日本時間の11月5日夜（現地時間の5日朝）に投票が始まる米国大統領選。 アメリカでは大きなニュースになっていても、日本では一部のメディアでごく軽くしか扱っていないことも多い。この記事では2回に分けて、日本メディアではあまり報道されていないと感じる、いくつかの出来事とその意味について、解説を試みたい。 先日の記事前編では、米有力紙の報道や、副大統領候補の発言、｢トランプ氏はファシスト｣という発言について解説したが、今回の後編では、ニューヨークでのトランプ集会の熱狂や、10月26日に開かれたカラマ・ハリスの集会に出席したミシェル・オバマのスピーチなどを取り上げる。 前編：米メディアが糾弾した｢トランプの本質｣。日本で報じられない大統領選【直前解説】 ｢ヘイト｣で結束するニューヨーク集会 10月27日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（MSG）で行われたトランプ集会には全米から約2万

ジョン・ハンツマン・ジュニアは、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃への大学の対応をめぐり、ハンツマン家はペンシルベニア大学への寄付を停止すると発表した。 Alex Wong/Getty Images; Getty Creative ハンツマン家が、ハマスのテロ攻撃への対応をめぐり、ペンシルベニア大学への寄付を停止した。 ペンシルべニア大学に数千万ドルを寄付してきたハンツマン家が、大学に対して｢小切手帳を閉じた｣最新の事例になった。 大学や学生たちの戦争への対応に、卒業生や企業が反発し、緊張が高まってきている。 ハンツマン（Huntsman）家は、ハマスによるイスラエルへの攻撃とそれに起因する紛争への対応として、ペンシルべニア大学（University of Pennsylvania）への寄付を停止した。これは、この紛争をめぐってエリート大学とその裕福な卒業生との間で摩擦が高まっていることを

原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。

ツイッター前最高経営責任者（CEO）のジャック・ドーシー。CEOを兼務していたモバイル決済大手スクエア（Square）の経営に注力する。 U.S. House of Representatives Energy and Commerce Committee/Handout via Reuters エリオット・マネジメント（Elliott Management）は2020年3月、ツイッター（Twitter）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）ジャック・ドーシーを追放すべく、同社の株式を大量に保有し、最有力アクティビスト（物言う投資家）ファンドらしい圧倒的な影響力を行使して（＝圧力をかけて）きた。 それから20カ月がすぎた2021年11月29日、運用資産残高480億ドル（約5兆3000億円）のエリオットはようやく望んでいた結果を手にした。ドーシーのCEO退任だ。 エリオットがツイッター株式の

7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe

中国当局は新疆ウイグル自治区カシュガル市付近にあるイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設を劇的に拡大しているようだ。左の写真は2017年2月、右は2018年8月。 Courtesy of Shawn Zhang; Business Insider 新しい衛星画像には、新疆ウイグル自治区西部にあるイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設が写っているとされる。 カナダの法学生、ショーン・チャン氏は、同氏が再教育キャンプと主張する写真数点をツイッターに投稿した。同氏によると、施設の広さは2017年2月から2018年8月までに、11倍以上に拡大した。 ウイグル族の人々は、こうした施設で身体的および精神的な拷問を体験、もしくは目撃したと述べた。 衛星画像は、中国がイスラム系少数民族、ウイグル族の収容施設を急速に拡大していることを示した。 10月3日（現地時間）、カナダの法学生ショーン・チャン（Sh

世界最大の半導体メーカー、インテルが3月23日に発表した新経営戦略は、半導体業界の多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 インテルが発表した新しいビジネスモデル｢IDM 2.0｣は、同社の従来のビジネスモデル｢IDM｣（Integrated Device Manufacturer、垂直統合型半導体製造）を進化させるものだ。 その肝となるのは、インテルが｢ファウンダリーサービス｣と呼ばれる｢他社の半導体を受託製造するサービス｣を始めることだ。 しかし、業界にショックを与えたのはこれだけではなかった。ポイントを解説しよう。 兆円単位の巨額投資を必要とする半導体工場 半導体メーカーは大きく言って、自社で設計・製造・販売まですべてを垂直的に統合して行なう｢IDM｣と、製造は他社の工場に委託して設計と販売に注力する｢ファブレス｣（ファブ＝工場、レス＝持たないの意味で、工場を持たないメーカーの意味）、

2017年5月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域を巡視する中国海警局の船舶。 Igor Grochev/Shutterstock.com 中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める｢海警法｣を2月1日に施行し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を｢武力で奪おうとしている｣と危機感をあおる声が強まっている。 だが、冷静に考えれば、アメリカ沿岸警備隊や日本の海上保安庁も｢準軍隊｣組織であり、中国海警局と同じく武器使用権限を与えられている。 また、米中の戦略上の対立が続くなか、対日関係を重視する中国が尖閣諸島を奪う客観的条件やメリットは皆無だ。 ｢海警法｣をめぐるいくつかの論点 中国海警局（略称・海警）の歴史は浅く、日本が尖閣諸島3島（魚釣島・北小島・南小島）を｢国有化｣した翌年（2013年）、国土資源部（海監）など5海上保安機関を統合して発足した。5年後の2018年には中国共産党・中央軍事委員会が

12月下旬〜1月上旬にかけてのJEPXの取引価格は、最大で250円/kWhを超える時間帯もあった。 出典：経済産業省 電力需給及び市場価格の動向について参照 みんな電力の担当者は、 ｢価格高騰が起きていた3週間の平均価格は、1kWhあたり79.8円と通常の10倍ほどでした。30分ごとの金額と約定量を計算すると、総額1兆5000億円を超えることになります。これは、年間取引額を超える金額が（わずか3週間で）小売事業者から発電事業者に移動したことを意味しています｣ と、今回の市場価格高騰の異常性を語る。 自由市場における取引である以上、値動きがあるのは当然だ。しかし、たった3週間の取引額が、年間の取引総額を上回る状況は、果たして適正な市場といえるのだろうか。 今回の価格高騰による新電力の負担は、事前にリスクヘッジできていなかったことによる｢自己責任｣なのだろうか？ 説明会には、中立的な立場から電

｢左官をやっています。たまに新しく若い日本人が採用されますが、1週間と続きません。人気がない仕事だということは、分かります｣ ベトナム人技能実習生のコンさん（仮名・26歳）は、人懐っこい笑顔を浮かべ、自嘲気味にこう自己紹介をした。職場には日本人が3人と、コンさんを含めベトナム人技能実習生が3人。日本人は全員、50歳以上だという。 コンさんは2016年8月に左官作業の技能実習生として来日。実習計画は3年間で、来夏にはベトナムに帰る予定だ。しかし——。 ｢日本に来る前に稼げると思っていた金額をまだ稼げていません。このまま帰ったら、何のために来たのかわかりません｣ 筆者が｢失踪するのか｣と問うと、曖昧な笑顔を浮かべ、否定も肯定もしなかった。続けて筆者は｢『特定技能』で滞在できるのではないか｣と提案した。 ｢5年は長い、もう1人は嫌です｣ 2018年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入

アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで｢地雷を踏んだ｣と見る専門家も多い。 REUTERS/Charles Platiau 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が｢2カ月以上、公の場に姿を見せていない｣と欧州のメディアが続々と報じている。 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 ｢バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない｣ と指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の発言を受け、中国の習近平・国家主席は、アント・グループのIPOがもたらすリスクを調査するよう、当局に個人的に指示した

スウェーデンは新型コロナウイルスの拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 ヨーロッパの多くの国と違って、スウェーデンは厳しいロックダウンを実施しなかった。そして現在、その成果が出てきているという。少なくとも経済に関しては。 キャピタル・エコノミクスが発表した報告書によると、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で影響が最も小さく、｢悪い集団の中では最高｣と評されている。 スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れなかったが、2020年度の第1四半期で経済成長した唯一の国だったと、報告書では述べている。 新型コロナウイルスのパンデミックに対して、スウェーデンはその拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 この北欧の国は厳しいロックダウンを行わず、代わりに国民に対して、感染した場合は自宅に滞在し、公共の場では社会的距離をとるよう要請した。国

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 30, 2020, 06:00 AM 国内 17,920 国や東京都などが新型コロナウイルスの感染拡大に有効な対策を打ち出せない中、世田谷区は独自に検査体制を拡充し、1日数千件規模の検査を実施することを打ち出している。 高齢者施設で働く介護従事者や保育士、学校の教師など、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちには定期的な検診をしてもらう体制をつくる、という。 世田谷区の保坂展人区長に具体的な体制拡充の方法などを聞いた。 Business Insider Japan：区独自で検査体制の拡充をされると明言されています。 保坂：第2波が思った以上の速さで到来し、感染がこれだけ増えていると毎日発表しているにもかかわらず、GoToキャンペーンやアベノマスクの追加配布8000万枚のような“寄り道

灰色の線で縁取られた範囲が｢ジーランディア｣だ。 World Data Center for Geophysics & Marine Geology / National Geophysical Data Center, NOAA 研究者たちは2017年、ニュージーランドとその周辺海域に、ジーランディアと呼ばれる8番目の大陸の存在を確認した。 500万平方キロメートル以上の広さのジーランディアは、現在はその94％が水中にあるため、大陸の範囲をマッピングするのは難しかった。 しかし、研究者たちは、これまでにないほど詳細なジーランディアの地図を発表し、その形状とそれがどのように形成されたのかを明らかにした。 南太平洋の波の下、約1000メートルのところに、失われた8番目の大陸が眠っている。 研究者たちは、水没した陸地の塊を見つけてジーランディア（Zealandia）と名付け、2017年にはそれ

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

世界でもっとも深刻な感染拡大地域となったニューヨーク州。クオモ州知事は経済再開について、依然として慎重だ。 REUTERS 新型コロナウイルスの感染者数、死者数が世界最多となったアメリカでは、州によって経済再開に舵を切っているが、感染の収束はいまだに見えていない。 とりわけ被害が集中しているのが東海岸のニューヨーク（NY）州、隣接するニュージャージー（NJ）州。感染者数と死者数のいずれもNY州で突出、NJ州が続いている。 両州の病院で勤務経験があり、現在はNJ州のジャージーショア大学メディカルセンターで感染症専門の指導医として最前線に立つ斎藤孝医師に、経済再開の是非や現況、日本に対する提言などについて聞いた（インタビューは日本時間4月26日）。 アメリカのトランプ大統領は経済活動の早期再開に強い意欲を示し、知事が共和党であるジョージア州、サウスカロライナ州などはトランプ氏の姿勢に呼応するよ

ドイツのハインスベルクで、マスクを着用し歩行器を使って歩行者用区域を歩く年配の女性。 Jonas Güttler/Getty Images 科学者たちは、新型コロナウイルスの感染について調査するため、感染が爆発的に広がったドイツのハインスベルクの研究を行っている。 ｢ドイツの武漢｣と呼ばれるハインスベルクでは、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大したが、死者数は非常に少ない。 科学者たちは、この地域でロックダウンからの出口戦略がどう機能するか見定めるため、研究を行っている。 ボン大学のウイルス学者は、感染が爆発的に拡大したドイツのハインスベルクを、新型コロナウイルスについて調査するための研究室として利用している。 ヘンドリック・シュトレーク（Hendrik Streeck）教授は、多数の感染例が出たことから｢ドイツの武漢｣と呼ばれるハインスベルクについての研究を進めている。ハインスベルク

4月15日、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が、衝撃的な数字を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大に対し、対策をまったく取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがある、と述べたのだ。 人と人の接触｢8割減｣を掲げるクラスター対策班の強烈な警鐘と受けとめられる。 一方で、いま目の前の医療危機に対し、こうした試算発表だけでは迂遠な気がしてならない。患者数の予測は、医療サービスの需要予測でもある。 これに対し、供給側の病院の病床や医師、看護師をどう配置するかという具体的な対応策がまったく伝わってこない。医療供給の全体像が描かれないまま、感染者だけがどんどん増えていく。 その象徴的な事象が東京都内の救急医療現場の崩壊だ。 このところ私は、定点観測的に東京都内26カ所の｢救命救急センター（基幹医療施設）｣と国立がん研究センター、がん研究会有明病院の診療状

血液サンプルを扱うスタンフォード大学の医学生。 Ray Chavez/MediaNews Group/The Mercury News/Getty Images 回復したコロナウイルス感染症患者についての新たな研究によると、それぞれの患者がウイルスに対して異なるレベルの抗体を作ることがわかった。 調査した175人のうち10人の患者（6％）は、コロナウイルスへの抗体が検出されなかった。 この研究では、高齢者と中年者がより高いレベルの抗体を作ったことがわかった。 中国の科学者による130人の回復したCOVID-19患者に関する新しい研究は、ウイルスに対する免疫について問題を提起している。 論文はまだ査読されていないが、患者は異なるレベルの抗体を産生することがわかった。血液中にコロナウイルスの抗体が確認できるということは、おそらく免疫ができているということだ。しかし、調査した患者の約8%では、検

首都ストックホルムを歩く人々。2020年4月4日。 Henrik Montgomery/TT News Agency/via REUTERS スウェーデンは、コロナウイルスの蔓延を阻止するためのロックダウンを実施していない。 国は人々に社会的距離をとるように求めたが、店やレストランのような場所を開いたままにしている。これは他のヨーロッパ諸国や世界中の国々が行っている方法ではない。 スウェーデンではこれまでにウイルスによって477人が死亡しているが、ステファン・ロベーン首相は、死者が数千人になって、議会がより制限的な措置を取る可能性があると警告している。 一部の専門家はスウェーデンの戦略に疑問を呈していますが、ロベーン首相はそれに対する批判を拒否したようです。 スウェーデンの疫学者は、最善の戦略は単に人々に離れているように求めることだと主張した。 スウェーデンは国際的なトレンドに反して、コロ