【パリ＝三井美奈】フランスのブランケール国民教育・スポーツ相は９日、民放テレビのインタビューで、米国が外交ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックについて「フランスはボイコットしない」と述べた。マラシネアヌ・スポーツ担当相が北京五輪を訪れる計画だと明らかにした。 ブランケール氏は中国による人権侵害は非難すべきだとしながら、「スポーツは政治干渉から、できるだけ守られた場であるべき」と主張した。マラシネアヌ氏のほか、パラリンピックでクリュゼル障害者担当相が北京入りするという。 仏大統領府は７日、北京五輪への外交団出席の是非について、「欧州連合（ＥＵ）で連携を図る」という立場を示している。ルドリアン仏外相も９日、ベーアボック独外相とパリで行った記者会見で、北京五輪への対応は「近くＥＵで話し合う」と表明しており、ブランケール氏の発言と温度差がある。

日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。 新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。 研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」

広大な造成工事が行われているが、造成側の「顔」が見えない＝中国地方の山間部安全保障上重要な土地の利用などを調査、規制する「重要土地利用規制法」が来年秋の全面施行される。だが、施行を前に不動産の駆け込み購入や、出資者が分かりにくい合同会社が太陽光発電事業を引き継ぐなどし、買収側の素顔が見えない不動産取引が顕著になっているという。外国資本の参入も多く、現場では国境のハードルも揺らぎつつある。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の１０月上旬、中国地方の山林を切り崩し造成を進める太陽光発電所の建設現場を訪ねた。山肌がむき出しで、地元住民によると、開発面積は１００ヘクタールを超えるという。登記簿上は何の変哲もない通常の売買取引が行われているが、地元で話を聞くと、登記簿に記載のない法人名が複数飛び交うのだ。 しかも、開発工事は６年前、経済産業相から太陽光発電事業の設備認定を受けた合同会社が

安土城の天主台跡戦国武将・織田信長が居城として琵琶湖東岸の安土山一帯（現在の滋賀県近江八幡市安土町下豊浦）に建設した安土城。完成から３年後に本能寺の変が起こり、その後の動乱の中で焼失したため資料もほとんどなく「幻の城」とされる。復元のカギを握るのは、信長がローマ教皇に贈り、所在不明の「安土山図屛風（びょうぶ）」だ。昭和と平成の２度にわたる調査でも見つからなかったこの屛風を発見すべく、滋賀県は１０月に特設サイトを設置し、情報収集に乗り出した。 「安土山図屛風は絵画資料として大変貴重なもので、再現のためには重要な資料だ」。滋賀県の三日月大造知事は１０月２６日の定例記者会見でこう強調し、屛風に関する情報提供を呼びかけた。 安土山図屛風は築城翌年の天正８年、信長が城と城下町の様子を絵師の狩野永徳に命じて描かせた作品で、二曲一双と呼ばれる２枚組みとされる。同１３年に天正遣欧少年使節がローマ教皇グレゴ

令和元年８月に茨城県守谷市の常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件をめぐり、無関係にもかかわらず「同乗者」としてインターネット上に実名や顔写真を表示した動画を投稿され、名誉を傷つけられたとして、東京都内の女性が投稿者に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。藤沢裕介裁判長は「悪質な誹謗（ひぼう）中傷だ」として３３万円の支払いを命じた。 判決などによると、投稿者は女性の実名と顔写真とともに「この女は、容疑者が男性ぶん殴ってるとこ、男性ともめているところを、ガラケーの携帯で、ずっと動画撮ってたんだよ」「共犯、共犯。こいつ」などの文言をつけた動画を投稿。動画は現在非公開だが、今年２月時点で約３万回視聴された。 判決理由で藤沢裁判長は「動画の投稿当時、同乗していた女性の身元は公表されておらず、全く根拠のない動画であっても真実と受け止められる恐れがあった」などと指摘した。

先の週末、東欧の旧ソ連構成国、モルドバの首都キシニョフを訪れた。モルドバは「欧州最貧国」と呼ばれ、日本と相互に大使館を開館させたのは数年前にすぎない。ワインで有名であり、日本は欧州連合（ＥＵ）、米国に次ぐ３位の経済支援国だが、日本人には一般にあまりなじみのない国だろう。 そのモルドバが昨今、世界の耳目を集めた。昨年秋に親ロシア派のドドン政権から親欧米派のサンドゥ政権に交代したのが一つ。もう一つは、モルドバが天然ガスを依存してきたロシアとの供給契約の延長交渉が難航し、今年中に供給が止まる恐れが生じたことだ。契約は１０月末に延長合意されたが、ロシアは交渉でモルドバに親欧米路線の見直しを迫ったとされる。 ロシアは今後もモルドバに有形無形の圧力をかけるだろう。ただ、現地の専門家によると、ロシアとの関係改善を訴える親露派勢力の復権を望む国民は多くなく、民主的で開放的なサンドゥ政権への期待は強い。ロシ

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン政権が第二次世界大戦中の日本の「戦争犯罪」を喧伝（けんでん）する動きを強めている。６～７日には極東ハバロフスクで、旧ソ連が抑留中の日本軍人を一方的に訴追した「ハバロフスク裁判」（１９４９年１２月）に関する学術会議を開き、「ソ連は（日本による）細菌戦から世界を救った」などとする認識を示した。日本を「悪者」とする歴史観を広め、日ソ中立条約を破って対日参戦したソ連の行動を正当化する狙いがある。 ハバロフスク裁判では細菌兵器の研究を行ったとされる「七三一部隊」（関東軍防疫給水部）の関係者ら１２人が「戦犯」として強制労働の判決を下された。日本軍人らの長期抑留自体が国際法（ジュネーブ条約）やポツダム宣言に違反するものだった上、取り調べや審理の内実も西側とは大きくかけ離れたものだった。 同裁判をテーマとした６～７日の学術会議は、露歴史協会や連邦保安局（ＦＳＢ）、外

【サーフィン男子】決勝で五十嵐カノアを下し、金メダルを獲得したブラジルのイタロ・フェヘイラ＝２７日午後、千葉県一宮町（福島範和撮影） 千葉県一宮町で２７日行われた新競技のサーフィン。プレスカードがないため会場内での取材はできず、遠く離れた隣の海水浴場から撮影しました。近くには１００人くらいの人が双眼鏡などを持って応援しています。 ここから選手の姿は、ほとんど点にしか見えません。６００ミリの超望遠レンズに２倍のテレコンバーターを付けて撮影に臨みました。 会場内に流れているアナウンスが漏れ聞こえます。ワンセグ放送を見ながら、今どのような状況になっているのかを確認しながらの撮影です。 台風８号の接近を受けて、波はしぶきを上げて暴れています。風も強く、超望遠レンズをゆらすため、空気抵抗を少しでも少なくするためフードも外しました。 結果は男子は五十嵐カノア選手が「銀」、女子は都筑有夢路選手が「銅」メ

フランスのダチ元法相＝６月２４日、パリ（ロイター）フランス捜査当局は２７日までに、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が率いていたフランス大手ルノーと日産の企業連合統括会社から多額の弁護士報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで同国のダチ元法相を本格捜査することを決めた。フランスのメディアが伝えた。 ダチ元法相は欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員だった２０１０～１２年に弁護士報酬として計９０万ユーロ（約１億１６００万円）をオランダにある統括会社から受領したとみられる。元法相は業務への対価で不正はないと主張している。一方、当局は元法相による違法なロビー活動への見返りだった疑いがあるとみて捜査。今月２２日に正式な容疑者とすることを決めた。 当局は１９年、ルノー株主から告発を受け、統括会社がダチ元法相らと結んだコンサルタント契約に関し捜査を開始。ダチ氏の任務は企業連合の中東や北アフリカでの事業拡大の支援

中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２８日までに、河南省を襲った豪雨を取材した複数の記者らが現場などで住民に嫌がらせを受けたとして「非常に懸念している」とする声明を発表した。米紙ロサンゼルス・タイムズと独公共放送ドイチェ・ウェレの記者らが取材中に群衆に包囲され、カメラと服をつかまれたこともあった。 中国外務省の報道官は海外メディアの報道をたびたび「偽ニュース」「中国を中傷し攻撃している」と批判。ナショナリズムの高まりが外国人記者への敵意につながっている可能性もあるとされる。 豪雨取材に関しては、報道関係者が、殺害をほのめかす電話やメッセージを受けたり映像の削除を強制されたりしたケースもあった。当局が一般市民を装っているとみる報道関係者もいる。ＦＣＣＣは中国政府に報道を妨害しないよう求めている。（共同）

中国大使館参事官を名乗る人物が埼玉県議会事務局に申し入れた内容を記録したメモ。同議会事務局が作成した（鈴木正人埼玉県議提供） 香港や中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国政府による人権侵害行為の是正を日本政府に働きかける意見書などを可決した複数の地方議会の事務局に対し、在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議していたことが１５日、分かった。特定の議員に関する情報を尋ねたケースもあり、地方議会に対する中国政府の「圧力」との見方が広がっている。 「ウイグルは中国の領土の一部だ。地方議会であっても、核心的利益に関わる。内政干渉に当たる」 埼玉県議会関係者によると、今月５日、議会事務局に中国大使館参事官を名乗る人物から電話があり、こうした抗議を受けた。同議会はこの３日前、ウイグルの人権状況の調査や中国政府への抗議を日本政府に求める意見書を可決していた。電話の主は応対した議会

長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の日本政府の措置をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分だとして改善を求める方向となった。韓国側の意向が反映された形で、元島民らには反発が広がった。 加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「わが国は政府が約束した措置を含めて誠実に履行してきた。こうした立場を踏まえ、適切に対応したい」と強調した。 ただ、決議案が修正される見通しはない。元島民は、軍艦島をナチス・ドイツの収容所と同列視するような韓国側による事実に基づかない主張に苦しんできた。それだけに、元島民や関係者は、ユネスコに加え、韓国側のロビー活動に対応しきれなかった政府の対応も疑問視している。 戦時中を軍艦島で過ごした高崎邦穂さん（８５）は産経新聞の取材に「朝鮮人だからといって差別はしたことはない。もううん

８日、ハイチの首都ポルトープランスでモイーズ大統領暗殺の容疑者を捜す警察官（ＡＰ＝共同）カリブ海の島国、ハイチのモイーズ大統領が武装グループによって暗殺されたことは、台湾の外交にとって大きな痛手となった。台湾は現在、ハイチを含む１５カ国と外交関係を結んでいるが、各国の指導者の中でモイーズ氏はもっとも熱烈な台湾支持者として知られていたからだ。 ２０１６年、台湾で独立志向の蔡英文政権が発足したことを受け、中国は巨額な経済支援をちらつかせて、当時、台湾と外交関係のあった２２カ国に対して激しい攻勢を展開し、台湾との断交を迫った。多くの国が動揺を見せる中、モイーズ氏は１８年５月に訪台し、台湾を支持する姿勢を改めて内外に打ち出していた。 台湾メディアによると、果物の卸売商から政界入りしたモイーズ氏は、同じく果物産地の台湾に親近感を持ち、台湾をモデルに民主主義と自由を維持しながらハイチの経済発展を遂げた

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は温室効果ガスの排出削減対策を講じていない石炭火力について、輸出支援を年内で打ち切ることで合意した。日本も輸出戦略を見直す方針を決めた。 二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が狙いだが、これにより環境性能の高い最新式の石炭火力も輸出が厳格化される見通しだ。 日本が進める石炭火力の技術開発に水を差す事態が懸念される。現在も石炭火力が主力電源として使われている新興国や発展途上国では、温室ガス排出量が先進国の２倍に達する。 そうした国に日本が高効率な石炭火力の技術を提供し、地球規模で温室ガスを抑えることには重要な意義がある。政府は石炭火力を一律に排除せず、実効性を見据えた戦略を描くべきだ。 会議では議長国の英国が排出削減対策を講じていない石炭火力の輸出支援の中止を求め、各国首脳が合意した。排出削減対策の具体的な内容はこれから詰めるが、燃焼効率が高い石炭火力の輸出支援は

小雨が降る中、土石流が起きた現場で捜索活動などを続ける自衛隊員ら＝８日午前、静岡県熱海市（佐藤徳昭撮影） 大規模土石流の被害に遭った静岡県熱海市が、ふるさと納税を受け付ける複数の仲介サイトで災害支援の寄付金を募り、寄付額は９日までに計１億円を突破した。寄付者からは「一日も早い復興を」「また旅行に行きます」と応援メッセージも相次いでいる。 市は発生翌日の４日、仲介サイト大手「ふるさとチョイス」の特設ページで受け付けを開始。災害支援のため、通常のふるさと納税とは異なり返礼品はないが、８日夕までに７５００万円以上が集まり、件数も５千件を超えた。 受領証明書の発行といった事務作業の負担を軽減するため、茨城県境町や岐阜県下呂市など他自治体も、同サイトで熱海市への寄付を代理で受け付け、計１千万円を超えた。 ５日からは別の仲介サイト「さとふる」でも募集。８日夕までに２３００万円を超えた。担当者は「予想以

老舗オーディオメーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが７月、ＡＶ機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しとなった。音楽市場がデジタル化したことへの対応に遅れ業績が悪化し、オンキヨーが平成２７年に買収したかつての「オーディオ御三家」パイオニアのＡＶ機器事業もまとめて手放さざるを得なかった。ともに高い音質で世界的に評価された国産オーディオブランド。その行方に注目が集まっている。 ｉＰｏｄ登場が転機にオンキヨーは松下電器産業（現パナソニック）出身の故・五代武氏が、「大阪電気音響社」として昭和２１年に創業した。音質を追求したオーディオ機器を手掛け、名門ブランドとして海外でも高い評価を受けてきた。 一方のパイオニアは特にスピーカーの評価が高く、かつて山水電気、トリオ（現ＪＶＣケンウッド）と合わせて国内の「オーディオ御三家」とされた。この３社は社名から「サン・トリ・パイ」

高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でようやく本格化してきた。成人の５０％以上が接種済みの米国からかなり遅れ、経済回復にも大差がついている。だが、いきなり「ワクチン接種者はマスクをしなくてもＯＫ」とするなど、米国の制限緩和は拙速だ。強力な変異株が新たに現れれば、感染が爆発的に再拡大する恐れがある。日本は米国を「他山の石」とし、慎重かつ効果的に経済活動を再開したい。 ３度目で陽性に兵庫県に住む９０歳の伯母が新型コロナに感染した－。こんな連絡を受けたのは１月のことだった。１月上旬、通っているデイサービスから帰宅後、鼻水が止まらず、同居する伯母の家族が「おかしい」と感じたのが事の起こり。このとき熱はなかったが数日後に３７度５分の発熱があり、伯母は、めったに言わない「しんどい」を連発するようになった。

３０日午前７時１５分ごろ、東京都中央区八重洲のビル街の一角で、「倒れている人がいる」などと近くの会社従業員から１１０番通報があった。警視庁中央署によると、２０代くらいの女性２人が倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。同署はビルから飛び降りた可能性もあるとみて、身元や現場の状況などの確認を進めている。 同署によると、２人は頭部付近から出血しているとみられるが、衣服の乱れなど争った形跡はないという。靴を履いておらず、遺書は見つかっていない。現場はＪＲ東京駅の南約４００メートル。

新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約１２００人が感染によって死亡したことが分かった。医師会が３０日までに明らかにした。今月１６日だけで医師５０人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。 インドでは５月中旬までに医師の６割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。医師会関係者は地元メディアに「ワクチンが重症化を防ぐことは立証されている。できるだけ早く全員に接種すべきだ」と訴えた。 インドで最初に感染が確認されたのは昨年１月末。同９月に１日当たりの感染者が１０万人弱となり、第１波のピークを迎えた。昨年に新型コロナに感染して死亡した医師は約７５０人だった。（共同）

ＬＧＢＴ法案を推進する自民党の稲田朋美前幹事長代行（中央）に対する風当たりは強い＝２４日午後、自民党本部（松本健吾撮影）自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１９日、国会内で開かれた選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会合で講演し、自民党の現状について警鐘を鳴らした。会合ではＬＧＢＴ法