。

愛知県の大村秀章知事が公約に掲げる県民税１０％減税を実施した場合、個人の減税額は１人当たり年約８０００円、法人は１社当たり同２万８０００円になるとの試算が明らかになった。県が９日、県議会の一部会派に試算結果を説明した。 それによると、今年度当初予算の県民税収入は約３２００億円。１０％の減税分を３２８億円と想定し、納税義務のある個人、法人数で割った。また個人、法人間で減税率を変える場合は地方税法の趣旨から「公益性」が求められ、慎重な検討が必要としている。 県は現在、減税による県内総生産、人口推移、消費動向などの経済効果についてシンクタンクに調査を依頼しており、秋にもまとまる予定。大村知事は、この結果を踏まえて条例案を議会に提出する意向だが、法人の減税率については、産業振興の観点から一律の減税率ではなく、企業による傾斜配分も検討している。【三木幸治】

アジアへの原発輸出を巡って、かねてから競争を繰り広げてきた日本と韓国。ところが3.11（東日本大震災）後、両国の勢いは“明暗”を分けた。政府開発援助（ODA）を使った原発輸出に世論の目が厳しくなった日本に対し、韓国は3.11を「チャンス」ととらえ原発輸出への意欲をさらに高めている。反原発運動を推し進める韓国のNGO「エネルギー正義行動」のイ・ホンソク代表は「（アセアンをはじめとする）アジアへの原発輸出を食い止めるには、反原発派が国際協力して力を結集させるべきだ」と力説する。 都内の早稲田大学で7月31日に開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」（主催：早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所、共催：メコン・ウォッチ、インドネシア民主化支援ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター、原子力資料情報室、協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、FoE

はじめに 福島の原発事故のせいで、放射能が広く飛び散った。この放射能対策として、EM菌やホメオパシーといった効果のない方法がいくつも提案された。個別の議論は、既に、片瀬さんが「怪しい放射能対策」という記事にまとめている。 ところが、この記事を始めとする類似の議論が「ニセ科学批判」として括られ、「なぜニセ科学の問題として原発を取り上げてこなかったのか」という疑問がツイッターなどに書かれている。さらに、「ニセ科学の問題よりも原発の問題の方が大きい」といった、何の意味があるのかよくわからない言説まで出て来た。 原発の問題をニセ科学の問題として、私がほとんど取り上げて来なかったことは事実である。なぜそうなったのかということも少しわかってきたので、とりあえず今の考えをまとめておく。 原発の問題はニセ科学か ニセ科学の定義は「科学を装う」「科学でない」である（「ニセ科学とは何か」）。これに当てはまるも

※この記事中では、多くのところでセシウム137あるいは137セシウムと記述されてるものを全て137Csの様に表記してます。読みづらいだけで意味はないかもしれませんがこれがより正しい表記法ということを知ってもらう意味はあるかなと思い使ってます。 武田さんのサイト最近全く見てないし、見る気なかったんだけど、昨日変な数字RTされてきちゃったのでとりあえず書く。 お米の500ベクレルとは？（武田邦彦氏のWebSite） 500Bq/kgというのは放射性のセシウム（以下Cs）に対する規制値です。放射性Csは半減期30年と137Csと、2年の134Csが中心なのが厄介な所であります。 この記事で使ってる内部被曝の換算係数はここから ≪内部被ばくに関する線量換算係数≫ 改めて眺めると1行毎にツッコミどころある様な気がするのだけどとりあえず今回気になったのは以下引用した部分。 繰り返しますが500Bq/k

（英エコノミスト誌　2011年8月6日号） 新興国は今、多くの指標で見て、先進国より大きな影響力を持っている。 米国政府の統計担当者らは7月29日、過去数年間にわたる米国の実質国内総生産（GDP）の統計値を下方修正した。その結果、米国の第2四半期のGDPが依然として2007年末の水準より低かったことが判明した。他の多くの先進国でも、状況は似通っている。 対照的に、新興国のGDPは全体で、同じ時期にほぼ20％増加した。先進国の苦悩は明らかに、世界の経済力が新興国にシフトする流れを速めている。だが、新興国の経済は正確に、先進国に比べてどれくらい大きいのだろうか？ 異なる機関は異なる方法で、新興国と先進国との間に境界線を引いている。例えば、国際通貨基金（IMF）は現在、かつて新興国だった11カ国・地域を先進国のリストに含めており、その中には香港、韓国、チェコ共和国、エストニアなどが含まれている。

千葉県柏市で５月、２歳１０カ月の長男に十分な食事を与えずに餓死させたとして、県警柏署に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親で無職、小坂雄造容疑者（３９）＝同市豊四季＝が「（長男よりも）ネコの方がかわいいと思っていた」などと供述していることが９日、捜査関係者への取材で分かった。　同署は小坂容疑者が何らかの理由で、長男の蒼（そう）志（し）ちゃんに愛情が注げなくなり、犯行に及んだ可能性もあるとみて詳しい動機を調べている。　同署によると、小坂容疑者と妻でアルバイト、里美容疑者（２７）＝同容疑で逮捕＝は、長期にわたって蒼志ちゃんに十分な食事を与えなかったうえ、体調を崩した後も医師の診察などを受けさせず、５月２６日に餓死させた疑いが持たれている。　司法解剖の結果、長男の蒼志ちゃんの体に殴られた形跡はなかったが、体内からはプラスチック製の生活雑貨や紙などが相当量見つかり、腸がふさがった状態だったという

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