海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針、、、だそうデス。
(CNN) イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(旧イラク・シリア・イスラム国=ISIS)」が、2012年にシリアで行方不明になっていた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーさんの首をはねて殺害する映像を、動画共有サイトのユーチューブに掲載した。 この映像には別の米国人ジャーナリストについても、オバマ大統領がイラクでの軍事作戦を中止するかどうかに生命がかかっていると脅迫する内容が含まれていた。 映像の中でフォーリーさんは地面の上にひざまずいた姿で「真の殺人者」は米国だとする声明を読み上げさせられ、「もっと時間が欲しかった。解放されてもう一度家族に会いたかった」と言った後に、首をはねられた。 米国家安全保障会議(NSC)広報はこの映像について真偽を確認中だとしたうえで、「もし本当だとすれば、罪のない米国人ジャーナリストの惨殺に身の毛がよだつ」と述べた。 フリーランスジャーナリストの
中国政府は、日系の自動車部品メーカー12社が中国市場で独占禁止法に違反したとして、このうち10社に対し、日本円で合わせて200億円に上る制裁金を科したと発表しました。 中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会は20日、住友電気工業や矢崎総業など自動車部品を製造する日系企業12社が、2000年以降10年以上にわたり、ベアリングやエンジン機器などの価格設定で事前に協議するなど、カルテルを結んでいたとして、公正な競争を定めた独占禁止法に違反していたと発表しました。 そして、12社のうち「調査に協力した」とする2社を除く10社に対して、合わせて12億3540万人民元(日本円で200億円余り)の制裁金を科したということです。 国営の新華社通信によりますと、独占禁止法違反で科される制裁金の額としては過去最高だということです。 中国政府が今回処分を発表したのは日系企業だけですが、ほかにアメリカやドイツ
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法(以下「再エネ法」)が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)とSPD(社民党)の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか? それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り(FIT)”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
太陽光発電協会の予測方法は固定価格買取制度の認定状況をもとに、認定を取消・断念するケースを除いたうえで、発電事業者の施工能力を考慮して試算した。それによると2013年度末の太陽光発電設備の設置量は1431万kWで、2020年度までは年間に700~800万kWのペースで増加する(図1)。2020年度には累計で6900万kWに、2030年度には1億kWまで拡大する見込みだ。 2020年度以降は年間の設置量が大幅に低下することを想定している。太陽光発電に適した設置スペースが少なくなることに加えて、固定価格買取制度のインセンティブも働かなくなる可能性が大きいためだ。特に出力1MW(メガワット)以上のメガソーラーの設置量が減っていく。 予測のとおりに太陽光発電が拡大すると、2030年度には年間の発電量が1124億kWhに達して、国内の総発電量の約12%を占めることになる(図2)。これだけの発電量によ
女医が伝えるくらしの雑学いろいろな事にいつまでも好奇心のあるおばさん女医が、肩の力を抜いて、あれやこれやと感じることを語ります。ときどきは、一生懸命書いたエッセイもあります。 ※文章の無断転載はご遠慮ください 実は、このテーマでブログを書こうとしていたら、 ユッケによる病原性大腸菌の食中毒がおきました 悲しい事件でした。 この事件後、 報道で、私達は食中毒についての注意点など詳細な知識を得ることになりました。 ですから、 今回の内容は、とっくに常識になっていることかもしれませんが 復習と思って読んでください。 毎年、食中毒が一番多いのは、夏ではなくて6月です。 そして、意外に多いのが、5月です。 5月は、半袖を着始めるけど、まださわやかで気持ちの良い時期です。 さわやかなために、気温の上昇してきているのに油断があるのでしょうね。 ゴールデンウィーク前ぐらいから特に要注意の時期に入ります。
佐藤正久さんが自己の功績として「無人国境離島管理推進法案をまとめたよ」https://twitter.com/SatoMasahisa/status/500935790713516032/photo/1とツイッターで自画自賛しているのだが、その法案を作る意味はあるのだろうか? ツイッターでの新聞写真しと、それを佐藤さんが否定しない点から見ると、国境無人島収容と外資買取防止を主眼としており「標識や灯台等の公共施設の設置、土地の調査や権利移転の届出、国等による買取も視野に入れたもの」(佐藤)というものだ。 だが、この法案は中露韓との間にある国境問題には役にたたず、それ以外の島については国境問題となりえない点で、無意味ではないか。 まず、この法案は中国と台湾と問題になっている尖閣諸島には適用はできない。「「標識や灯台等の公共施設の設置」は、尖閣の問題をエスカレーションするだけだ。日本が実績を積み
お盆で実家に帰っていた時、母との会話が楽しかったので書きます。 (1)台所で、蚊の話になった。 母「蚊って血吸われなくてもかゆいことない?」 私「あるー!手で追っ払っても、なんか変に後々そこがかゆいねんな」 母「こないだなあ、お母さん達の寝室に蚊が飛んでてな」 私「うんうん」 母「ウィ〜ンて飛んできた音して、嫌やなあと思って寝たけど、朝になってどこも刺されてなかったわ」 私(蚊の飛ぶ音、ウィ〜ンってあんまり言わないよなあ。ブーン、だよな。) (2)一緒に都会に出かけて、服を物色しながら 私「いまはもう秋物やねんな」 母「夏物はほんま売れ残りしかないなあ」 私「あ、これかわいい」 (目に止まったカットソーからぶら下がったタグを手に取り、セール品じゃないなあ…と見ていたら) 母「あ、ここのブランドの名前見たことあるわ」 私「あ、ほんと?」 母「えーと…アテン…」 母が手にとって読もうとしていた
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