高齢化と出生率の低下により、ドイツの労働者は今後数十年で減少し、深刻な労働力不足に陥ると見られている。ドイツは外国人労働者受け入れで危機を乗り越えようとしており、EU諸国はもちろん、非EU圏からの労働者獲得に積極的に動いている。 ◆働き手が不足、頼るのは外国人 すでにドイツの失業率は記録的に低く、雇用者は100万件の職を埋めるために苦労しているとロイターは述べる。このままでは経済成長にも影響が出ることは確実だ。雇用の空きを満たすだけでなく、増え続ける退職者の年金支払いの一部を請け負ってくれる移民の確保は重要だ。 ドイツの2018年の人口は8300万人を超えた。この記録的な数字に貢献したのが移民だ。2018年の移民受け入れは40万人程度で、前年より減少したが、ルーマニア（6万8000人）、クロアチア（2万9000人）、ブルガリア（2万7000人）、ポーランド（2万人）と、EU諸国からの移民が

現在世界の大都市では住宅難と価格高騰が問題となっているが、東京だけはそういった問題とは無縁だという。日本の住宅は築後数十年で価値がなくなってしまうとされ、その壊しては建てるという文化は、欧米からは理解しがたいものだった。しかしこれこそが、現代の大都市の問題を解決する方法ではないかと注目を浴びている。 ◆新築志向が原因？　マイホームも22年で無価値に エコノミスト誌は、日本の住宅は平均22年で無価値になるという野村証券による数字を紹介。日本では、中古より圧倒的に新築が好まれ、ほとんどの住宅は壊しては建て替えられる。逆に欧米では、2017年の住宅販売の90％は中古で、新築はわずか10％だった。 欧米では、ライフステージに合わせて住み替えて行くため、家自体の価値は維持される。しかし農耕民であった日本人は同じ場所に留まることを習慣としてきたため、中古住宅を買うという発想に慣れなかったのが新築志向の

近年欧米でヴィーガンが増えている。イギリスでは過去10年に360%増え、約54万2千人が新たにヴィーガンになった。彼らは肉を家の中に持ち込みたくないと、自身のペットまでヴィーガンにする傾向がある。その動きは個人の犬にとどまらず、施設で保護されている犬をヴィーガンにという動きまでアメリカで出てきている。 ◆ロスの先進性をセールスポイントに ワシントン・ポスト紙によると、ロサンゼルス市動物衛生委員会で、市内6つのシェルターで保護する33,000頭の犬を肉食から菜食に変えるべきという提案があった。このアイデアは、ハリウッドの脚本家でもあるロジャー・ウォルフソン委員によるものである。その根拠は、ヴィーガン食が多くの健康問題を取り除くと言う説や、動物を動物に与えるという倫理観の問題にある。ウォルフソン氏は、ドッグフードの主原料となっている肉の生産に伴う環境負荷を減らすことが、この惑星を救うと主張する

沖縄県うるま市で、元アメリカ海兵隊員で軍属の男が、日本人女性を強姦、殺害し、死体を遺棄した事件が起きた。これまでも軍関係者の犯罪は何度も起きているにもかかわらず、抜本的な解決策は講じられていない。日米がこのような態度では、今後も事件はなくならないという批判の声を、意外な国のメディアが取り上げている。 ◆沖縄の怒りは収まらない 今回の事件を受け、安倍首相をはじめ、日本の関係閣僚は米側に抗議し、再発防止の対策を要請。米側も、ローレンス・ニコルソン在沖四軍調整官らが県に謝罪し、米国防省、国務省の報道官が犠牲者に弔意を表している。 しかし、このような対応は沖縄県民を納得させることはできていない。事件後、沖縄では米軍に対する抗議活動が行われており、参加者の1人は星条旗新聞（Stars and Stripes）に対し、「何度抗議の声を上げればいいのか」と話し、3月に米兵が準強姦容疑で逮捕された事件で、

1980年代の初めまでは、他国から見た日本は平等主義で、貧困のほとんどない国と思われていたらしい。ところが、日本の貧困率は以後次第に上昇し、海外の識者を驚かせている。特に心配されるのが子供の貧困の増加だが、数字が示すのは単なる貧しさではなく「不平等」だと、海外メディアは指摘している。 ◆今や日本人は貧しい国民？ ストーニー・ブルック大学の経済学准教授、ノア・スミス氏は、日本の貧困率が上昇していることに注目する。同氏はブルームバーグ・ビューに寄稿し、ユニセフが発表した調査で、子供の貧困を測る主要な指標の少なくとも一つにおいて日本がアメリカを抜いてしまったとし、貧困レベルの上昇は、さまざまな日本の負の経済トレンドに当てはまり、多くの日本人が経済的に苦しんでいる真実を表すと述べる。 貧困の理由は様々だが、アメリカの保守派の間では、咎められるべきは個人の行いだという考えが一般的だと同氏は言う。働か

中国のインターネットには大きな壁が立ちはだかっている。その壁のために、中国のネットユーザーはGoogle、Facebook、Twitterなどの海外サイトを利用することができない。自国の歴史や、現在の出来事について、正しい情報を得ることができない。政治的な発言も制限される。そして習政権は、ネットをますます厳しい統制下に置こうとしている。それでも中国のネットユーザーは、世界につながるルートをどうにか持っているようだ。 ◆中国共産党に都合の悪い情報はシャットアウト 中国のネット検閲は悪名が高い。ブルームバーグは、中国は、中国共産党の方針への異議と、党が危険とみなす情報を抑圧するために、世界で最も徹底的なインターネット検閲制度の1つを用いていると語る。海外サイトへのアクセスが遮断されるほか、ソーシャルメディアの投稿が削除される、また、検索語句がブロックされることがある、としている。最近では「パナ

九州電力は7日、鹿児島県の川内原発再稼働に向けて、核燃料の装填を開始した。同社は8月中旬の再稼働で調整している。海外メディアもこの動きを報じている。また原発技術の開発に関し、シリコンバレーで注目すべき動きがあるようだ。 ◆福島原発事故後、初の本格再稼働 2011年3月の福島第一原発の事故の後、全国の各原発は定期点検により運転を停止し、現在は一基も稼働していない。川内原発が再稼働すれば、福島の原発事故以後に作られた新しい規制基準に適合した原発では、初の再稼働となる。 だが、核燃料が装填された川内原発の1号機は、2011年5月から4年以上も止まっており、設備や部品の不具合も想定され、手順通りに進めても順調な再開になるかどうかは、不確実のようだ（共同通信）。 ◆国民の反対、訴訟問題…再開へのハードル 川内原発の核燃料装填を伝えるロイターも、再稼働までのハードルの高さを指摘している。まず、安倍首相

ニュージーランド・ヘラルド（NZH）、とオンライン・ニュースサイト『インターセプト』が共同で、ニュージーランドの政府通信保安局（GCSB）が、アメリカの諜報活動の隙間を埋めるために、日本を含むアジア太平洋諸国の通信を傍受していた、と暴露記事を掲載した。これは、米国家安全保障局（NSA）の元職員だったエドワード・スノーデン氏が、米諜報活動の内部情報を示す文書を同メディアに提供したため、明らかになった。 ◆NSAとGCSB 11日付のNZHが明らかにしたところによると、ニュージーランドは、日本、中国、インド、太平洋上のフランス領土などを含む、20の国へのスパイ活動を行っていた。 NZHの記事を書いたニッキー・ヘイガー氏らは、GCSBがワイホパイ基地の衛星情報傍受システムを使い、情報収集や国外の通信ネットワークへの侵入を行い、さらには世界各国にある自国の大使館や領事館に設置した極秘のリスニングポ

東日本大震災から4年の月日が流れた。震災は日本社会にさまざまな変化をもたらした。その一つがエネルギー問題である。福島第一原発事故後、国内の原発は、安全確認などのため順次停止され、現在、50基全てが停止している。国は代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進してきた。しかし、その普及が進むにつれて、電力網などのインフラ面や、コスト面で新たな問題が生じている。 ◆震災後の日本のエネルギー政策では、再生可能エネルギーが重要視される 震災後、当時の民主党政権は「脱原発」路線を掲げた。2012年9月には、野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。その戦略では、再生可能エネルギーの利用拡大の目標が設定された。また、電力市場での競争促進、発電部門と送配電部門の分離といった「電力システム改革」を実施していくとした。 政権交代後

フィリピンを訪れた韓国人男性が、現地の女性に生ませた「コピノ」と呼ばれる子供たちが急増している。その数は1万人とも3万人とも言われ、両国で大きな社会問題になっている。父親が子供を捨てて帰国し、残された妻子が貧しい暮らしを余儀なくされるケースが多いからだ。韓国のメディアやNGO、ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）がこの問題を詳しく報じている。 【韓国人は私たちを見下さないで】 「コピノ（Kopino）」は韓国人（Korean）とフィリピン人（Philippino）の合成語だ（バブル期に社会問題化した、日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた「ジャピーノ」と同様の由来）。韓国人観光客や留学生と現地女性との間にできるケースが多いとされる。「コピノ」の父親のほとんどは子供を捨てて帰国し、行方をくらましたままだという。 WSJは、コピノという呼び名の生みの親で、フィリピンでコピノの母子の保

トヨタ、ホンダ、日産は、燃料電池車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策に共同で取り組むと発表した。運営費用の一部負担も検討している。 ◆燃料電池車の普及に向けて ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、燃料電池車の普及に付随する問題を解決するために、3社がタッグを組んだと伝える。それは、「近くに燃料を補給する場所を見つけられないなら、ほとんどの人が購入しないだろうが、燃料電池車の所有者が多くないなら、企業は新たな水素ステーションへの投資をためらう」ということだ。 さらに日本政府も、燃料電池車は日本企業が世界でリードできる分野と見ており、必要なインフラの支援を行っていることを伝える。 車のレビュー・サイト『The Car Connection』も、日本政府が昨年夏に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、燃料電池車用の水素インフラを構築する構えを見せていることを伝えている

24日水曜に第3次安倍内閣が発足した。それを受けて、安倍氏は夜に記者会見を行い、今後の安倍政権が経済対策を優先課題として実行していく構えを見せたが、それとともに憲法改正への強い意欲を見せたことが海外メディアの注目を集めている。 ◆敗戦国のプライドを立て直すために ニューヨーク・タイムズ紙は、「安倍晋三氏が憲法改正を見据える」と題して、安倍首相が新内閣発足の会見で憲法改正への強い意欲を示したことを伝えた。 同紙は、憲法を自国で書かれたものに変え、敗戦国として傷ついたプライドを回復しようというのが、安倍氏を含む多くの右派の政治家が長い間求めてきたことだと述べ、アメリカの手による憲法ではなく、自分たちの手による憲法が、第二次世界大戦の敗戦を払拭したい政治家の悲願だったことを示した。 また、中国の台頭およびアメリカの地位の相対的な低下による試練に際して、日本の自衛隊が憲法で規制されているのは筋が通

14日に開票された衆議院選挙で、自民・公明連立与党は、3分の2以上の議席を獲得した。与党勝利、野党敗北とみられているこの選挙で、唯一の例外が共産党だ、と海外各メディアは報じている。圧倒的多数を獲得した与党に対し健闘した共産党に注目した。 ◆共産党、議席数を2倍に 共産党は、比例、小選挙区あわせて21議席を獲得。公示前の8議席から議席数を2倍以上に伸ばした。選挙戦では、平和主義、反原発など、安倍政権に明確に対抗する方針を示した。 沖縄1区では、自民党の候補を破り、普天間基地移設反対を主張する同党の赤嶺政賢氏が当選を決めた。共産党が小選挙区で議席を獲得するのは18年ぶりとなる。 衆議院では、法案の提出に20人以上の賛同が必要だ。つまり、共産党は今回の議席数増加で、党の主張をより国会の場に反映することができるようになる。 ◆政治の現状に不満な人々の受け皿に 共産党は、2017年に予定されている消

戦没者遺族団体の福岡県遺族連合会は、27日、靖国神社に合祀（ごうし）されているA級戦犯14人について、分祀（ぶんし）を求める決議を採択した。同様の提案はこれまでにもなされてきたが、遺族会の決議としては、これが初めてだという。 欧米メディアはこの提案について、実現すれば、日本と中韓の関係改善をもたらす可能性があるものだと報じている。 ◆決議は何を目指したもの？ 福岡県遺族連合会は、27日、福岡市内で県戦没者遺族大会を開催した。毎年開催されているこの大会、今年はおよそ1300人が参加した。大会では同連合会の今後の活動方針が決議されたが、そのうち1項目が、A級戦犯の分祀の実現を目指すという内容のものだった。「天皇・皇后両陛下、内閣総理大臣、全ての国民に、わだかまりなく靖国神社を参拝していただくため」というのがその理由だ。 現在、同連合会の会長は、元自民党幹事長の古賀誠氏が務めている。古賀氏は20

少子化で売り上げが落ちてきているランドセルだが、ここにきて外国人旅行者、特に中華圏で、人気のお土産としての地位を獲得してきており、欧米での人気も高まりを見せている。 【中国やアメリカで人気のお土産アイテムに】 ランドセルといえば、小学校入学を控えた子どもたちの憧れのアイテム。夏休み明けの今、早くも来春の小学校入学に向けたランドセルの商戦が始まっているが、このランドセル、海外でも人気を集めているようだ。 まずは近いところで、中国。9月25日付けのサウスチャイナ・モーニング・ポストが、ランドセルが外国人旅行者の人気お土産となっていることを伝えている。 また、9月26日付けのCNNの記事でも、ランドセルが日本を旅行した際のお土産として、外国人旅行者のマスト・バイのアイテムになっていると述べ、中国や台湾からの旅行者が最大の購買者ではあるものの、ほかの国の旅行者にも人気があることを伝えている。 【ア

日本特有“ラブホテル”、英国で映画に　“プライベートで重要な空間”との評価も 更新日：2014年9月21日 カテゴリー：エンタメ ロンドンで映画『Love Hotel』が公開を迎えた。映画は大阪のプラザアンジェログループのラブホテルで撮影されたドキュメンタリーで、優秀なマネージャーとスタッフ、ホテルを利用する人々の興味深い人生にスポットライトを当てている。匿名性の高い、プライベートな空間に初めてカメラが入った。同映画の日本公開は未定。 英メディアは日本の“ラブホテル”というコンセプトについて取り上げている。 【誰がラブホテルを利用するのか】 戸田ひかる氏とともに共同監督を務めたフィル・コックス氏は、テレグラフ紙のインタビューに応じている。お金がある人・ない人、若い人・年配の人、結婚している夫婦など、利用者は幅広い。最近では新しい傾向として、年金受給者世代の利用が増えているという。 コック

カナダのバンクーバーで、いわゆる「女体盛り」を提供する寿司のケータリングが物議をかもしている。会社側は日本の伝統として紹介しているが、地元の女性団体がネット上で署名活動を行うなど、批判が高まっている。また衛生面の問題も指摘されている。 【寿司の女体盛り】 『IBTimes』によると、トロントに拠点を置くケータリング会社『Naked Sushi』が上述のサービスを始め、最近バンクーバー地域に紹介された。カナダ、アメリカでファンが増えているという。同社はFacebook上で、「プロフェッショナルなスタッフとモデルが、伝統的な日本の優雅な雰囲気を演出し、あなたのイベントを忘れられないものに」と紹介している。 寿司は必ず箸を使って取ることがルールで、モデルに触ったり話しかけたりすることは禁止されている。わいせつなコメントやジェスチャー、箸でモデルをつつくなども言語同断だ。 同社HPによると、価格は

高市早苗総務相と、稲田朋美・自民党政務調査会長、両議員の過去の写真が海外メディアで問題視されている。いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家・山田一成氏が、議員会館で撮影したツーショット写真を、自身の団体のHPで一時公開していたのだ。英ガーディアン紙、AFP通信などが報じている。 【山田一成氏とは】 山田氏は、「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体のリーダーだ。同団体のHPでは、「民族浄化を推進せよ！　国家社会主義闘争に立ち上がれ！」とのスローガンが掲載されている。広島・長崎への原爆投下はユダヤ人によるホロコーストだと批判し、2001年9月11日の米同時多発テロは、「現代の『カミカゼ』」と賞賛している。You Tubeの紹介動画では、山田氏らが、カギ十字をかたどった腕章をつけて街頭演説を行っている模様が確認できる。 【高市・稲田氏側の反応】 高市・稲田各氏の事務所は、この写真は2011

朝日新聞社は11日、東京電力福島第1原発の事故当時の状況を記した「吉田調書」に関する5月掲載のスクープ記事を誤報と認め、取り消した。同社の吉田伊量社長は同日夜、記者会見を開いて「読者の信頼を傷つけた」などと謝罪した。 海外各紙もこのニュースを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）やウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、この原発関連記事の問題だけでなく、慰安婦問題をめぐる誤報やジャーナリストの池上彰さんの連載コラムの掲載拒否問題など、最近の一連の朝日の不祥事についても併せて取り上げている。 【木村社長「私自身も責任から逃れられない」】 今回、朝日新聞が誤報と認めたのは、2011年3月の福島第1原発事故当時、現場職員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長（当時）の待機命令に背いて、約12キロ南の福島第2原発の敷地内に避難したという報道内容だ。政府は、11日夜に急遽開かれた木村社

西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニア、ナイジェリアでエボラ出血熱流行が拡大している。世界保健機関（WHO）の4日の発表によると、3月の報告以降、罹患した疑いあるいは罹患していると確認された人数は、887人の死者を含む1603人にのぼる。 7月末には、リベリアで医療活動に従事していたアメリカ人2人が感染。しかし、実験段階の製剤投与で一命を取り留めたようだ。今のところ、エボラ出血熱に有効な手立ては無いとされる中、2人の回復は朗報だ。 【エボラ感染を封じ込めることはできるのか】 エボラウイルスによる感染は、西アフリカで爆発的に広がっていて、初期の症状としては、突然の発熱、脱力感、筋肉痛、頭痛、喉の痛みが起きる。その後、吐き気、下痢、腎臓・肝臓障害など急速に進行し、時には体内体外で出血を生じる。 USAトゥデイによると、8月1日までの1週間で、163人が新たに感染、61人が死亡した。これまで