池江選手が「白血病」と診断されたことを明らかにしたことについて、各方面から驚きと戸惑い、そして励ましの声があがっています。 1988年のソウルオリンピックの競泳男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得したスポーツ庁の鈴木長官は、「初めて聞いたときは、えっという感じでことばを失った。合宿を切り上げて帰国したことはＳＮＳを見て知っていたので心配していたが、びっくりした」と厳しい表情を崩さず話しました。 また、日本水泳連盟の会長も務めた鈴木長官は、東京オリンピックまでおよそ１年半前のこの時期に病が明らかになったことについて「世界の大会で実績を挙げて自信を積んで2020年の本番を迎えるのが理想だと思うが、ことしの世界大会には出場できなくなると思うのでしっかり治療に専念して、１日も早く回復されることを願っている。そしてまた元気な泳ぎを見せてもらいたい。彼女は日本チームのエースになってきているのでチー

知り合いの５０代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、５０００万円をだましとったとして６０代の男女あわせて３人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、東京に住む５０代の女性が、平成２５年に知人の紹介で知り合った女から「新しい国を作るので資金を援助してほしい。金は高額の利息をつけて、返してほしいときに返す」と持ちかけられたということです。 女性は話を信用し、現金や振り込みなどであわせて５０００万円を支払いましたが、その後「金を返して欲しい」と連絡しても金が戻ってこなかったことから県警察本部に相談して事件が発覚したということです。 警察が捜査した結果、３人が事件に関わっていた疑いが強まり７日逮捕しました。 逮捕されたのは指示役とみられる住居不定の会社役員、王見禎宏容疑者（６５）ら６０代の男女３人で、警察は３人の認否を明らかにしていません。 警察は３人が共犯

民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

韓国軍が23日、自衛隊機による威嚇飛行があったと発表したことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、24日の定例会見で、距離は1000メートル以上離れていたとして韓国側の主張を否定したうえで、「冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。 また、韓国側が無線でおよそ20回、警告したものの自衛隊機から応答がなかったとしている点についても、「呼びかけに対し、国際法などにもとづいて安全な距離、高度で飛行している旨の回答をしている」と述べ、自衛隊側の対応に問題はなかったと説明しました。 そのうえで河野統合幕僚長は、「さらに言い合うようなことは避けたいし、韓国側には冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。

山梨大学の学長が年頭のあいさつで、韓国について「異様な反日政策をとっている」などと発言したことに、インターネット上ではさまざまな意見が出ています。大学側は「今の国際情勢について自分の考えを述べただけで、特定の国や個人を批判する意味で話したわけではない」と説明しています。 大学によりますと、島田学長は、アメリカや中国など世界情勢について触れる中で、「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています」などと述べたということです。 この発言をめぐりネット上では、「学長が公の場で隣国の政策を『異様な反日』などと決めつけ、対立をあおるのは適切ではない」という意見の一方で、「まともな学長。今の大学生なら外交や世界情勢における日本の立場を十分理解できるだろう」という声など、賛否を含めさまざまな意見が出ています。 山梨大学はＮＨＫの取材に対し「島田学長は今の国際情勢

東京オリンピックに向けた最初のテスト大会となっているセーリングの「ワールドカップ江の島大会」で９日、水族館を会場に行われた開会式にイルカのショーが披露されたことについて海外の一部の選手から「ショックを受けた」などとといった声があがりました。国際セーリング連盟からの非難を受け日本セーリング連盟は「不快な思いをされた方に申し訳ない」と陳謝しました 開会式では冒頭にイルカのショーが披露され、日本セーリング連盟によりますと、これについて海外の一部の選手がＳＮＳに「ショックを受けた」などと書き込みました。これを受けて国際セーリング連盟は10日、日本連盟と実行委員会に対し開会式の内容について事前の説明がなく、海洋生物の保護の観点からも「遺憾に思う」などとメールで通知したということです。 国際連盟は「開会式でイルカショーが行われたことに失望している。このようなショーが行われることは容認できない」と非難し

記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ

相模原市の知的障害者施設で46人を殺傷したとして起訴された植松聖被告の手記などを掲載した本が出版される見通しとなり、21日、大学教授らが出版社を訪れ、被告の主張が拡散するおそれがあるとして出版を取りやめるよう署名を提出しました。出版社は「事件を解明し風化を防ぐための議論の材料にしたい」と話しています。 事件から来月で２年となるのにあわせ、東京都内の出版社が書籍化を予定していて、この中では拘置所にいる植松被告との手紙や接見でのやり取りなど、月刊誌で紹介してきた内容や新たに加筆した手記などを、専門家の意見や被害者の家族の声などとともに掲載するということです。 これに対し、21日、静岡県の大学教授や障害がある人の家族会の代表が出版社を訪れ、出版停止を求めるおよそ2000人分の署名を提出しました。 このうち、被告と接見した静岡県立大学短期大学部の佐々木隆志教授は「被告の差別的な思想が本という形で拡

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。

川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、５０歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（４４）は、おととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。 その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の５０歳の男が、おととし８月と、去年４月から５月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月１８日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 投稿では、みずからを人種差別主義者＝レイシストと名乗り、警察に相

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問を受けて、野党６党の国会対策委員長が会談し、佐川氏は核心部分の証言を拒否し、真相は解明されなかったとして、さらに関係者の証人喚問などを求めていく方針を確認しました。 この中で野党６党は、佐川氏は核心部分の証言を拒否し、真相は解明されなかったとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を求めていく方針を確認しました。 また、引き続き国会審議を通じて真相を解明する必要があるとして、早期に衆議院予算委員会の集中審議などを開催するよう与党側に働きかけていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「佐川氏の証人喚問を受けて、さらに疑惑が深まった。『幕引き』という発言もあるが、それは許されない。手を緩めずに真相を究明していかなければならない」と述べました。

財務省の決裁文書の書き換え問題について、安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、行政に対する信頼を揺るがす事態で責任を痛感していると陳謝したうえで、全容解明や再発防止に取り組み、信頼の回復を図りたいという考えを強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「なぜ、こんな問題が起こったのか徹底的に明らかにして全容を解明し、二度とこうしたことが起こらないよう組織を根本的に立て直していく決意だ」と述べ、全容解明や再発防止に取り組み、信頼の回復を図りたいという考えを強調しました。 自民党の二階幹事長も、これに先立って開かれた党の地方組織の女性局や青年局などの会合で、「話にもならない遺憾なことで、皆さんには大変申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることがないように気を引き締めていかなければならない」と述べました。

政府は、２３日の閣議で、麻生副総理兼財務大臣が決裁文書の書き換え問題をめぐる国会の答弁で佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていたことについて「佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、退任から間もない時期にそれを継続した」として、問題はないという答弁書を決定しました。 これに対し、政府は２３日の閣議で、「麻生大臣が財務省の職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常であり、佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでいたことから、前長官の退任から間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂議員の指摘は当たらず呼び捨ては問題ないという答弁書を決定しました。

安倍総理大臣は１２日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だとして陳謝しました。その上で、安倍総理大臣は、事態の全容解明に向けて調査を進めていくとして、麻生副総理兼財務大臣には調査の責任を果たしてもらいたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく。麻生副総理兼財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい。二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べました。

働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。 そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。

２３日午前４時前、東京・千代田区にある朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の前に右翼団体の関係者と見られる２人組の男が車で乗りつけ、拳銃の弾を数発撃ち込みました。警戒に当たっていた警察官が建造物損壊の疑いで男２人を逮捕し、詳しい状況を調べています。 近くで警戒に当たっていた警視庁の機動隊員が、建造物損壊の疑いで男２人をその場で逮捕しました。 捜査関係者によりますと、男２人は右翼団体の関係者と見られるということで、現在、警視庁が詳しい状況を調べています。 朝鮮総連は昭和３０年に在日朝鮮人の権利擁護を目的に結成され、活動拠点である中央本部は北朝鮮と在日朝鮮人とを結ぶ「事実上の大使館」とも呼ばれています。 昭和３８年に今の場所に移ったあと、昭和６１年、結成３０周年を記念して現在のビルに建て替えられました。地上１０階、地下２階の建物の中には、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を祝う催しなどが

ポーランドで、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺＝ホロコーストに、ポーランドが国として加担したと公に非難することを違法とする法律が成立し、イスラエルやアメリカからは歴史の議論を妨げるおそれがあるとして懸念する声が出ています。 またナチス・ドイツがポーランドに造ったアウシュビッツなどの強制収容所についても「ポーランドの収容所」と呼ぶことも禁止するとしています。 大統領は「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」だと意義を強調すると同時に、憲法裁判所に法律に問題がないか確認を求めるとしています。 これに対してアメリカやイスラエルからは懸念する声が出ていて、ティラーソン国務長官は６日、過去の戦争犯罪に関する自由な議論や研究活動を妨げるおそれがあると非難しました。 第２次世界大戦中、ポーランドはナチス・ドイツと旧ソビエトに侵攻され、ユダヤ人３００万人を含む６００万人が死亡するなど甚大な