校務環境を仮想化で安全に 学校教職員の負担軽減が喫緊の課題となっている。その働き方改革の方策の1つとして統合型校務支援システムの導入と情報セキュリティを確保した運用が求められており、次年度の文部科学省予算にも盛り込まれている。アシスト（東京都・大塚辰男代表取締役社長）では、教員の働き方改革とセキュリティ確保を同時に実現する製品として、｢Ｅｒｉｃｏｍ Ｃｏｎｎｅｃｔ（以下、エリコム）｣を提案している。 低コストで利便性も確保 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案では、インターネットからの攻撃や内部の不正アクセスを防ぐため、インターネット接続が必要なＷｅｂ閲覧やメール等のシステムと機微情報を取り扱う校務系システムのネットワークを分離するよう求めている。 分離されたシステムを利用するには、それぞれ専用の端末を用意して使い分ける方法があるが、端末、周辺機器、ソフトウェアを新たに購入し

地域3市が共同で導入＜島田市＞ 3学期制導入で負担軽減＜大和市＞ 校務支援システムの導入が広がっている。学校に新たな役割が求められている中、各自治体では、学校業務の効率化に本格的に着手し始めているようだ。さらに今後は、義務教育学校の制度化に伴い、校務の情報化の一層の進捗が予想される。 ■北海道公立小中学校 北海道内の小中学校を対象とした、新たな「北海道公立学校校務支援サービス」が本年４月１日から道内４市町村２８校のモデル実践校で利用開始している。既に道内公立学校で運用しているグループウェアに加え「ＥＤＵＣＯＭマネージャーＣ４ｔｈ（北海道版）」を運用。モデル実践校での運用を経て本格的な普及を目指す。 ■新潟県南魚沼市 南魚沼市は平成２６年度より教職員ＰＣ端末を配備して新たな校務支援等情報システムの運用に着手した。校務支援システムは「ＥＤＵＣＯＭマネージャーＣ４ｔｈ」。 ■東京都港区 東京都港

教育委員会対象セミナー・東京　ICT機器の整備計画／校務の情報化 １２月９日、東京都内で「第２０回教育委員会対象セミナー」が開催され、全国から教育関係者が参集した。この日の講演内容を抄録する。次回の教育委員会セミナーは１月２９日福岡で開催される。詳細＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｋｎｅｗｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉ／１５０１２９．ｈｔｍｌ 業績評価を毎月検証　4月から全校で展開　大阪市教育委員会・山本圭作課長 山本圭作課長（大阪市教育委員会）は平成２５年度の試験導入校を中心に８月に発表した事業検証について報告した。 「校務の情報化」目的は年間100時間の創出 ■稼動状況を毎月チェック 大阪市では平成２４年度末にプライベートクラウドを構築して、校務支援用端末を整備、平成２５年度より小中高特支４５８全校でグループウェアとコミュニケーションサービスをリリースし、小中試験導入校３１校で校務支援システムを稼

一般社団法人日本教育情報化振興会（ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ）の国内調査部会は、第９回教育用コンピュータ等に関するアンケート（平成２５年度）を実施。６月の総会で報告書をまとめた。本調査結果より、学校のネットワーク環境と保守運用、校務支援システムの導入・運用に関する状況と意識をまとめる。調査対象は４００教委・２８００小学校、１４００中学校の抽出。調査によると、校務支援システムに望まれている要件が明確になりつつある。 統合型校務支援システム政令市で導入進む 教育情報のクラウド化ニーズは総じて高い 情報化は学校経営に役立つ・小中連携必要 ■中学校で多い自作ソフト活用 学校対象のアンケートからは、校務支援システムの導入は進みつつあり校務支援システムが必要とされているものの、小学校と中学校では活用しているソフトに違いがあり、中学校では自作ソフトの活用と学校での個別ソフトが比較的多いことがわかった。 教育委員

高松市教委は、市立小中学校の子どもの成績や指導記録など全ての業務データを外部サーバーで一元管理する「クラウドサービス」を２５日に導入する。個人情報の流出防止と教員の事務負担軽減が狙い。 教員は個別のＩＤとパスワードを持ち、校内のパソコンのほか自宅のパソコンでも、インターネットを通じて成績の管理や教材作成を行うことができる。 市教委によると、データそのものは外部サーバーにあるため、万一、パソコンがウイルスに感染しても情報流出を防げるという。 これまで自宅で作業するためＵＳＢメモリーなどにデータを移し、紛失する不祥事が相次いだが、クラウドでは全ての作業をネット経由で行うため、こうしたトラブルも避けられる。 他校の優れた指導案を共有することもでき、教員の事務負担を３割程度減らせるという。 東日本大震災で、津波により個人情報を失う自治体や学校が相次いだこともあり、導入を決めた。 担当者

【NEC報道資料】大阪市教育委員会の校務支援クラウドを受注 ～ 校務の情報化により、子どもと向き合う時間を創出 ～ 2012年11月29日 ＜本件に関する情報＞ NEC　小中高ソリューション http://jpn.nec.com/educate/primary.html NECは、大阪市の教職員約14000人が利用する校務支援サービス基盤を受注しました。大阪市教育委員会は、2013年3月から順次、本サービスの利用を開始する予定です。 政府の学校ICT環境整備事業（2009年度）を受け、教職員への一人一台のPC端末の整備と校務の情報化が進みつつあります。大阪市では、従来、紙で記録・管理していた文書の電子化により、児童・生徒の成績管理、授業の資料準備などの校務の効率化を実現するとともに、高いセキュリティレベルで情報を一元管理する必要性の観点から、PC端末の整備と校務のクラウドサービス利用が検討

西宮市は今年度より校務支援システムを全面稼働、全中学校に指導者用デジタル教科書を整備した。平成２４年度の情報化関連予算額は２億５千万円程度で事業を実施している。 整備効果は明らか 西宮市は平成２０年に中核市に移行、約５０万人規模の自治体だ。平成２４年５月１日現在、全８４学校園、教職員約２５００人が所属。校務用ＰＣは約２５００台、教育用ＰＣ（移動用、教師用、ＰＣ教室用、図書システム用、テレビ用、電子黒板用）は約４６００台、地デジ対応テレビ約１０００台、電子黒板６２台、実物投影機６６０台、プロジェクター６０台を整備しており、教育の情報化実態調査（平成２３年度）によると、教育用ＰＣ、校内ＬＡＮ整備率、教員の校務用ＰＣ配備率はいずれも国平均以上を達成している。 ネットワーク・サーバ関係保守については、サーバの障害時に復旧できるよう、全６３校と庁内すべてのサーバのバックアップを毎日取得できるように整

徳島県・東みよし町は今年度より教育クラウドをベースにした校務の情報化を進めている。前年度は手書きだった通知表が平成２４年度１学期には全校で電子化された。東みよし町・校務の情報化推進プロジェクトチームリーダーの中川斉史教諭（東みよし町立足代小学校）によると、「授業でＩＣＴを活用している学校ほど、校務の情報化のスピードが速かった」という。 教員の授業ICT活用力がスピード導入の下支えに 東みよし町は今年度より全校（小学校４校、中学校２校）でクラウド基盤を活用、校務支援システムを導入して通知表と指導要録、出席簿の完全電子化に取り組んでいる。１学期には通知表の電子化を全校で実現した。 出席簿や指導要録保管のための紙印刷は一切なし、という「完全電子化」について中川教諭は「一部に紙保存を残してしまっては校務の情報化が中途半端になる。完全電子化に取り組むことに意義がある」と話す。 クラウドには、教育情報

大阪市教育委員会・給与・システム担当課長の山本圭作氏は、「教員の校務負担軽減と情報の有効活用を図り、児童生徒と向き合う時間を増やす」取り組みについて講演した。 クラウドベースで利用 平成26年度に全校展開 大阪市では、市内５２０校園の校園長、教頭、事務職員をネットで結ぶ「校園ネットワーク業務システム」を平成１８年より構築。これにより生徒情報は住基ネットと連携、学校徴収金は銀行口座引き落としができ、学校別決算報告書まで作成、就学援助の認定や備品管理、旅費出張命令と支払いなどができる業務システムを平成２２年度から稼働させ、給与・システム担当が主管していた。 今回着手したのは、学校に関する校務処理の分野。現在学校現場が抱えている課題について大阪市でアンケート・学校実態調査をしたところ、「ＰＣが不足しており仕事を持ち帰らなければならない実態であるにも関わらずセキュリティは不足、情報共有は紙ベースで

兵庫県西宮市は平成２３年度から２４年度にかけて、センターサーバ方式による通知表・指導要録の電子化を小・中学校全６０校一斉で推進している。関西地区の校務の情報化は比較的進捗が遅いと言われており、西宮市の大規模一斉整備は関西初の試みと言える。西宮市教育委員会・学校情報システム課の星川雅俊課長と谷口麻衣係長に推進の経緯と成功のポイントを聞いた。 補助金の活用が 大規模整備のきっかけになった 西宮市では平成１４年度より、総務省の地域イントラネット基盤施設整備事業の補助を受け、平成１５年度中に全校をつなぐ強固なネットワークを整備した。 ネットワークの学校活用に向け、校務情報化の具体策について検討を始めたところ、平成２１年度にスクール・ニューディール政策がスタート。そこでの補助を受け、小・中・高・特別支援学校全６４校（小学校４１校・当時、中学校２０校、高等学校２校、特別支援学校１校）に校内ＬＡＮを整備

印刷 校務支援システムの概要 　手書きが主流だった児童・生徒の通知表などを電子データとして入力し管理する「校務支援システム」が全国で広がり始めている。教員の事務作業の負担を減らし、その分を子どもと向き合う時間に充てられると好評だ。ただ、学力データの一元管理による子どもの序列化を警戒する声もあがっている。 　校務支援システムでは、教員は子どもの成績や出欠状況などをパソコンで入力。あらゆる教員が入力したデータは、データセンターと呼ばれる設備に蓄積される。 　新潟県上越市は、２００７年度から市立の小中学校で導入。あらかじめ全教員に業務用パソコンを支給した。手書きだった通知表や出席簿を作る時間は、大幅に短縮されたという。市教委は「その分、子どもたちへ接する時間に充てられている」と話す。熊本県教委も０７年度から県立高校で導入。教員１人につき１日約３０分の節約になったという調査結果も出ている。 購読さ