岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。 武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。
武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、公明党の石井啓一幹事長は28日、殺傷能力のある武器の輸出も一部容認する考えを示した。「今までは厳密にしてきたが、そこまでやらなくてもいいのではないかという議論もある。程度の問題」と述べた。 記者会見で石井氏は、殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを問われ、「今までは(他国に)巡視船を提供する場合でも機銃などを外していたが、そこまでやらなくてもいいのではないかという議論もある」と指摘。「ある意味で程度問題ということもあるのではないか」と語った。 運用指針の見直しについて検討する自民、公明両党の実務者協議は今月5日、掃海や警戒などの活動や正当防衛に必要な場合、殺傷能力のある武器を輸出することは可能との意見で両党が一致したとの中間報告をまとめている。石井氏の発言は、こうした方針を追認した形だ。 ","naka5":"<!
安倍政権はこれまでの武器禁輸方針を転換し、武器輸出の促進を目指している。だが派手な成果を狙いすぎて、地道な努力を怠っているように見える。たとえるならば釣りの初心者が、川でのフナ釣りを馬鹿にして、いきなりクルーザーに乗って、大物を狙う海釣りに挑戦するようなものだ。 現在、政府はインドに飛行艇US-2、オーストラリアに潜水艦を売り込んでいる。営業をテコ入れするために、インド、オーストラリアの防衛駐在官を来年度予算で増員する。だが、経産省も防衛省の現場から話を聞くと、成功の可能性は薄いと醒めているようだ。これらの「大物」は性能や価格だけではなく、現地の雇用や現地の与野党の駆け引きなど含めた政治的、あるいは外交的な要素が商談に反映する。オフセット(見返り)の交渉も必要で、簡単なものではないのだ。 インドもオーストラリアもハードルの高い商戦に 特にインドの場合、意思決定が複雑で一旦決まった商談が簡単
国の政策は単に防衛だけでなく、全体を見ながら将来的な国と国との結びつきを考えたうえで展開させる発想が非常に重要だ。 防衛装備品の輸出は、国際社会への貢献という観点から重要な政策的な手段として活用できる。外交・安全保障、そして経済安保の観点でも、他国との連携を深めるべきだと強く思っている。私が副防衛相時代から省内で求めていたのはこうした「ソフトな安全保障ネットワーク」の構築で、そのための一番の方法は装備品の共有化だ。 装備共有で相互理解深まる 装備品を共有すると、その使い方を教える必要も生じる。一例だが、バーレーンやアラブ首長国連邦(UAE)などはホルムズ海峡に敷設された機雷の除去を望んでいる。 ならば、掃海船だけを輸出するのではなく、世界一の日本の掃海技術も合わせて教えることが、相手国の日本への理解を深める。つながりがより強くなれば、石油の確保が厳しくなった際に日本を優先してもらうことにつ
ドイツ製戦車は約7億4000万円…日本製は約15億円 自国防衛のための装備品を国内生産することが理想的であることは多くの専門家が語る。しかし、現実味は薄い。事実、2003年以降、コマツ、住友重機など100社以上が防衛産業から撤退している。 国内生産が成長しない理由はいくつもあるが、例えば日本の兵器はコストが高すぎるという。ヨーロッパで最も売れている高性能なドイツ製戦車『レオパルト2』は1両、約7億4000万円というが、これに対し日本の国産主力戦車『10(いちまる)式』は1両、約15億円だ。そもそも日本は殺傷兵器の輸出ができないため大量生産もできず、国際競争力も持ちようがない。因みに国を挙げて輸出に力を入れている韓国の戦車『K2』は5億円以下だ。 なぜこんなにコストが高いのか…防衛産業に詳しい元海上自衛隊幹部・早野禎祐氏は3つの点を指摘する。 (1) 防衛省の発注が計画的でないため、企業は計
2023年3月14日、群馬サファリパークで双子のホワイトタイガーが誕生。 その内の一頭が縞模様が薄い個体であったため、興味を持ち、その後の成長を追っていこうということですね。 ブログでまとめたのにツイッターの引用が多すぎてスマホで覗けなくなったので作成しています。 11~12月のシフトは公式サイトに出てました。 ◎11~12月の親子展示カレンダー☟
汚泥灰 @pesopesojamp 「ペットの殺害を器物損壊としてしか問えないのは、人間に準ずる扱いをするとペットを使った当たり屋が横行するから」みたいな話、マジでめちゃくちゃ好き 想定外の倫理観の持ち主とも戦っていかなくてはならない法律とか言うやつ、頑張ってるな〜 2023-07-29 08:34:12
ふじしま ともこ🌞日本共産党🌈埼玉県川口市 @fujishimatomoko 2023年の5月から川口市議会議員。名前は漢字を間違われやすいので全部平仮名にしました。神戸市出身川口市在住。夫と二人暮らし。主婦をしながら漫画・イラストの受注制作をしていました。水道料金値上げに反対する川口市民の会の一員。命と暮らしを第一に。 profile.ameba.jp/ameba/tomoko-f… ふじしま ともこ🌞日本共産党🌈埼玉県川口市 @fujishimatomoko 共産党になら何を言ってもいいと思い込んでいる人って多いね。共産党が強くて優しいからって甘えていると思う。他の党だったらちょっと悪く言っただけで、ぐうの音も出ないくらい仕返しされるよ。だから人前で政治の話はしないって風潮ができたんだと思う。甘えられる党が無いと日本中困ると思う。
YouTube激変で赤字転落「UUUM」 背景に「損したくない」Z世代の感情?:廣瀬涼「エンタメビジネス研究所」(1/3 ページ) YouTuberのマネジメントを手掛けるUUUM(東京都港区)が過去最高の赤字を計上した。2023年5月期通期の売上高は230億円(前期比2.1%減)、営業損益は1億9000万円の赤字(前期は9億7100万円の黒字)、最終損益は10億5300万円の赤字(同4億4800万円の黒字)に転落。減収の要因の一つは、YouTubeショートの再生回数増に伴い、それらを除く長尺の動画の再生回数が当初の想定を下回ったことだ。 YouTubeショートとは、最大60秒までの縦型の動画。いわばYouTube版のTikTokだ。主に若年層がタイパ(タイムパフォーマンス)を重視するようになり、長尺のコンテンツを敬遠する傾向にある。そのあおりを受け……いや、そのような風潮を生み出した要因
アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部=オーストラリア・ブリスベンで(日本ネットワークインフォメーションセンター提供) パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」(東京)の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通
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