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経済に関するgirly_red_armyのブックマーク (5)

  • 「マクドナルドの時給1500円デモ批判」がおかしい労働経済学的な理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か? 世界の常識か?」(https://hbol.jp/35495) 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力

    「マクドナルドの時給1500円デモ批判」がおかしい労働経済学的な理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
    girly_red_army
    girly_red_army 2015/04/23
    「中長期的には賃金引き上げで労働需要は減退しない」「「能力さえ上げれば誰でも高賃金」というお花畑的発想」「福祉や雇用の安定や賃金・生活水準は経済成長の”土壌”」
  • 谷垣氏 消費税10%は予定どおりに NHKニュース

    谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「4月から6月のGDP=国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「10%に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり10%への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月3日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月

    谷垣氏 消費税10%は予定どおりに NHKニュース
    girly_red_army
    girly_red_army 2014/08/18
    偉大なるアベノミクスに失敗はあってはならないから、無かったことにする。なんか、その論理で負けるとわかってる戦争に突っ込まざるを得なくなってボロボロになった国を知ってるわ。70年前くらい。
  • クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ

    ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※  ※  ※  ※ Is Japan the Country of the Future Again?(参照) 日はまたも「未来の国」なのか? In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the

    girly_red_army
    girly_red_army 2013/01/15
    「通説ならなんでも軽蔑するという性向」
  • 富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、24日までにまとめる2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 所得税は現在、課税対象となる所得が「1800万円超」の部分に最高税率の40%が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わせて富裕層への増税を行うことを重視しており、所得税の最高税率を引き上げて「3000万円超~5000万円」の部分に45%、「5000万円超」に50%を適用するよう求めている。 自民党の税制調査会幹部は9日、「公明党と基的な方向は一致している」と述べ、増税に応じる考えを明確にした。自民党内では、経済の活力が失われるとして大幅な引き上げには慎重論が根強く、最高税率を45%とする案が浮上している。

  • まともな左派の悩み方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html(”アベノミクス”とP・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」) 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット2パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のP・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左

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