Appleが、総務省の有識者会議で、iPhoneに不利な改正電気通信事業法の問題点を指摘したほか、日本の5G政策についても発言したと報じられています。 総務省の有識者会議でApple担当者がプレゼン 総務省は6月30日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法(以下、改正法)の効果や影響を評価・検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」をオンライン会議で開催しました。 この有識者会議で、Apple Japanの担当者が出席し、改正法の問題点についてプレゼンを行った、とITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。 改正法では、キャリアによる過度な囲い込みを排除しユーザーの流動性を高める目的で、端末の値引き額を2万円に制限し、契約期間途中で支払う解約違約金の上限を1,000円とし、長期契約者への優遇も制限する規制が設けられましたが、金額設定の根拠などについては
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