教員５万人削減はね返す/「通級指導」など基礎定数に 世論と共産党の国会論戦で

２０１７年度予算案で文部科学省は、公立小中学校の教職員の加配定数（基礎定数とは別に毎年度予算で配置する教職員、１６年度約６万４千人）の約３割を今後１０年間で基礎定数とすることを打ち出しました。「今後１０年で約５万人の定数減」という財務省の削減計画に対し、世論と運動、日本共産党の国会論戦ではね返しました。 新しく基礎定数とされるのは、発達障害などのある子どもに「通級指導」をする教員、外国人の子どもを指導する教員などです。今後、義務標準法を改正し、１７年度は全体で基礎定数を４７３人増とします。 財務省は昨年１１月の財政審建議で、教員５万人カットとともに、通級指導に「科学的根拠はない」とし、外部の支援員を充てればよいとしていました。 これに対し文科省は「事実誤認がある」と反論。過去１０年で通級指導が必要な子どもが２・３倍に増え、日本語教育が必要な外国人の子どもは１・５倍となり、教育を行えるのは外

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『日本共産党の国会論戦ではね返しました』←　またイデオロギーフルスロットル的な生徒無視の机上論で混乱させたのか(´・ω・｀)