ルネサス 派遣法改悪先取りの異常事態/早期退職させられた課長級社員 ⇒ 「派遣」で戻る
早期退職に追い込まれた正社員や、無理やり派遣会社に転職させられた正社員が、派遣社員として会社に戻ってくる―。従業員を６割も減らすリストラをすすめている半導体大手、ルネサスエレクトロニクスで今、とんでもない事態が生まれています。今国会での強行がねらわれる労働者派遣法改悪案の先取りともいえる実態を追いました。 （堤由紀子） ルネサスはこの４年間で、４万８０００人いた従業員のうち２万７０００人の人員削減をおこないました。２けたの営業利益率をなにがなんでも確保するために、人件費を削減してきたのです。 しかし、仕事が減ったわけではありません。残った労働者は、長時間労働に追い込まれています。 熟練した労働者に早期退職を迫り、応じなければ広域配転や部署変えをしてきたことも、現場を混乱させています。ある労働者は、部署変えでまったく違う業務をさせられていましたが、前部署の業務が回らなくなったため、戻って元の
穀田氏「ダンスは自由だ！」/政府答弁書 不当立ち入りないよう県警指導
風営法でダンスを規制することは表現の自由や営業の自由に反すると批判が高まっている問題で、政府は１５日、「都道府県警に（不当な立ち入りを行わないよう）指導している」とする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問主意書に答えたもの。 答弁書は「立ち入りは、報告や資料の提出で目的が達せられる場合には行わないこと、犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできないことを都道府県警に指導している」と明記しています。 一方、ダンスが中学校保健体育の必修科目となり、今日、ダンスを風営法で規制する合理的理由はないとの穀田氏の指摘に対し、答弁書は「客にダンスをさせる営業は、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と正常な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼす恐れがある」として、「規制は必要」と強弁しています。 どのようなダンスが規制の対象になるかは「この趣旨に即して判断さ
東京満蒙開拓団/農民訓練所あった/失業者ら中国に送り出す/実像の一端判明
「都会の失業者や中小商工業者たちを満蒙開拓団として送り出すために、東京に『農民訓練所』があった」―。東京都から送り出された満蒙開拓団の実像の一端が、「東京の満蒙開拓団を知る会」の調査で明らかになりました。 「大田・平和のための戦争資料展」（九日―十一日、大田区民ホール「アプリコ」）で発表されます。 東京にあったのは、「多摩川農民訓練所」。「失業して転落した青年、ルンペンになった独身青年を一定の期限で軍隊式に団体訓練して秩序だった移民団を満州に送ろう」と一九三四年に当時の東京府が計画。大田区矢口町に平屋建てと二階建ての三棟をつくりました。 直接指導に当たったのは、救世軍、上宮教会､修養団の三団体｡一日中､農園で働き､農業技術や農業経営を学びました。期間はほぼ六カ月。一九三九年六月に「女子拓務訓練所」に変更し、男子は東京都日野市の「七生訓練所」に移転しました。 同「知る会」の調査によると、一九
主張/生活保護たたき/生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています
「橋下・維新の会」国政進出を問う インタビュー/北海道大学大学院准教授 中島 岳志さん/ガラポン幻想と既得権益攻撃 | しんぶん赤旗 - 日本共産党
アンケートと称した市職員への「思想調査」など、橋下徹大阪市長が進める独裁的な“政治手法”について、北海道大学大学院の中島岳志准教授に話を聞きました。 憲法違反の「思想調査」などで市職員を攻撃する橋下徹大阪市長に、なぜ２０～３０代の若者の支持が集中するのか。背景には、二つの意識形態があると思います。 一つは「ガラガラポン幻想」です。 橋下「維新の会」の「維新八策」の内容は、何十年も前から見飽きてきた新自由主義・構造改革の焼き直しです。ヨーロッパでは９０年代の終わりに終わっています。日本でも２００９年の政権交代でパラダイムシフト（社会全体の価値観の変化）が起きるはずでした。リーマン・ショックや「年越し派遣村」を受け、世論の大半が小泉「改革」はおかしいと思い、新自由主義にノーをつきつけた。 ところが政権交代後の民主党政権があまりにもふがいなく、自民もダメ、民主もダメとなったとき、冷笑主義（シニシ
相次ぐ改憲発言 夏の“変”/自民 震災口実に必要性強調/民主 改悪ハードル下げ狙う
この夏、民主、自民両党の有力議員の改憲発言が続いています。 「存在意義がない」 ○…自民党の石破茂政調会長は３０日発売の新著のあとがきで改憲意欲を隠しません。 「少なくとも改憲を党是とし、集団的自衛権の行使を公約として掲げる自民党はそうであらねばなりません。そうでなければ自民党の存在意義などないに等しいとすら私は思います」 自民党は２０１０年に改定した新綱領で改憲政党としての性格づけをより鮮明にしました。自民党国家戦略本部は改憲を中軸とした新綱領に基づく中長期の政策の方向性をとりまとめた報告書（１９日）で東日本大震災への対応を口実に、武力攻撃を含む緊急事態に対応可能な憲法を整備する（改憲）必要を強調しました。 「ポスト菅」候補も ○…「ポスト菅」を民主党内で競う候補者の１人､小沢鋭仁元環境相は､２７日発表した政策提言に「改正要件（憲法第９６条）を緩和するための憲法改正の是非を慎重に検討する
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
自公とは立場異なるが菅内閣は信任できない/不信任案について 市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日の記者会見で、自民、公明両党が提出を表明している内閣不信任決議案について問われ、「自民、公明とは立場や意見はまったく異なるが、信任できる内閣ではない」と指摘しました。不信任案の共同提出については「ありえない」と述べました。 市田氏は「原子力行政の問題でいうならば、安全だ、過酷事故は起こらないという『安全神話』につかって原発推進政策を続けてきたのは自公政権だ。それを受け継いだのが民主党政権であり、その点では共同責任だ」と強調しました。 市田氏は、菅内閣が消費税１０％への引き上げや普天間基地の沖縄県内「移設」、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を推進していることを指摘。東日本大震災と原発事故の対応については「２次補正予算を出すと明言せず、被災地の立場と気持ちに寄り添った対策を講じていない。重大な事態が起きていても原発からの撤退という決断をしない。しかも、正確な情
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
石原都知事 原発で暴言数々/「東京湾につくってもいい」/「訳の分からぬ連中が反対」
福島第１原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事（７８）。石原氏は知事就任翌年の２０００年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。 公人として初 石原知事が最初に東京湾への原発誘致を公言したのは、００年４月２６日に日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）が開いた第３３回年次大会での講演です。石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（同会議の大会概要報告書）と発言。 石原講演を紹介した原子燃料政策研究会機関誌『Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ』（００年春季号）は「公人としては初めて、前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と報じました。 石原氏は
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ/対策求める地元住民 - しんぶん赤旗
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子
「…この声なき悲鳴を 共産党が代弁してください。」/警察官から手紙/過酷なノルマと超過勤務/幹部は選挙で共産党敵視
現職警察官から警察幹部の横暴と過酷な労働条件の改善を訴える手紙がこのほど日本共産党に届きました。その要旨を紹介します。 警察の現状について大きな憂いと不信感を抱いています。説明してもとうてい理解していただけないような過酷な厳しいノルマ（交通違反検挙件数や職質による刑法犯検挙件数など数十項目に及ぶ管理目標）を課せられています。 ■非直の日も命令 一カ月単位で集計し達成できなければ、課長、署長から厳しく叱責（しっせき）され、始末書をとられます。二―三カ月も目標未達成なら、実績低調者として本部（地域課）に招致され罵（ば）声を浴びせられて叱責されます（これを招致教養と言っています）。 私は三交代勤務で当直、非直、労休を繰り返します。当直は二十四時間勤務でほぼ徹夜勤務（朝九時十五分から交代勤務者が来る翌日の午前十時まで）です。当直勤務は事件事故の対応処理や交通違反検挙のための警ら活動を強いられていま
統一協会の集団結婚/日本人女性７０００人 韓国に/農村部で困窮生活/研究者調査
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい
直ちに和解の席につけ/Ｂ型肝炎訴訟 原告団が国に要請
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１７日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見し、昨年１２月と今年２月に２人の原告が亡くなり、亡くなった原告は８人となっていることにふれ、「国は５月１４日の回答期限をまたずに和解のテーブルに着くように」と訴えました。同日、長妻昭厚生労働相に(1)責任を認めて謝罪すること(2)薬害肝炎救済法と同一基準の一時金の支給(3)恒久対策(4)真相究明―を求める要請書を提出しました。 会見で札幌地裁の和解勧告によって「希望を見いだしました」と述べたのは、北海道訴訟原告団代表の高橋朋己さん（５７）。「私は入院中でしたが、医師から外出許可をもらって来ました。食道静脈瘤（りゅう）を抱えて２５回手術をしました。『明日は目を覚ますのだろうか』と不安の毎日です。この思いをしっかり伝えたいと上京しました。責任をもたなければならない国が何もしていません。国は責任を取ってください」と切々と
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