BYDの「六価クロム」問題で影響が拡大、乗用EVも調査 | レスポンス（Response.jp）
BYDが、電気自動車バス（EVバス）に六価クロムを使用している問題が拡大している。 BYDジャパンは、日本国内で販売しているEVバスのボルトやナット類の防錆剤として、六価クロムを含んだ溶剤を一部使用していることを正式に認めた。ただ、同社では車両製造後、通常の車両運用では、乗員や乗客、整備メンテナンス担当者に影響はないとしている。また、廃車時も同社が指定するリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行った上で処分するため、環境への影響もないとしている。 六価クロムは、自動車への使用は法令では禁止されていないものの、日本自動車工業会が使用について自主規制している。このため、日野自動車はBYD製EVバスを日野ブランドで国内販売する予定だったが、日本市場への投入計画を凍結した。 BYDジャパンは1月から日本市場に投入した乗用車については、顧客の安全・安心のため、中国の親会社BYDと連携して六
マルチスズキ、人工呼吸器や防護服を生産へ…新型コロナウイルス | レスポンス（Response.jp）
スズキのインド子会社のマルチスズキ（Maruti Suzuki）は3月28日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大を受けて、人工呼吸器やマスクの生産を開始すると発表した。 マルチスズキは、人工呼吸器メーカーのAgVa Healthcare社と契約を締結した。2社は協力して、人工呼吸器の生産を行う。目標は、月に1万個を生産することだ。マルチスズキは、サプライヤーと協力しながら、必要な数の人工呼吸器を生産する。その経験と知識を応用して、システムをアップグレードし、大量生産と品質管理を行う計画だ。 また、マルチスズキは、現地パートナーとの合弁会社を通じて、インド政府やハリヤナ州に供給するための3層マスクを生産する予定だ。すべての承認が得られ次第、生産を開始する。 さらに、マルチスズキは、別の現地パートナーとの合弁会社を通じて、すべての承認が得られ次第、防護服も生産する予定。工場で
誤った国土地理院の地図を過信…九州新幹線西九州ルートの施工ミス | レスポンス（Response.jp）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は7月24日、九州新幹線西九州ルートの施工ミスで発生した長崎本線の列車支障事故についての原因と対策を明らかにした。 この事故は、7月11日10時25分頃に長崎本線浦上～現川（うつつがわ）間の長崎トンネル内で発生した。当時、同線と並行する九州新幹線西九州ルートの工事に関連して、鉄道・運輸機構が発注していた渇水対策用井戸の試掘ボーリングが行なわれていたが、機材の一部がトンネル上部を貫通して、走行していた特急『かもめ16号』に接触した。 鉄道・運輸機構では「一歩間違えば大事故につながる可能性もあった」として原因を調査したが、その結果、長崎トンネルについては、国土地理院の地図を基に発注用の図面に記載したものの、基の地図が実際の位置と異なっていたことが判明。 図面では、ボーリングの施工現場と長崎トンネルの間が80mほど離れていたことから、現
BMW、自動運転車向け技術開発2社と提携…自動運転プラットフォームの業界標準目指す | レスポンス（Response.jp）
BMWグループ（BMW Group）は10月24日、自動運転車向けのテクノロジーを開発するKPIT社とTTTech社の2社と提携すると発表した。 KPIT社は、自動車や運輸、製造、エネルギーなどの事業に対して、エンジニアリングソリューションとITコンサルティングサービスを提供する企業。TTTech社は、航空、宇宙、自動車、建設機械などの顧客向けに、各種製品とサービスを提供している。 BMWグループは、この2社との提携を発表。その狙いは、拡張性の高い自動運転プラットフォームを開発し、レベル3以上の高度な自動運転技術を実用化すること。BMWグループは自社の自動運転プラットフォームが、業界標準になることを目指す。 BMWグループは2021年、新たなテクノロジーの先駆けとなる『i NEXT』（コンセプトカーの『ヴィジョン iNEXT』の市販版）を発売する予定。同車には、レベル3以上の自動運転技術の
ソフトバンクと滴滴、日本でタクシー配車サービスを展開 ターゲットは訪日中国人 | レスポンス（Response.jp）
ソフトバンクは、中国の配車サービス大手の滴滴出行と日本国内でタクシー配車サービスを提供すると発表した。中国の訪日外国人などにタクシー配車サービスを提供する。 人工知能（AI）とデータ分析技術を活用して、全てのタクシー事業者が利用できるオープンなタクシープラットフォームを提供する。2018年秋から大阪でトライアルを実施、京都、福岡、沖縄、東京やその他の主要都市でも展開していく。 両社はタクシー配車サービスを運営する「DiDiモビリティジャパン」を設立した。乗客は、DiDiモビリティジャパンのアプリをスマートフォンにダウンロードするだけで、タクシー配車サービスを日本全国で利用できる。タクシー事業者はプラットフォームを活用することで、交通の不便やドライバーの高齢化などの課題を抱える地方で、きめ細やかなサービスを提供、地域経済の活性化にもつなげてもらう。 DiDiモビリティジャパンは、主に中国など
東京ビッグサイト仮設展示場・立体駐車場、姿現す…2020東京五輪と大規模修繕で | レスポンス（Response.jp）
東京マラソン2016のゴール地点となった東京ビッグサイト東棟屋外駐車場。このエリアに、新たな展示場が建設されている。2020年東京五輪や大規模修繕で東西棟の一部が使用できなくなることに対応した暫定的な構造物が姿を現し始めた。 現場は東棟と海に面した東棟屋外臨時駐車場の間にあるスペース。建設データには「件名『東京ビッグサイト東側仮設展示場の建設事業』、建築主 東京ビッグサイト、設計者 清水建設、延床面積2万0370平方メートル、建築面積1万8560平方メートル、階数（地上）2階、構造 鉄骨造、着工2015/11/12、完成2016/10/09」と記されていた。 「竣工から20年、大規模修繕の時期をむかえるため、暫定的に10年耐用の仮設展示棟を建設することになった」と東京ビッグサイト関係者はいう。東京ビッグサイトは、2020東京五輪の国際放送センター（IBC）やメインプレスセンター（MPC）な
【IIHS衝突安全】ヒュンダイ ジェネシス、前面衝突回避テストで最高評価…日本車を上回る | レスポンス（Response.jp）
米国IIHS（道路安全保険協会）は5月末、前面衝突予防性能を評価する新試験プログラムの結果を発表。新型ヒュンダイ『ジェネシス』に最高評価を与えた。 IIHSの新試験プログラムは、2013年9月から開始したもの。前面衝突予防システムをオプション/標準装備する車種に関して、自動ブレーキ機能の有無や自動ブレーキの検証テストを実施。そのうえで、衝突回避性能を、上から「スーペリア」、「アドバンスド」、「ベーシック」の3段階で評価する。 このテストでは、先行自動車のリア部分に見たてた静止目標に向かって、IIHSのエンジニアが20km/hおよび40km/hで車両を走らせ、自動ブレーキによる減速性能を検証する。最高評価の「スーペリア」を獲得するには、自動ブレーキ試験で4‐5ポイント、前面衝突警報付車両への1ポイントの加算を含め、総合5ポイント以上（最高6ポイント）が必要とされる。 このIIHSの新試験プロ
タタの超低価格車、ナノ …インドの衝突安全テストに失格 | レスポンス（Response.jp）
インド自動車大手のタタモーターズが2009年、日本円で約20万円という超低価格で発売した『ナノ』。同車が、インドの衝突安全テストに「失格」した。 これは1月31日、英国ロンドンに本拠を置くグローバルNCAPが明らかにしたもの。インドで初となる公的な衝突安全テストを、インドで人気のコンパクトカー5車種を対象に実施。その結果を公表している。 今回、グローバルNCAPが行った衝突テストは、前面衝突のみ。64km/hで、バリアに車両の前面の40％をぶつけるオフセット衝突テストを実施した。そして、前席乗員（大人）の保護性能と、後席のチャイルドシートの子どもの保護性能を、5段階で評価した。 タタ ナノの結果は、前席乗員の保護性能と、後席のチャイルドシートの子どもの保護性能ともに、5段階評価で最低のゼロ星。インド初の衝突安全テストに、失格となった。 グローバルNCAPは、タタナノのエアバッグが未装備な点
海上保安庁、西之島の火山観測でEEZの拡大を確認…航空機「MA725みなずき」 | レスポンス（Response.jp）
海上保安庁は、羽田航空基地に所属する航空機「MA725みずなぎ」による西之島の火山観測結果を分析したところ、西之島の西方の排他的経済水域（EEZ）が拡がる位置まで島は拡大していたことを確認したと発表した。 西之島の流出した溶岩は、東西方向に大きく拡がっており、今回の噴火活動により新たに形成された陸地の東西幅は約750メートルに達した。これにより、新たに形成された陸地は、噴火前の西之島の約1.5倍の広さとなった。 従来からある、2つの火口では、依然活発な活動が続いており、南側の火口からは連続的に青白色の火山ガスが放出されるとともに、灰色の噴煙を伴う爆発的な噴火が数分ごとに起きていたとしている。 また、北側の火口では灰白色の噴煙が連続的に放出され、断続的に爆発的な噴火が起きている。噴火に際しては溶岩が吹きあげられており、航空機の中でも振動（空振）が感じられたとしている。 航空機に同乗した東京工
ボーイング747、アフガニスタンで墜落…瞬間映像［動画］ | レスポンス（Response.jp）
アフガニスタンで4月29日、米国の貨物機が墜落。乗員7名全員が死亡する事故が起きた。墜落の瞬間映像が、ネット上で公開されている。 この事故は4月29日、アフガニスタンの首都カブール郊外のバグラム空軍基地で発生。UAEのドバイに向けて飛び立ったボーイング747型機が、離陸直後に上空で失速。そのまま墜落した。ドライブレコーダーの日付は2月1日となっているがこれは正確に日付を設定していなかったため。 このボーイング747型機は、米国のナショナル・エアラインズ社の貨物機。この墜落事故で乗員7名が死亡している。なお、事故の原因は、現在調査中。 付近を走行していた車の車載カメラが偶然捉えた墜落事故の瞬間映像は、動画共有サイト経由で見ることができる。 《森脇稔》
JOGMEC、メタンハイドレート層からメタンガスの産出を初確認 | レスポンス（Response.jp）
渥美半島～志摩半島沖で、第1回メタンハイドレート海洋産出試験の準備作業を進めてきた、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC、東京都港区）は、12日、減圧法によるガス生産実験を開始し、メタンハイドレート層からの分解ガスとみられるメタンガスの産出を確認した。 第1回海洋産出試験は、調査段階の実験作業で、商業生産ではないが、成功すれば減圧法による海底面下のメタンハイドレートの生産状況や周辺環境への影響の把握など、将来のメタンハイドレートの実用化に向けた貴重なデータが得られる。 今回のメタンガスの産出確認は、メタンハイドレートの資源開発研究にとって大きな前進となることが期待される。試験の成果を活用して、今後予定されている第2回海洋産出試験の計画や、将来の商業生産に向けた技術基盤の整備（フェーズ3：2016～2018年度予定）を進めていく。 JOGMECのホームページからは、12日に撮影された
中小企業金融円滑化法適用後の倒産、5か月連続で増加…2月 東京商工リサーチ | レスポンス（Response.jp）
東京商工リサーチは、2013年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。 2月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、調査開始以来で最多の36件発生した。3月末に法律の期限切れが迫るなか、5か月連続で前年同月を上回り、増勢に拍車が掛かっている。 最近の6か月間では、2012年9月が20件で前年同月を下回ったが、その後は10月が31件、11月と12月が26件、2013年1月が25件と年度末にかけて増加が目立つ。さらに、2月は前年同月比で倍増、5か月連続で前年同月を上回るなど、金融支援効果が薄らいできたことをうかがわせた。 2月の負債総額は、前年同月比0.2％増の108億2500万円となった。内訳をみると、負債1億円未満が13件と、全体の約4割を小規模企業が占めた。 2月の産業別では、最多が製造業の11件（前年同月5件）だった。次いで、建設
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