殺傷能力ある武器輸出も一部容認 公明・石井幹事長「程度の問題」：朝日新聞デジタル

武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、公明党の石井啓一幹事長は28日、殺傷能力のある武器の輸出も一部容認する考えを示した。「今までは厳密にしてきたが、そこまでやらなくてもいいのではないかという議論もある。程度の問題」と述べた。 記者会見で石井氏は、殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを問われ、「今までは（他国に）巡視船を提供する場合でも機銃などを外していたが、そこまでやらなくてもいいのではないかという議論もある」と指摘。「ある意味で程度問題ということもあるのではないか」と語った。 運用指針の見直しについて検討する自民、公明両党の実務者協議は今月5日、掃海や警戒などの活動や正当防衛に必要な場合、殺傷能力のある武器を輸出することは可能との意見で両党が一致したとの中間報告をまとめている。石井氏の発言は、こうした方針を追認した形だ。 ","naka5":"<!

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8eac535e346464a21cc2be7c3bbe64544bb7de35 　／「倫理的にゆるされない」論と「そもそも性能低すぎhttps://tinyurl.com/3ee49f4w」論があって、後者の論には「稼げる業態にならぬと性能もあがらない」という気も。