最近いろいろな方と話をしていていると知識量が薄いと感じることが増えてきました。私も物知りではありませんが、興味があるので知ろうとする力はあると思います。ですが、多くの方は知ろうとしなくても勝手に入ってくる、それを読み流して知った気になる、そんな世界にみえるのです。 理由は簡単で、スマホを通じたネット情報が主流となってきたからです。同時に現代人は忙しくなったとされます。ただ、ここが不思議なんです。便利になったのになぜ忙しくなったのか、論理的に説明できる方がいれば教えていただきたいのですが、私の感覚では忙しくなったのではなく、忙しくなった気になっているだけではないかと思うです。つまり、実態としてなにかやることが増えたわけではなく、スマホいじりに忙殺されているだけではないかという仮説です。 さて、忙しいことになっているので当然、書籍は読まなくなります。いや、読まない理由を作ったといってよいでしょ

国家電網のロゴ問題をきっかけに、再エネTF（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）が注目を浴びている。これは河野太郎規制改革担当相が4人の「私兵」を集めたアドホックグループで、法的根拠はない。 「19兆円の請求書」で冷や飯を食った同志 河野氏がこれをつくったのは、彼自身は反原発のスタンスから経産省になれないため、規制改革という名目でエネルギー問題に介入するためだった。この仕掛けを考えたのが、山田正人参事官である。 彼は2004年に「19兆円の請求書」という怪文書を書いて青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対した。メイン執筆者は安井正也氏（のちの原子力規制庁長官）だといわれるが、これを書かせたのは当時の村田成二事務次官だとされる。 この時期、日本の原子力政策は大きな岐路にさしかかっていた。村田次官は電力会社を発送電分離し、発電事業に通信やガスなどの異業種を参入させようとし

太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

全原発を止めて電力料金の高騰を招いた田中私案 電力料金は高騰し続けている。その一方でかつて9電力と言われた大手電力会社は軒並み大赤字である。 わが国のエネルギー安定供給の要は原子力発電所であることは、大規模停電と常に隣り合わせの現状とロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料価格が高騰していることも併せて、誰の目にも明らかになった。しかし、原子力発電所の再稼働は遅々として進んでいない。 諸悪の根源は、2013年4月に発出された〝田中私案〟にある。この「田中」とは、初代原子力規制委員長の田中俊一氏のことだ。本来ならば、運転しながら追加的安全対策やテロ対策といわれる特定重大事故対処施設を建造すればよかったのである。ところがこの私案によって、全国の原子力発電所は有無を言わせず停止に追い込まれた。そして長くて険しい安全審査の道を歩むことを強いられたのである。 当初、再稼働への適合性審査に要する時間は半

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

橋下徹氏のウクライナ情勢をめぐる発言が、次々と物議を醸しだした。ウクライナは降伏せよ！NATOは「妥結」を達成せよ！ウクライナ人は津波から逃げるようにジェノサイドから逃亡せよ！と無理筋の指示を次々と出し続ける。そのあげく、やみくもに他者を罵倒し始める。 発言が変転し続けて一貫性がないだけではない。過去の発言の責任を引き受けようとする姿勢を全く見せない。「降伏」論はどうなったのか？軍事同盟であるNATOがいきなり政治交渉を始めて成立させる「妥結」とはつまり何なのか？どうやったら一般のウクライナの住民が暴虐な外国占領軍の虐殺行為から逃れることができるというのか？全くわからない。 橋下徹氏は、なぜこのように振る舞うのか。その理由を、前回は、橋下氏の思想傾向の面から考えてみた。そして「ケーキを切る人になる」という本来は方法論でしかない話が、自己目的化しているのではないか、という示唆を行った。この手

GEPRSmokestacks and cooling towers of coal fired power plants. バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すなわち、連名で大手金融機関に書簡を送り、「石炭・石油・天然ガス産業への融資を打ち切った金融機関とは、州の資金の預け入れなどの取引関係を解消する」と脅した。 National Review誌が報じている（”Fifteen States Respond to ‘Woke Capitalism’, Threaten to Cut Off Banks That Refuse to Service to Coal, Oil Industries “）。 すなわち

国はエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の3年毎の改定改定に向けた議論が行われています。その中で、原子力発電については「必要な規模を持続的に活用する」とする方向である一方、原発の「建て替えなどは盛り込まない」見通しとのことです。 音喜多駿参議院議員は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減目標という政府目標との兼ね合いは、真剣に検討すべきだと述べています。 単独では将来的に原発を使わない選択はありえるとしても、温室効果ガスの46％削減目標を合わせると、現実的な路線とは思えないが…。 / エネルギー基本計画 原発の建て替えなど盛り込まない見通しに (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/3g1tktvemA — 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) July 11, 2021 国際環境経済研究所理事・竹内純子

社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を

「CO2濃度が上昇すると魚が重大な悪影響を受ける」とする22本の論文が、じつは捏造だったというのだ。 報じたのはサイエンス（英文）。ネイチャーと並ぶ2大雑誌だ。「サンゴ礁御用科学」を批判し訴訟で係争中のピーター・リッドが解説をしている（英文）。 捏造をしたと告発されたのはサンゴ礁研究に関する権威であるジェームズクック大学(JCU)のフィリップ・マンデイ教授のグループ。 マンデイ教授らの一連の論文（ネイチャー、サイエンスなど有名誌を含む）では、CO2濃度が上がり、今世紀末に予測される水準になると、サンゴ礁の魚に以下の様な悪影響が及ぶとされた。 捕食者の匂いを嗅ぐ能力を失い、逆に捕食者に引き付けられる 過剰に活発になる 視力が低下する ティム・クラークは、これは重要な発見だと驚いた。しかしながら、追試したところ、全く再現できなかった。 不審に思ってマンデイの書いた論文を調べたところ、明らかなデ

IT・メディアThe write PDF in red 3D letters standing on a glossy black floor of a room, leaning at its blue wall - 3D rendering illustration PDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事（2名）について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P

緊急事態宣言の延長を国民の9割以上が望む中[日本経済新聞世論調査]、菅政権は緊急事態の延長を決めました。感染が急激にピークアウトしていく中での緊急事態宣言の延長は、元を正せば、すべては客観的な新型コロナ感染の予測手法がないためと考えられます。 思えば、コロナ禍を通して、疫学の専門家でもない医師会・医クラ・マスメディア・文化人・自称ジャーナリスト・ヤフコメ等は、反証不可能な個人の勘だけを根拠にして、あたかも全知全能の神のように、悲観的な予言をふりかざしては国民や政府に説教を続けました。 一方、疫学の専門家も、最も重要な緊急事態宣言の効果を検証することなく、相変わらず実態を反映することができない古典的な感染モデルを使って数字の遊びに近い予測を行ったり、木を見て森を見ない些細な各論に突き進んでいったり、大衆がスケープゴートにしているGoToトラベルを無理に分析したりするなど、社会的な責任を十分に

前回、環境白書の示すデータでは、豪雨が増えているとは言えない、述べたところ、いくつかコメントがあり、データや論文も寄せられた（心より感謝します）。 その中で、「気温が上昇するほど飽和水蒸気量が増加し、そのために降水量が増える」という関係(クラウジウス・クラペイロン関係)があるので、地球温暖化で豪雨は増えるはず、という意見があった。 そう、理論的にはありうる。だが現実はどうかというと、地球温暖化の影響は、あったとしてもごく僅かである。なお以下は結論だけ述べるが、詳細については幾つかの論文を検討した研究ノートを公開しているので参考にされたい。 結論1. 短時間の豪雨については、原因の殆どは自然変動であるが、地球温暖化の寄与がごく一部ある 1時間降水量の年最大値についてはクラウジウス・クラペイロン関係が成立していることが、統計的に確認されている。 ただしその量は僅かである。クラウジウス・クラペイ

しかし、死亡者はほとんど増えていませんし、重症者が大きく増える様子もありません。同じようなことは空港検疫でも起きています。感染者は毎月倍増しているのですが、95%以上の人は無症状なのです。 本当に「第2波」が到来したのでしょうか。*1 どうやら、この現象には大きく2つの理由があるようです。 1. 検査機器の性能が大幅に向上し、微量のウイルスでも検出できるようになった 2. 検査の人数が大きく増えた まず、1についてです。現在の主力はPCR検査で、結果が陽性になると「感染者」とされます。そして、最新型の検査機器なら、ごく微量のウイルス(残骸含む)でも「陽性」と判定されてしまうのです。 2は説明不要でしょう。5月11日から「体温37.5度以上が4日続く」という条件が撤廃されたので、検査件数はうなぎのぼりです。 PCR検査は何をしているのか ところで、「PCR検査」は何をどうしているのでしょう。

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

昨日4月1日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が会合と記者会見を開いたが、その内容は「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年4月1日）としてダウンロードできるようになっている。 記者との間の質疑応答には、的を外したやりとりが多々あったように見えた。メディア関係者はもちろん、全関係者が読むべき報告書だ。 注目したいのは、専門家会議が、「日本モデル」という概念を使い始めたことだ。 前回3月19日の「提言・分析」では、「我々としては、『３つの条件が同時に重なる場』を避けるための取組を、地域特性なども踏まえながら、これまで以上に、より国民の皆様に徹底していただくことにより、多くの犠牲の上に成り立つロックダウンのような事後的な劇薬ではない『日本型の感染症対策』を模索していく必要があると考えています。」（10頁）といういささか奥ゆかしい表現が用いられていた。 これについて、

古代にあって日本より朝鮮半島のほうが先進地域だったとか、百済を経由して中国文明を輸入したのを、韓国の文化を輸入したと勘違い人がいることは、私がアゴラでも著書でも厳しく糾弾してきたところである。 どうしてそんなことになったかといえば、韓国の行き過ぎた国粋主義者のプロパガンダの片棒を日本の偽リベラル勢力が担いでいるというのも一面である。それとともに、日韓併合以降、「内鮮一体化」政策の一環として、古代にあって韓国に日本はお世話になったのだから馬鹿にしてはいけないというキャンペーンを朝鮮総督府が主導して行ったのも原因だと気がついて昨年来、強調しているところである。古代から半島に感謝するとかいう考え方は日本になかったのにもかかわらずだ。 しかし、韓国ででたらめな歴史観が支配的なのも腹が立つが、もっと残念なのは、日本人のそれなりにきちんとした人のあいだでも間違った認識のままの人が多いことだ。 小沢一郎

あけましておめでとうございます。いよいよ東京オリンピック・パラリンピックイヤーです。メイン競技場である新国立競技場も完成し、12月15日の竣工式に出席しました。隈研吾先生の見事な設計と、のべ150万人の方々の昼夜徹しての作業のたまもので、世界に誇れる競技場になりました。 私が文科副大臣時代に建て替えを決断し、明治神宮をはじめ近隣の組織団体にご協力をお願いに回りました。財政難を理由に建設に反対した財務省を納得させるため、toto.法を改正してサッカーくじの収益の一部を財源に充てるように調整したことなど、思い出が尽きません。完成した競技場をみて感無量です。 ただ1点だけ残念な思いもあります。竣工式の天気は幸いにも目の覚めるような青天でしたが、もし強い雨に見舞われていれば、せっかくの門出に水を差すところでした。新しい競技場には当初の構想にあった可動式の屋根がありません。皆様ご記憶の通り、建設費の

3月5日の産経デジタルは「誇大数字“独り歩き”　三・一独立運動の死者数　文発言は国家機関の調査とも乖離」との見出しで、文在寅韓国大統領が先の三・一節の演説で同運動の犠牲者を7,500人としたことに触れ、それを誇大数字と報じた。 記事よれば7,500人は大韓民国臨時政府第2代大統領の朴殷植が「海外で独立運動をしていた際に伝聞情報に」基づいて著書に書いた数字で、朝鮮総督府が当時集計した数字とは13～14倍、本年2月公表の韓国国史編纂委員会の集計値とは8～10倍の差があるそうだ。全く呆れる話だ。が、この数字の件は語り尽くされているので本稿では措く。 いったいある国の合法な政府を転覆しようとすれば政府は当然にそれを鎮圧する。混乱で死傷者が出ることもあろう。非情なことだ。が、仕方ない。日本による台湾領有と韓国併合は共に合法だった。される側はさぞ悔しかろうし悲しかろうし情けなかろう。が、仕方ない。合法