新型コロナウイルス感染症などのパンデミック対策として、憲法に緊急事態条項を追加する改正の議論が活発になってきた。憲法改正なしにパンデミック対策はできないのか、憲法改正の議論はどう進めるべきなのか。京都大学法学部教授(憲法学)の曽我部真裕氏に聞いた。(フリーライター・神田憲行/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) ーー憲法改正を行ううえで重要な法案である「改正国民投票法」が今国会で成立しました。また日経新聞の世論調査によると、7割超の回答者が改正を「議論すべきだ」と肯定的でした。改憲の議論が本格化しそうです。 「コロナ禍の前から世論調査では憲法改正について肯定的な数字は高いです。ただそれは改正すべきかどうか聞いたから答えているだけで、一般的に国民の憲法への関心は低いと思います。政治家にしても改正に興味があるのはごく一部で、他の政治家はそのごく一部の同僚が熱心だからそれを尊重しようか
![感染対策に憲法改正は必要かーー日本はなぜ「自粛」、緩さの背景にあるもの(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/054a96ac1f8d96c64947bc4887c0c30e10b94dbf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20210619-00010000-ytokushu-000-1-view.jpg%3Fexp%3D10800)