大阪府高槻市立樫田小(同市田能)で2011、12年度、教職員12人が自家用車を使いながら、バスや電車などの公共交通機関で出張したとする虚偽の事務処理を372件繰り返していたことが、同市教委などへの取材でわかった。 出張の規定をよく理解できていなかった校長が、誤った指示を続けていたという。 同市教委などによると、正当な理由があれば、自家用車による出張は認められる。しかし、当時の校長は「どんな場合も車の出張は許されない」と誤解、教職員に「出張の際はすべてバスや電車で行ったように申請を」と指示していた。 交通の便が悪いため、同校は自家用車で出張申請しても認められる学校だった。372件のうち、自家用車の走行距離に応じて支給されたはずの旅費は、公共交通機関より高額になるケースが大半だったという。当時の校長は、12年度末で退職している。 同市教委は「虚偽の出張や旅費を余分に受け取るための行為で
今日はPTA会計の続きで、項目別の「旅費」についてです。 これは生徒が部活動で「県大会」に行った時のJR代金やバス代の予算です。 近隣で行われる班大会は自転車で行けたりするので交通費(旅費)は出ません。 たとえバスを使ったとしてもこの時は自己負担になります。 県大会ともなると遠くまで行って試合をする事が殆んどなので交通費が支給されていました。 「されていました」と言いましたが、私の勤務校では一昨年までは全額支給されたのですが、昨年度からは、かかった交通費の半額になってしまったのです。 と、いいますのは、あまりに県大会にまで出場する部活があり(強い部活が多いのは嬉しいことなのですが)予算額の2、5倍も、このPTAの旅費を使ってしまいました。 他のあまり使用しない項目の予算から融通したりして、どうにかやっと処理できましたが、翌年からは仕方なく、かかった交通費の半分だけということに決まり、もう半
岐阜県大垣市議らが、実際には乗っていなかったグリーン料金を含めて視察の交通費を受けたとして、大垣市の市民グループ6人が同市を相手取り、市が市議に対して約80万円を返還するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。 訴状によると、2012年度に同市議22人と市職員6人が、実際に乗っていなかったグリーン料金約80万円を含んで視察の旅費を事前に市から受けたという。片道100キロ以上の出張の場合、グリーン料金を含んだ旅費を請求できると市条例で規定されている。 市監査委員会は市民グループから出されたこの問題の監査請求について、「事前に旅費を一括して支払う定額払いは条例で認められている」として棄却した。これに対し、市民グループは「条例では過払い金があった場合は返還しなければならないという規定がある」と主張している。 小川敏市長は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。
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