都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
京大、論文盗用で博士号取り消し「開学以来初めて」 | 毎日新聞
学位授与取り消しについて記者会見する京都大の平島崇男副学長＝京都市左京区の京都大で2021年5月25日午後5時15分、千葉紀和撮影 京都大は25日、人間・環境学研究科の大学院生だった金晶（きんしょう）氏が在学中に執筆した博士学位論文で他人の論文からの盗用が判明し、博士号の授与を取り消したと発表した。論文も取り消し措置を取る。京大が学位の授与を取り消すのは「開学以来初めて」としている。 論文のタイトルは「日本語と中国語の再帰代名詞について」。京大は2012年に博士号を授与している。 京大は20年8月、所属する講座の紀要誌に金氏が発表した論文で、出典を明記しない引用9カ所のほか、アイデアの借用など計11点の不正が確認され、盗用と認定したと発表していた。京大によると、博士学位論文にはこの論文が、ほぼそのまま転用されていたという。
外国人に冷たいワクチン接種券 愛知の自治体9割、多言語対応なし | 毎日新聞
厚生労働省がホームページで公開している多言語に翻訳された予診票＝2021年5月22日午後3時35分、高井瞳撮影 新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種が本格化する中、外国籍の住民が全国で2番目に多い愛知県の自治体のうち、9割が接種券を送る際に多言語対応をしていないことが、毎日新聞の調査で判明した。接種券が届いても、日本語が分からないと予約も接種もできない恐れがある。支援団体の代表は「全国でも同じ状態が想定される。より多くの人が対象となる一般接種が始まる前に、先進的な自治体のノウハウを共有し、対策を進める必要がある」と訴えている。 接種券は、封筒に入れて居住自治体から郵送される。表書きの様式は各自治体で異なるが、「接種券在中」などと日本語で書かれている。毎日新聞は11～17日、県内54市町村に対し、65歳以上への接種券の送付時と集団接種会場での多言語対応について質問した。 その結果、送付
コロナ重症化促す「感染増強抗体」発見 阪大、ワクチン開発に一石 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らの研究チームが24日、発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。研究成果は今後、米科学誌「セル」で発表される予定。 一部のウイルスでは、感染しやすくする抗体が作られ、重症化につながる現象「ADE」（抗体依存性免疫増強）が起こることが知られている。こうした抗体はSARS（重症急性呼吸器症候群）などでは見つかっていたが、新型コロナではわかっていなかった。
「１度の重み、全く違う」 温暖化で不漁 魚種の分布域変化 | 毎日新聞
魚が取れないのは地球温暖化が一因――。政府が気候変動を意識した漁業対策の策定に本格的に乗り出す。乱獲防止が主眼だったこれまでの水産行政から転換し、地球温暖化を見据えた対策作りに軸足を移す。あらゆる産業セクターで温室効果ガス削減を求められる中、漁業の世界でも「脱炭素」が加速しそうだ。 「海の中で大激変が起きている」。水産庁の幹部は、近年の温暖化の影響について、こう語気を強める。気象庁によると、日本近海の海面水温（年平均）は２０２０年までの１００年間で１・１６度上昇した。日本に近い大陸の内陸部の気温上昇率が大きく、その影響を受けている可能性があるといい、世界全体の海面水温の上昇幅（０・５６度）を上回っている。 これに伴い、海中の温度も上昇している。気温の上昇は農作物の生産にも影響するが、水産庁幹部は「気温と水温では『１度上昇』の重みが全く違う」と指摘。温暖化に伴う環境変化を踏まえた漁業政策に転
「7月に85%接種完了」は「絵に描いた餅」 たられば調査のカラクリ | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100
大阪・茨木市がワクチンの窓口予約を中止 徹夜覚悟の高齢者殺到 | 毎日新聞
10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。
風知草：ワクチン、どうなってる？＝山田孝男 | 毎日新聞
「ワクチン敗戦」は「週刊文春」（４月８日号）の見出しだが、連休中、テレビでワクチン供給の遅れについて聞かれた河野克俊前統合幕僚長（６６）が、あっさり言ってのけた。 「戦略が全く疑問」「完全に失敗したと思っています」（ＢＳ朝日「日曜スクープ」５月２日放映） 一昨年まで陸海空自衛隊を率いてきた人の公の発言である。ワクチンはなぜ遅れているのか。今後、どうなるか。同僚や専門家に聞いて理解したことの一端を書き留めてみる。 ◇ 供給の遅れは、ワクチンに消極的な厚生労働省のせいだ――と厚労省以外の政府関係者は異口同音。「あそこは新しい現実への対応が苦手」。前例踏襲主義の厚労省をあげつらう官邸や外務省の高官の口ぶりには怒りさえにじむ。 顧みれば、厚労省は数々の薬害に直面し、訴訟を抱え、救済・補償を担ってきた。責任問題に敏感。規制法令を無視し、とにかくワクチンを集めろ――と言われても動かない。 「ワクチンと
ワクチン接種完了、日本到着分の15％止まり ロイター通信「遅い」 | 毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー | | 秋本真利 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党から脱原発を訴え続けてきた。党内では「変わり者」と目されてきたが、再生可能エネルギーの価格競争力を背景に、党の雰囲気も変化している。「原発ゼロ」を掲げる野党もあるが、脱原発を進めるには自民党を変えるほうが早いし、現実的だ。自民党からエネルギー政策を、この国のあり方を転換していきたい。 私が衆院選で初当選した2012年、福島第1原発の事故後ではあったが、党内は原発推進の雰囲気が強かった。エネルギー関係の部会に出席すると、そういった空気をビリビリと感じた。当時は党内で再生エネ推進の発言をするのは私と河野太郎さんぐらいだった。 それが今、変わってきている。私が事務局長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟のメンバーは、16年の設立時には20人ほどだったが、今は100人を超えるまでになった。党内には原発推進の議員も、私のような脱原発の議員もいる。しかし、大多数の議員は脱原発と原発推進の間
「何者か」自問するアジア系米国人 「怒り」の声上げ始めた次世代 | 毎日新聞
アジア系市民への差別に反対するプラカードを掲げる抗議集会の参加者＝米ニューヨークで2021年3月27日、隅俊之撮影 米国でのアジア系市民への暴力や差別に抗議する集会には、若者が目立つ。母国と米国双方の文化や言語を理解する人が多いが、米国社会で幼い頃から差別を受けて疎外感を持ち、「私は何者なのか」と自問自答してきた。アイデンティティーが揺れ動いてきた若者たちは今、「怒り」という形で声を率直に上げている。 トランプ前大統領が昨年6月の集会で、新型コロナウイルス感染症を中国武術のカンフーとインフルエンザをひっかけた造語「カンフルー」と呼び、聴衆の笑いをとったと知って、中国系米国人、ルージン・リューさん（27）＝ニューヨーク市＝は心がかき乱された。自分を差別してきた人たちの姿がトランプ氏と重なった。自分と同じように差別を受けてきた「アジア的」な顔の人たちのことも思い浮かんだ。差別をあおっているのが
「いっそ殺して」変異株感染の50代男性が語る8日間の闘病生活 | 毎日新聞
関西で猛威を振るっている新型コロナウイルスの英国由来の変異株（1nmは100万分の1ミリ）＝国立感染症研究所のホームページより 体力には自信があった。たばこも吸わないし、基礎疾患もない。そんな自分が新型コロナウイルスで入院するなんて――。ある中年男性がこの春、高齢者でなくても重症化しやすいとされる変異株に感染した。「いっそ殺して」。そう思い詰めたこともあったという8日間の闘病生活を電話取材に語った。【林みづき、久保聡】 妻の感染が発端 男性は奈良県在住の50代。妻、娘2人と送っていた暮らしが一変したのは、4月3日のことだ。共働きの妻が変異株に感染していることが分かり、濃厚接触者として家族全員がPCR検査（遺伝子検査）を受けた。すると、大学生である長女も陽性と判明した。男性と、高校生の次女は陰性だった。 奈良県では感染者全員を入院させるか、宿泊療養施設に入所させる方針を示している。妻は即日入
「何もしてもらえず」一家4人感染 大阪1.4万人が自宅療養・待機 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター（右）と説明書＝女性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1～3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
小惑星リュウグウから持ち帰った石、有機物の特徴を確認 JAXA | 毎日新聞
小惑星リュウグウの試料に特定の波長の光を当て、顕微鏡で観察された含水鉱物の粒子（中央下の赤い部分）＝MicrOmega/IAS/CNES 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は27日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから持ち帰った石を特殊な顕微鏡で測定したところ、有機物が含まれている特徴が確認されたと発表した。リュウグウは有機物に富む天体とみられていたが、探査機による上空からの観測でははっきりと分かっておらず、より確かな証拠となった。6月から始まる試料の詳細な分析で、生命の材料物質の起源を探る研究にも期待が集まる。 物質に光を当てると、その一部は吸収されるが、物質の種類によって吸収される光の波長には違いがある。JAXAは、フランスから提供された「近赤外分光顕微鏡」で、さまざまな波長の光をリュウグウの石に当てて観察。吸収光の波長から、炭素を含む有機物や、含水鉱物の特徴を確認した。
ウイグル人権問題が飛び火? 中国が綿花「爆買い」のわけ | 毎日新聞
綿花の国際価格が上昇している。指標となるニューヨーク先物市場の価格は、昨年4月の1ポンド＝40セント台から、今年2月には90セント台半ばまで急騰した。新型コロナウイルス禍で世界的に景気は低迷しているはずなのに、なぜ？ 事情を探ると、欧米諸国の批判を浴びる新疆ウイグル自治区の人権問題も影響しているのだという。一体何が起きているのか、関係者に取材した。【小倉祥徳/中国総局、和田憲二/東京経済部】 中国「爆買い」価格を押し上げ まず綿花の値動きから見てみよう。ニューヨーク先物の綿花価格は昨年4月、新型コロナの感染拡大による世界的な需要低迷を受け、約11年ぶりに1ポンド＝50セント台を割り込んだ。だが、その後は徐々に上昇局面に転じ、今年2月に2年ぶりとなる90セント台まで値を上げた。現在も70～80セント台で推移しており、完全にコロナ禍前の水準に戻った形となっている。 押し上げの要因は、昨夏に米国
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