中山副防衛相の投稿は「人種差別」 駐日パレスチナ代表が猛反発 | 毎日新聞記者会見する東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で14日午後（ⓒ日本外国特派員協会） 東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀副防衛相がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパ…
大阪・茨木市がワクチンの窓口予約を中止 徹夜覚悟の高齢者殺到 | 毎日新聞
10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。
風知草：ワクチン、どうなってる？＝山田孝男 | 毎日新聞
「ワクチン敗戦」は「週刊文春」（４月８日号）の見出しだが、連休中、テレビでワクチン供給の遅れについて聞かれた河野克俊前統合幕僚長（６６）が、あっさり言ってのけた。 「戦略が全く疑問」「完全に失敗したと思っています」（ＢＳ朝日「日曜スクープ」５月２日放映） 一昨年まで陸海空自衛隊を率いてきた人の公の発言である。ワクチンはなぜ遅れているのか。今後、どうなるか。同僚や専門家に聞いて理解したことの一端を書き留めてみる。 ◇ 供給の遅れは、ワクチンに消極的な厚生労働省のせいだ――と厚労省以外の政府関係者は異口同音。「あそこは新しい現実への対応が苦手」。前例踏襲主義の厚労省をあげつらう官邸や外務省の高官の口ぶりには怒りさえにじむ。 顧みれば、厚労省は数々の薬害に直面し、訴訟を抱え、救済・補償を担ってきた。責任問題に敏感。規制法令を無視し、とにかくワクチンを集めろ――と言われても動かない。 「ワクチンと
ワクチン接種完了、日本到着分の15％止まり ロイター通信「遅い」 | 毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー | | 秋本真利 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党から脱原発を訴え続けてきた。党内では「変わり者」と目されてきたが、再生可能エネルギーの価格競争力を背景に、党の雰囲気も変化している。「原発ゼロ」を掲げる野党もあるが、脱原発を進めるには自民党を変えるほうが早いし、現実的だ。自民党からエネルギー政策を、この国のあり方を転換していきたい。 私が衆院選で初当選した2012年、福島第1原発の事故後ではあったが、党内は原発推進の雰囲気が強かった。エネルギー関係の部会に出席すると、そういった空気をビリビリと感じた。当時は党内で再生エネ推進の発言をするのは私と河野太郎さんぐらいだった。 それが今、変わってきている。私が事務局長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のメンバーは、16年の設立時には20人ほどだったが、今は100人を超えるまでになった。党内には原発推進の議員も、私のような脱原発の議員もいる。しかし、大多数の議員は脱原発と原発推進の間
「何者か」自問するアジア系米国人 「怒り」の声上げ始めた次世代 | 毎日新聞
アジア系市民への差別に反対するプラカードを掲げる抗議集会の参加者＝米ニューヨークで2021年3月27日、隅俊之撮影 米国でのアジア系市民への暴力や差別に抗議する集会には、若者が目立つ。母国と米国双方の文化や言語を理解する人が多いが、米国社会で幼い頃から差別を受けて疎外感を持ち、「私は何者なのか」と自問自答してきた。アイデンティティーが揺れ動いてきた若者たちは今、「怒り」という形で声を率直に上げている。 トランプ前大統領が昨年6月の集会で、新型コロナウイルス感染症を中国武術のカンフーとインフルエンザをひっかけた造語「カンフルー」と呼び、聴衆の笑いをとったと知って、中国系米国人、ルージン・リューさん（27）＝ニューヨーク市＝は心がかき乱された。自分を差別してきた人たちの姿がトランプ氏と重なった。自分と同じように差別を受けてきた「アジア的」な顔の人たちのことも思い浮かんだ。差別をあおっているのが
「いっそ殺して」変異株感染の50代男性が語る8日間の闘病生活 | 毎日新聞
関西で猛威を振るっている新型コロナウイルスの英国由来の変異株（1nmは100万分の1ミリ）＝国立感染症研究所のホームページより 体力には自信があった。たばこも吸わないし、基礎疾患もない。そんな自分が新型コロナウイルスで入院するなんて――。ある中年男性がこの春、高齢者でなくても重症化しやすいとされる変異株に感染した。「いっそ殺して」。そう思い詰めたこともあったという8日間の闘病生活を電話取材に語った。【林みづき、久保聡】 妻の感染が発端 男性は奈良県在住の50代。妻、娘2人と送っていた暮らしが一変したのは、4月3日のことだ。共働きの妻が変異株に感染していることが分かり、濃厚接触者として家族全員がPCR検査（遺伝子検査）を受けた。すると、大学生である長女も陽性と判明した。男性と、高校生の次女は陰性だった。 奈良県では感染者全員を入院させるか、宿泊療養施設に入所させる方針を示している。妻は即日入
「何もしてもらえず」一家4人感染 大阪1.4万人が自宅療養・待機 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター（右）と説明書＝女性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1～3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
小惑星リュウグウから持ち帰った石、有機物の特徴を確認 JAXA | 毎日新聞
小惑星リュウグウの試料に特定の波長の光を当て、顕微鏡で観察された含水鉱物の粒子（中央下の赤い部分）＝MicrOmega/IAS/CNES 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は27日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから持ち帰った石を特殊な顕微鏡で測定したところ、有機物が含まれている特徴が確認されたと発表した。リュウグウは有機物に富む天体とみられていたが、探査機による上空からの観測でははっきりと分かっておらず、より確かな証拠となった。6月から始まる試料の詳細な分析で、生命の材料物質の起源を探る研究にも期待が集まる。 物質に光を当てると、その一部は吸収されるが、物質の種類によって吸収される光の波長には違いがある。JAXAは、フランスから提供された「近赤外分光顕微鏡」で、さまざまな波長の光をリュウグウの石に当てて観察。吸収光の波長から、炭素を含む有機物や、含水鉱物の特徴を確認した。
ウイグル人権問題が飛び火? 中国が綿花「爆買い」のわけ | 毎日新聞
綿花の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先物市場の価格は、昨年4月の1ポンド＝40セント台から、今年2月には90セント台半ばまで急騰した。新型コロナウイルス禍で世界的に景気は低迷しているはずなのに、なぜ？ 事情を探ると、欧米諸国の批判を浴びる新疆ウイグル自治区の人権問題も影響しているのだという。一体何が起きているのか、関係者に取材した。【小倉祥徳/中国総局、和田憲二/東京経済部】 中国「爆買い」価格を押し上げ まず綿花の値動きから見てみよう。ニューヨーク先物の綿花価格は昨年4月、新型コロナの感染拡大による世界的な需要低迷を受け、約11年ぶりに1ポンド＝50セント台を割り込んだ。だが、その後は徐々に上昇局面に転じ、今年2月に2年ぶりとなる90セント台まで値を上げた。現在も70～80セント台で推移しており、完全にコロナ禍前の水準に戻った形となっている。 押し上げの要因は、昨夏に米国
経口中絶薬、国内初の承認申請へ 安全性、価格、運用… 期待と課題 | 毎日新聞
経口中絶薬として各国で流通しているミフェプリストン（「MF」の刻印があるもの）とミソプロストール（「ML」の刻印があるもの）＝大須賀穣・東大教授提供 人工妊娠中絶ができる経口中絶薬について、英国の製薬会社ラインファーマが、年内にも日本で薬事承認を申請する見通しとなった。認められれば中絶薬として国内初となるが、欧米では20年も前から本格的に使われている。一方、薬価や中絶の実施方法など運用面で課題もある。【中川聡子】 93・3％の確率で中絶が可能に 「副作用がほとんどなく極めて安全。医師による外科処置なしに、女性が主体的に中絶をおこなえるようになる」。中絶薬の治験に参加する東京大の大須賀穣教授（産婦人科学）はこう期待する。 日本での中絶はこれまで、都道府県医師会が指定する母体保護法指定医の外科手術によって行われてきた。妊娠12週未満の初期中絶では、子宮内の内容物（胎児、胎盤など）を金属製の器具
社説：ブラック校則の見直し 子どもの人権守る視点で | 毎日新聞
学校における理不尽なルール「ブラック校則」を見直す動きが出ている。 佐賀県では県教育委員会が主導した。県立学校で、下着の色を白に限ったり、髪が茶色やくせ毛の子どもに「地毛申請」をさせたりする規定が廃止された。 熊本市教委は見直し指針を策定した。性の多様性を尊重するため、男女別の制服を押し付ける規定を改めるように全ての市立学校に求めた。 大阪府での頭髪に関する校則の裁判をきっかけに、問題への関心が高まった。ＬＧＢＴなど性的少数者が自分らしく生きられる社会にしていくべきだという世論も後押ししている。 頭髪や服装に関して細かく規則が定められたのは、「荒れる学校」が社会問題化した１９８０年代だ。「風紀を乱さないため」というのが主な理由だった。 その後、行き過ぎた管理教育への批判が強まり、各地で校則が緩和された時期もあった。だが、ブラック校則は今なお残っている。 子どもは未熟な存在であり、厳しい規則
中国ウイグル弾圧「人道に対する罪」 人権団体、国連に調査要求 | 毎日新聞
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族を標的にした「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。抑圧は「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員会を設立する決議を採択するよう求めた。 報告書は53ページ。人権団体やメディア、米議会での証言などの情報を国際法上の観点から検証し、大量の拘禁や拷問、強制労働、性暴力など幅広い人権侵害の報告があると指摘した。「就業技能教育訓練」だとする中国側の主張についても「多くの学者や作家、ジャーナリストなどすでに高い教育を受けた人を対象にしている」と批判した。
二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢 | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…
「放射能水」から「処理された水」に NHKワールドが修正 | 毎日新聞
NHKの前田晃伸会長は13日、衆院総務委員会に参考人として出席し、国際放送「NHKワールド JAPAN」で、東京電力福島第1原発から放出される処理水の英語表記を、「放射能水」から「処理された水」に修正したことを明らかにした。前田会長は、適正に処理された水だと明確にするために修正したと説明し、「より正確な表現に努める」と述べた。足立康史議員（維新）の質問に答えた。 NHKによると、番組は9日に放送。政府が福島第1原発にたまった放射性物質トリチウムを含んだ水を海洋放出する方針を固めたことを受け、テロップなどで処理水を「ラジオアクティブ・ウオーター（放射能水）」と英訳した。しかし、「処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない」と外部から指摘があり、11日にサイト上で経緯を説明し、経済産業省などが用いる「トリーティッド・ウオーター（処理された水）」に差…
コロナ後遺症患者に生体肺移植 京大病院が世界初 家族が提供 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染によって左右両方の肺がほぼ機能しなくなった女性患者に対し、健康な夫と息子の肺の一部を提供する生体移植手術を世界で初めて実施したと、京都大病院が8日、発表した。手術は7日に行われ、約11時間かかって終了。夫と息子の経過は良好で、女性は集中治療室に入っているが、順調にいけば2カ月で退院できる見込みだという。 病院によると、新型コロナ感染後の肺障害に対する脳死肺移植は中国や欧米で数十例実施されているが、日本では脳死からの肺提供が多くなく、患者の待機期間も2年半ほどに及ぶのが現状。今回は女性に回復の見込みがなく、肺移植以外では救命できない状態だったといい、夫と息子が提供を申し出た。提供者側には肺活量が減るなどのリスクがあることを説明した上、同意を得て実施した。
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