【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告に３０００万１００ウォン（約３２０万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は１９６８年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約７０人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして２０２０年、３０００万１００ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「（韓国の）軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【東京聯合ニュース】韓流ファンという日本の大学生たちが、韓国と日本の歴史問題を正面から取り上げる本「『日韓』のモヤモヤと大学生のわたし」を出版した。 一橋大の学部生と大学院生５人は同大社会学部の加藤圭木准教授のゼミ参加をきっかけに、日本の朝鮮半島植民地支配や旧日本軍の慰安婦、徴用など歴史問題を取り扱う本を出した。 著者たちは自身の経験を交えた本で、歴史をただの過去ではなく、現在の人権問題として考えている。 聯合ニュースは５人の著者のうち、熊野巧英さん（４年）と朝倉希実加さん（４年）、牛木未来さん（修士１年）、李相真さん（修士１年）と懇談会を開き、話を聞いた。以下は４人との一問一答。 ――どのような趣旨で書いたのか。 「（熊野）韓国文化が好きな人に日本と朝鮮半島の歴史を伝えたいという趣旨で書いた。今Ｋ―ＰＯＰが流行っているが、歴史のことはあまり話さない。Ｋ―ＰＯＰファンや韓国ドラマが好きな人

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは６日、日本のアニメ「鬼滅の刃」に旭日旗を連想させるイヤリングが登場することなどと関連し、同アニメを配信する米ネットフリックスに対し、戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明するよう要求した。 このほかにもＶＡＮＫはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、ＶＡＮＫはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウルから大阪に向かっていた大韓航空の機内で、抜けた乳歯が気道に詰まって呼吸困難に陥った日本人の女児が、乗務員の応急処置により一命を取り留めたことが、２３日分かった。 大韓航空によると、１８日午後に金浦空港を出発して大阪に向かっていた航空機内で、日本人の女児が突然呼吸困難を起こした。駆け付けた客室乗務員が容体を確認したところ、女児の顔は蒼白（そうはく）で意識を失いかけていた。 客室乗務員らは気道の異物を取り除く応急処置として、背後から腕を回して上腹部を圧迫するハイムリック法を実施したが、５分経っても呼吸は戻らなかった。だが、心肺蘇生法に切り替えようとしたところ呼吸が復活し、客室乗務員の問いかけに反応を見せるなど急速に回復した。 気道をふさいでいたのは、抜けた奥歯の乳歯と確認された。 女児は、着陸時には自力で歩けるほど容体が回復したが、大韓航空はすぐに病院で診察を

【ソウル聯合ニュース】日系韓国人教授で韓国・世宗大の独島総合研究所長を務める保坂祐二氏が、日本による侵略戦争が本格化した１９３７年から４５年にかけて日本で作成された慰安婦関連文書８０件を韓国語に翻訳し、その意味を分析した書籍「日本の慰安婦問題証拠資料集１」を出版し、１０日にソウルで出版記念記者懇談会を開いた。 保坂氏は「侵略戦争の中の慰安婦問題を論理化することがこの本の目的」だとし、「これまでの慰安婦被害者の証言と過去の日本政府の公式文書が絶妙に一致することが判明した」と述べた。 書籍に登場するさまざまな事例のうち、保坂氏は高森部隊警備区域で活動する地方商人の営業に関する規定を盛り込んだ文書「高森部隊特殊慰安業務規定」（１９４０年１０月１１日）に「慰安所の慰安婦は皇軍（日本軍）１００人に１人の割合」と書かれていることを取り上げた。これは慰安婦１人が１００人の兵士を相手にしていたという意味に

【ソウル聯合ニュース】日本政府が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」からの韓国除外を決定したことを受け、韓国政府と経済界は４日、産業別の影響と対応策を点検する会議を開催した。日本によるホワイト国除外の決定後、官民が一堂に会するのは初めて。 会議は産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官が主宰し、半導体、電池、自動車、ロボット、ディスプレーなど１１業種の関係者が出席。業種別の問題点を点検し、政府の支援策について議論した。 企業側は対応計画に必要な政府の支援と制度改善を求めた。政府は被害企業の支援に向けた総合対応計画と来週発表予定の「素材・部品・整備競争力の強化策」を説明した。 成長官は「政府は悲壮な覚悟で可能なあらゆる資源と力量を総動員し、企業の困難解決のため寸分の隙もないように対応していく。政府と業界が一丸となり、最も効率的に対応すべき」と述べた。 csi@yna

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は１８日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。 崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。 韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。 また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロー

【清州聯合ニュース】韓国教員大生態研究院は２３日、韓国から日本に飛来後に死んだコウノトリの死骸が焼却処分されたことを確認し、在韓日本大使館に文書を送り抗議したと伝えた。 同院は文書で「コウノトリは日本でも特別天然記念物に指定され保護されているにもかかわらず、沖永良部空港（鹿児島県）は当局に通知することなく任意で焼却処理した」と批判した。 また、日本の文化財保護法に違反していないかどうかを検討し、結果を伝えるよう求めた。 韓国でも天然記念物に指定されているコウノトリは、厳重に保護されている。日本に飛来したコウノトリの死骸を焼却した場合、韓国の法律にも抵触する。 韓国の文化財保護法第９９条によると、コウノトリ（死骸を含む）を発見し関係機関に通知せず焼却した場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約５００万円）以下の罰金が科される。 同院はこれとは別に沖永良部空港でコウノトリが航空機に衝突し

ソウル警察　日本の高校生２２人を窃盗で検挙 ソウル中部警察署は１０日、ソウル市内のショッピングモールで盗みを働いた容疑で日本の高校生２２人を検挙したと発表した。韓国の高校とのサッカーの親善試合のため訪韓していた生徒たちは、先月２７日午前１０時半ごろ、東大門のショッピングモールで、店員が出勤していない開店前の店が多いことに目を付け、９店舗を回りながらベルトや財布など７０点余り、合計２５２万ウォン（約２８万円）相当を盗んだ疑い。同署は押収品を公開した＝１０日、ソウル（聯合ニュース） (END) 【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中部警察署は１０日、ソウル市内のショッピングモールで盗みを働いたとして日本の高校生２２人を検挙したと発表した。 検挙された生徒たちは先月２７日午前１０時半ごろ、ソウル・東大門のショッピングモール「ミリオレ」で、店員が出勤していない開店前の店が多いことに目を付け、９店舗を

【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１３日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には１級に分類される日本人女性が２０人、２～４級に分類される朝鮮半島出身の女性１３０人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は７日、旧日本軍の慰安婦問題について、日本政府が何らかの措置を取らない場合、国際社会でさらに孤立するとの認識を示した。 尹長官はスイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会に出席し、同日午前、仁川国際空港に到着した。 尹長官は慰安婦問題に関し、「韓日両国の問題を超え、国際社会の普遍的人権に関する問題だと思う。こうした点を人権理事会の出席者にきちんと認識してもらう良い契機となった」と話した。また「今後、日本政府は慰安婦被害者と国際社会が納得できる誠意ある措置を早急に実行することが非常に重要だ」と強調した。 尹長官は５日（現地時間）の人権理事会での演説で、慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする日本政府の動きについて、「国連に対する真っ向からの挑戦」などと強く非難し、慰安婦問題の早期解決を訴えた。 kimchibox

【ソウル聯合ニュース】韓国軍で芸能活動を通じ広報活動などを行う「芸能兵士」制度が施行から１６年で廃止されることが１８日、決まった。芸能兵士をめぐっては、兵役中の歌手ＳＥ７ＥＮとサンチュが地方公演後に外出し、深夜にマッサージ店を訪れたことなどが情報番組の放送で明らかになり、国防部が特別監査を進めていた。 国防部は「国防広報支援隊（芸能兵士）に対する管理が不十分だったことに責任を痛感する」として、「監査の結果、廃止を決定した」と発表した。芸能兵士を管理する国防広報院関係者５人を懲戒処分とし、６人は警告措置とした。芸能兵士８人は地方公演後に飲酒をしたり、マッサージ店に出入りし、軍人としての品位を落としたとして、懲戒委員会で懲戒処分を受けることになる。芸能兵士１５人全員は来月１日付で一般部隊に配置される。 国防部は芸能兵士が出演していた「国軍放送」の番組には民間人を出演させるほか、才能のある一般兵

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体は２６日、日本の閣僚らによる靖国神社参拝や侵略の歴史を否定した安倍晋三首相の発言を糾弾する集会を相次ぎ開催し、日本政府の謝罪を求めた。 韓国自由総連盟の会員１５０人余りはソウルの日本大使館前で記者会見し、安倍首相が先ごろ国会答弁で「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言したことについて、「怒りを禁じえない。こうした妄言や外交的な挑発を黙って見過ごすことはできない」と強調した。 また、先の閣僚や国会議員による靖国神社参拝は、第２次世界大戦中に日本の侵略で被害を受けた韓国や中国などの北東アジア諸国にとって耐え難い侮辱だと指摘。過去の過ちを反省しなければ韓国をはじめとする周辺国と友好・協力関係を築くことはできず、日本は国際社会から孤立することになると主張した。 日本植民地時代の強制動員被害者の遺族でつくる団体も同所で糾弾集会を開催。「日本は

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の消息筋によると、訓練中の北朝鮮軍が１５日午後、東海の公海上に「ＫＮ０２」とみられる短距離ミサイル２発を試射した。 同筋はミサイルの性能試験が目的だと分析し、北朝鮮で実施中の国家レベルの軍事訓練とは無関係で、各部隊単位のレベルで実施されたとの見方を示した。 北朝鮮は地対地の短距離弾道ミサイル「ＫＮ０２」の射程を延長し、地対空ミサイル「ＫＮ０６」に改良するため試射を繰り返しているとされる。「ＫＮ０２」は旧ソ連製の短距離ミサイル「ＳＳ２１」を改良した固体燃料を使う移動式で最大射程は１２０キロ。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は１３日に黄海の南北境界水域にある韓国領の延坪島と白ニョン島を狙った砲撃訓練を視察している。韓国軍当局は北朝鮮の砲撃訓練やミサイル試射が、今月１１日に始まった朝鮮半島有事を想定した定例の韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」に反発した武力

北朝鮮が日赤に１０万ドル寄付、金総書記が指示 【東京２５日聯合ニュース】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長は２５日午後、日本赤十字社を訪れ、北朝鮮から届いた東日本大震災の義援金１０万ドル（約８０９万円）を手渡し、「金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示により伝達することになった。日本が頑張って、この危機を乗り越えてほしい」と述べた。 朝鮮中央通信は、北朝鮮は金総書記名義で日本赤十字社に１０万ドル、在日同胞に５０万ドルの義援金を送ると報じている。 許副議長は北朝鮮が白頭山（中国名：白頭山）の火山活動に関する共同研究を韓国に提案したことについて、「日本で数回も地震が発生するなど、世界的に地震活動が活発になっている。白頭山でも（火山爆発が）起こらないとは限らない」との考えを示した。 北朝鮮の呼びかけに対し、韓国はまず民間レベルでの協議を提案している。許副議長は「

【ニューヨーク聯合ニュース】在米韓国系住民の団体が１７日、旭日旗の撤去を求めるマラソン行事を米ニューヨークで開催した。 主催団体は、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）で旭日旗がイメージされた美術作品が展示されるなど、世界のあちこちで日本の軍国主義の名残が消えていないと話している。 この日は１０人余りの韓国系住民が参加し、ニュージャージー州にある旧日本軍従軍慰安婦の慰霊碑前からスタート。マンハッタンの日本領事館や国連本部前を通り、４８キロを走った。参加者のユニフォームには「すべてのオリンピック競技から戦犯旗の使用を禁止せよ」などと書かれていた。 日本領事館前では日本政府に元慰安婦への公式謝罪と賠償を促す声明書を読み上げ、国連本部前では旭日旗撤去を叫んだ。 インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」も同行事を後援した。 一方、ＭｏＭＡ側は問題の作品について、「過去の日本の帝国主