「新しい働き方」が声高に叫ばれる令和の時代――。多くの場面で「効率的な作業」についての議論がされている。機械学習を活用した最新ツールを導入し、自動化できる工程を増やす。そして、人が手作業で行う単純労働を極力減らすことで、限られた集中力を、より生産的でクリエイティブな方に向ける。そんな文脈のなかで、多くのビジネスパーソンは暮らしているはずだ。 しかし、こうした時代の潮流に真っ向から逆らう非生産的な文化もいまだに存在する。例えば、メールに添付された表計算ソフトのデータを開いた際に、セルのサイズが均一な正方形に整えられ、セル結合を多用し、方眼紙のマス目状となった1セルに対してそれぞれ1文字のみを入力するという形式になっていたら、ギョッとすることだろう。 表計算ソフトを活用したこうしたファイルは、俗に「神Excel」（ネ申Excel）と呼ばれ、実際に役所で長らく使用されてきた歴史がある。では、なぜ

21年3月には「歌や演奏が苦手な子供でも、音楽の授業に前向きに取り組んでもらいたい」として、教育機関向けソフト「ボーカロイド教育版II for iPad」の導入を発表。4月から本格的な利用を進めている。 ボーカロイド教育版II for iPadは、ヤマハが提供する音楽制作アプリだ。ユーザーはメロディをブロックのように並べ、歌詞を入力することで曲が作れる。ピアノやギターの音源を使って伴奏を作る、歌詞を英語で入力するといった機能も搭載している。 では、教育のICT化を進める岡崎市の学校では、ボーカロイドを使ってどんな授業を行っているのか。岡崎市立南中学校（以下、南中学校）に話を聞いた。 音楽を学んでこなかった生徒も活躍できるように 文部科学省が21年度に本格導入する新学習指導要領では、中学校の音楽は「表現領域」と「鑑賞領域」の2領域で構成されている。このうち表現領域は「歌唱」「器楽」「創作」と

同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

忙しい先生を救え！　先進の事例に見る「教員のICT活用」最前線：短期集中連載「プログラミング教育とGIGAスクール構想」　第3回（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月7日に1都1府5県で発令され、4月16日には対象が全国の都道府県に拡大した「緊急事態宣言」は、5月25日付で全面的に解除された。 それに伴い、小中学校でも順次、「分散登校」など工夫を凝らしながら授業を再開する動きが見られた。しかし、昨今の報道を見聞きすれば分かる通り、新型コロナウイルスの脅威は完全に去ったわけではない。再び感染が広がらないように心がけることが重要である。 そうした中で、子どもたちの“学びの環境”は大きく変わりつつある。2020年度から小学校では新しい「学習指導要領」に移行し、「GIGAスクール構想」による児童や生徒に対する“1人1台”の学習用端末（ノートPCやタブレット）の配備が始まったの

スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分　事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工

このロボットは、デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラを組み合わせたもの。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが共同で、2020年3月に月額制で提供を始める予定だ。 筆者がブースを取材したところ、すでに人だかりができており、ロボットが書類をめくってハンコを押す様子を来場者が一様に撮影していた。人だかりの間から顔を出し、実際の動きを確認すると、書類1枚にハンコを押す作業に数分間を要していた。 取材前、ロボットがスピーディーにハンコを押すことを想定していたため、そのゆっくりさはやや意外だった。事前の報道では触れられていなかったが、実際はロボットが押印する前に、ハンコを装着したロボットアームで朱肉に触れる

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

コクヨは7月11日、市販の鉛筆に取り付けると勉強時間を可視化できる“IoT文具”「しゅくだいやる気ペン」を17日に直販サイトで発売すると発表した。内蔵する加速度センサーで筆記量を計測し、連携させたiOSアプリで確認できる。価格は4980円（税別）。 しゅくだいやる気ペンは、市販の鉛筆に取り付けて使うアタッチメント。BluetoothでiPhone／iPadとペアリングできる。鉛筆を握ったり、文字を書いたりする動作を判別でき、筆記量で本体のLED色が変化。筆記量によってアプリ画面内のキャラクターが成長するなど、子どもがゲーム感覚で勉強を楽しめるよう工夫した。

国土地理院はこのほど、Web地図「地理院地図」に、CSV形式の住所リストをドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に地図に表示できる機能などを追加した。災害時、避難所の住所リストを地図化する――といったことが簡単に可能になる。 住所だけでなく、CSV形式の経度・緯度のリストをドラッグ＆ドロップして地図にプロットすることも可能だ。 また、目的に応じてユーザが自由に色分けできる標高図「自分で作る色別標高図」は、設定した標高の凡例を簡単に作成できる機能を追加。2種類の地図を比較する機能には、重ねた地図をカーテンのように左右に動かして比較する機能を追加した。中抜きポリゴンも作成できるようになり、浸水範囲を示した地図などが作りやすくなった。 関連記事 「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ　ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か Googleマップの地図データが変わり、一部で混乱が

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

経済産業省は2月7日、今年5月に行われる改元を前に、改元に伴って必要となる企業の情報システムの改修の段取りや工程、注意点などについての解説する説明会を全国で行うと発表した。 改元は5月1日に行われる予定で、新元号は1カ月前の4月1日に公表される。経産省は2月～3月にかけ、経済産業局など全国10カ所で各1回ずつ説明会を行う。 東京の説明会は2月15日午後2時から、千代田区丸の内で、日本マイクロソフトと共催で行う。参加応募はWebサイトから。 関連記事 元号はいつから使われている？　意外に知らない元号の話（前編） 普段特別な意識を向けることなく使っている「元号」。そもそも「元号」とは何なのでしょうか、なぜ天皇が変わると改元するのでしょうか。意外に知らない「元号」や「改元」に関する豆知識を、前後編の2回に分けてお届けします。 改元は凶事の「リセット装置」だった？　意外に知らない元号の話（後編）

NTTコミュニケーションズは、2019年から同社員がマイナンバーカードでオフィスに入退室できるようにする。本社ビルの社員約5000人が対象。PCなどの業務端末、複合機などを利用する際の本人確認にもマイナンバーカードを使う。 総務省は、民間事業者がマイナンバーカードに内蔵されたICチップの空き領域を使い、独自のアプリケーションを搭載することを促している。マイナンバー（個人番号）そのものは利用しない。NTTコミュニケーションズは11月28日、マイナンバーカードを活用する際に必要な総務大臣の認定を取得した。

「結婚式場に行って話をしてきました。ミクさんと結婚式を挙げること自体はできそうなので、話を進めたいと思います。無理と言われなくてよかったです」――東京に住む、とある男性がTwitterに投稿した内容だ。 その人は、近藤顕彦さん（35）。お相手は現実世界の人……ではなくバーチャルシンガーの初音ミクさんだ。「少し変わった結婚式なんですけど、本気で愛しているので、やっていただくことはできませんか」。式場と交渉し、11月に前代未聞の結婚式を挙げることが決まった。 近藤さんは本気だ。ミクさんとは今春から“同棲”している。IoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）が開発した、好きなキャラと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」（29万8000円、税別）を購入し、使い続けている。全世界に339人しかいないユーザーの1人だ（8月現在）。 Gateboxは、円筒形のケースに投影された

群馬県の前橋市教育委員会は4月4日、教育情報ネットワークが不正アクセスを受け、2017年11月時点で市立小・中・特別支援学校に在籍していた全児童生徒の氏名や住所などの個人情報や、給食費徴収のための口座情報が不正に持ち出されていた可能性が高いと発表した。 持ち出された可能性があるのは、2017年11月時点で市立小・中・特別支援学校に在籍していた全児童生徒2万5725人の氏名や性別、住所、電話番号、保護者氏名、アレルギー、既往症などと、17年2月～7月に前橋市公立学校・園で給食を食べた園児・児童生徒・教職員の給食費徴収のための口座情報（銀行名・支店名・口座番号・名義人氏名など）1万9932件。 現在、サーバ解析を通じてさらなる情報流出の可能性がないか調査しているほか、盗まれたファイルがネット上に公開されていないかなどの監視を行っており、4日正午時点で公開は確認されていないという。 関連記事 産

コクヨは11月6日、座面を動かして“座りながら運動できる”椅子「ing」（イング）を発表した。バランスボールのような座り心地で、揺れながら仕事することで体と脳が活性化するという。価格は8万8000円（税別）からで、11月7日に発売する。 座面下に搭載した2層構造の「グライディング・メカ」で、座りながら自然に体を動かせるという。メカの上は前後に、下は左右に動く仕組みで、前傾・後傾、左右や斜めのひねりなどの微細な動きにも対応する。開発リーダーであるコクヨの木下洋二郎さん（ファニチャー事業本部）は「これまでの椅子は体を支えるためにあった。しかしingは違う。座る椅子から乗る椅子になった」と話し、馬や自転車、サーフィン、安定したバランスボールに乗っているような感覚が持てるとしている。体を揺らしながらデスクワークすることで、体と脳の活性化を目指す。 また、グライディングにより（1）正しい姿勢を維持し

平成28年8月8日に人事院は、平成28年度の「一般職の国家公務員の給与」に関して、月給を平均で0.17％（708円）、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。また、配偶者手当は平成29年度から段階的に減額して、平成30年度に半額とし、課長級は平成32年度に廃止するよう勧告しました。 政府はこのような人事院の勧告を受け、平成28年10月14日の閣議で勧告の完全実施を決め、勧告内容を盛り込んだ給与法の改正案を今国会に提出することになったのです。 もし、給与法の改正案が可決された場合、月給は4月にさかのぼって差額が支給され、職員の給与は年間平均で5万1000円増え、672万6000円になる見通しです。また、給与法の改正案が可決された場合、3年連続して給与が引き上げられることになり、これは平成3年以来、25年ぶりです。 地方公務員は条例の可決で給与

熊本県教育委員会が、県全域の小学校、中学校、県立高校など計480校にテレビ会議システム「Lync Server」を導入。学校間で交流学習、合同打ち合わせ、教職員の研修や会議などのほか、遠隔地や離島の小規模な学校の勉強や活動に役立て、効果を上げている。 政令指定都市の熊本市、日本第2位のカルデラを持つ阿蘇山、有明海に浮かぶ天草諸島に、人吉盆地を中心とした球磨地方など、面積7404.89平方キロメートルにおよぶ熊本県。ご当地キャラクター”くまもん”の活躍などで観光需要に注目が集まっているが、人口は2000年を境に減少しており、国全体での少子化傾向により児童生徒数も減っている。 そんな中で熊本県は、各自治体が協力して、授業や児童生徒の活動を活発にする目的で、複数の学校での交流合宿や地域と連携した取り組みを盛んに行っている。 熊本県教育委員会は「21世紀にふさわしい学び・学校を創造する」ことを目指

6年間で約8億5000万円の経費削減を達成した島根県は、手作業によるコストの削減に向けて給与システムも更改した。 島根県が給与システムにワークスアプリケーションズの「COMPANY 給与」を採用した。ワークスアプリケーションズが9月25日に発表した。 同県では情報通信システム全体の見直しに取り組み、開発・調達協議制度の導入やシステム評価の実施、専用端末の廃止やネットワークの統合などを推進することで、2006～2011年に約8億5000億円の経費削減を達成した。給与システムではデータベースの検索機能や抽出機能がなく、システム外でAccessやExcelを利用。膨大な手作業が発生し、制度改正における頻繁な改修によってプログラムの複雑化を招いた。こうしたシステム改修コストの肥大化が課題になっていたという。 このため、帳票を電子化による大量一括印刷の抑制やペーパーレス化、仕分けなどの事務負担を軽減

「やった！　1位だ！」「先生、6000点超えたよ」「負けるかと思ったー」 放課後の教室に小学1年生の声が響き渡る。まるでゲームで遊んでいるかのような盛り上がり方だが、彼らはiPadを使って勉強しているのだ。 東京都多摩市立東愛宕小学校は2月13日、iPadを使った「授業外学習」を報道向けに公開した。同小学校は2013年10月から児童1人につき1台のiPadを貸与し、授業で活用している。校長の松田孝氏は「iPadを利用することで、基礎学力の向上を図るとともに、共同学習をする力やプレゼンテーション力を伸ばせる」と述べる。 当日公開した授業外学習では、子どもたちはディー・エヌ・エー（DeNA）が開発した通信教育アプリ「アプリゼミ」を使い、国語と算数を学んでいた。同小学校はDeNAと協力し、2014年3月下旬に配信する小学1年生向けコンテンツの評価テストを行っており、4月から本格的に授業外学習に導