WHOでは、夫から妻への暴力、ドメスティック・バイオレンスが世界的な社会問題となっており、また女性の健康や子どもの出産にも大きな影響を与えているにもかかわらず、統一基準の実態調査が行われておらず、問題の深刻さの認識や啓蒙、あるいは問題解決へ向けての行動計画の妨げとなっていることから、各国現地の研究者や女性団体などの協力を得て、調査結果が有効に活用されるかどうかも考慮しながら、2000年以降11カ国を選定し国際比較調査を実施した。なお、報告書ではDV（ドメスティック・バイオレンス）は幼児虐待や高齢者虐待を含むので、IPV（intimate partner violence）という用語を採用している。（別の調査による日本における状況は図録2790、2792参照） 新しい年次のデータは図録2792jに掲げたので参照されたい。 ここではこの調査の一番基本的な結果であるDV被害女性の経験率を図示した

ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスが社会問題となっている。図録2790では配偶者、すなわち夫あるいは妻から受けた暴力被害（ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス）の経験率を掲げたが、ここでは、若いときに交際相手から受けた暴力被害経験率をグラフにした。出所は内閣府の調査結果である。 これまで交際相手がいた女性のうち、その相手から身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫（これは今回調査から）、性的強要のいずれかの被害を受けた者は19.1％にのぼっている。 このグラフで一番印象的なのは、年齢別の被害率の違いである。すなわち、60歳以上では6.7％、50代では11.5％の被害率が、40代は18.9％と若いほど被害率が高くなり、30代は33.0％、20代では30.7％と３割を越えているのである。親しい者の間における暴力的行為が、かつてより多くなっていることをうかがわせている。高年齢層は、古い話なので、かつての

既婚女性のうち実に23.7％、4分の1が夫から暴力的行為の被害（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）の経験があることが内閣府の調査で明らかになっている。 暴力的行為の内容は、身体的暴行の場合が、15.4％、心理的攻撃が11.9％、経済的圧迫が7.4％、性的強要が7.1％であり、そのいずれかの被害を受けた既婚女性が23.7％となっている。 逆に、男性既婚者が妻からの暴力的行為の被害を受けた経験率は、16.6％であり、こちらも、そう低い値ではない。 なお、図録2792では、配偶者でなく、恋人からの暴力的被害の経験率を掲げた。こちらでは、若い世代ほど被害率が高まっている状況が見てとれる。 また、関連して、相手を暴力で支配しようとするいわゆるＤＶではなく、体罰の場合が多いと思われるが、父親からなぐられたことのある中高校生の比率の推移を図録3855に掲げた。 WHOによる国際比較調査の結果は図録27

レイプ被害（強姦被害）に関する調査結果が内閣府から公表されているので取り上げるものとする。 内閣府の「男女間における暴力に関する調査」はDV（ドメスティック・バイオレンス）に関する6回目の調査であるが、2008年以降はレイプ一般についても調べている。2014年調査は、全国20歳以上の男女5,000人に対して行われ、有効回収率は70.9％である。レイプについては女性に対してのみ質問が行われている。 調査結果によると女性の回答者1,811人のうち6.5％にあたる117人がこれまで異性（男性）から無理やりに性交された経験を有している（うち過去5年以内にレイプ被害を経験した女性は、この設問があった2011年には1.3％であった）。図には示していないが、被害率6.5％のうち1回だけが3.7％、2回以上の被害女性が2.8％となっている。 過去2回の2008年、2011年が7％台であったのと比較するとや

都道府県別の失業率はかつては5年に一度、しかも単月の結果を国勢調査や就業構造基本調査によって見るしかなかったが、2002年からは、試算値として、労働力調査の結果から年平均値が毎年発表されるようになり、2006年5月からは、モデル推計値として、四半期平均結果が公表されることとなった。 ここではこのモデル推計値から、2009年以降の３時点の結果を図録化した。2009年はリーマンショック（2008年秋）の翌年に当たり、景気の落ち込みが急激だったので取り上げている（図録3080）。 特徴をまとめると以下の通りである。 ・全般的に改善が進んでいる ・沖縄は改善が進んでいるとはいえ、最も失業率が高い県であることは変わらない。 ・2015年の失業率の2位～5位は、青森、大阪、福岡、兵庫の順である。 2009～12年には以下のような特徴があった。 ・東北諸県、特に岩手、宮城、山形、福島は概して失業率の低落

イチローは2005年から2013年まで9年連続でスポーツ選手人気度ナンバーワン、2016年～21年（18年を除く）にも再度ナンバーワンだったわが国を代表するアスリートである（図録3976g）。 ここではイチローの年度別ヒット数の推移をグラフにした。 〇人気度の推移（大谷翔平選手との比較） スポーツ選手の人気度ランキングを掲げた図録3976gからイチロー選手と大谷翔平選手の人気度の推移を示した図を下に再掲した。イチロー選手がいかに長年にわたって高い人気を誇っていたかがうかがわれる。 ○2019年度現役引退 3月21日東京ドームでのアスレチック戦を最後に45歳で現役を引退した。試合終了後午前0時頃からはじまった記者会見で自ら明らかにした。同会見では以下のようなやり取りもあった（2019.3.22ヤフー・Full-Count）。 ――涙がなく、むしろ笑顔が多いように見えるのは、この開幕シリーズが

2002年のワールドカップ日韓共同開催、そして2004年の韓流ブームをきっかけに韓国・朝鮮人に対するイメージは一変した。かつての在日を含めた韓国・朝鮮人に対するマイナスのイメージを知る者はいかにこの変化が著しかったかを実感している。しかし、その後、領土問題、歴史問題などで日韓関係は悪化し、再度、韓国・韓国人に対するイメージも悪化した。 図録7900や図録8855で内閣府の世論調査の結果から、韓国への親近度の推移からこうした点を確認したが、ここでは、もっと以前からのデータを見ることとする。 実は朝鮮半島を植民地化していたとはいえ、建て前の面が大きかったかも知れないが、戦前の朝鮮人を同胞の民としてとらえており、そのイメージは悪くはなかった。1939年の日本人学生を対象とする調査では、翌年締結されることとなる日独伊三国軍事同盟の相手国であるドイツ、イタリア、そして植民地化していた満州に続いて４番

世界各国の軍事力あるいは軍事傾斜度を示すため、軍事力人数（Armed forces personnel）と軍事支出対GDP比を掲げた。 世界各国の軍事力を軍事力人数（兵力）で測るとすると、世界最大の軍事大国はインド（305万人）であり、これに中国（254万人）、北朝鮮（147万人）、ロシア（145万人）、米国（139万人）が続いている。 2022年2月にロシアによって侵攻されたウクライナの人数は増やしていたようだが31万人とロシアの2割程度にすぎない。 米国の軍事支出対ＧＤＰ比は3.4％と大きい。経済規模（GDP）自体の大きさを考えると米国が世界最大の軍事大国である点はいうまでもない。中国は対ＧＤＰ比では1.7％とそれほど大きくない。 軍事支出対ＧＤＰ比が5％以上の高い国としては、サウジアラビア、アルジェリア、イスラエルといった中近東・北アフリカの諸国であり、紛争を抱えている地域の状況をう

日本人は人がよいとよく言われる。それでは、世界各国と比較してどうなのであろうか。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。なお、ここで取り上げている2010年期は2010～2014年の調査であるが、英国、フランスなどこれまでの常連国が含まれていない。これは、世界価値観調査と同じ調査票で実施されている欧州価値観調査が直近の2008～09年に実施済だからと考えられる。そこで、今回は、欧州価値観調査2008～09年の結果から6カ国を繰り入れてデータを掲げることとした。 ここでは「人は信用できるか」という質問に対する回答を図録にし

ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ

明治安田生命保険相互会社は、生命保険ご加入者を対象に、「生まれ年別の名前調査」を行なっており、1912年からの生まれ年別名前ベストテンをホームページで公開している（ここ）。なお、1912(明治45・大正1)年～1988(昭和63)年のベスト10については、1989(昭和64・平成1)年時点における加入者を対象に調査を行なったものであり、1989年以降は毎年、その年の加入者を対象に調査を行なっているものである。 この資料から、女の子の名前のベスト３の推移を表にした。米国の同様の推移表については図録2405u参照。 2022年は、「陽葵」が2年ぶり2回目のトップとなった。令和突入以降、4年連続でトップ3入りを果たした。「陽葵」の「葵」の字は、「向日葵」にも使用されるとおり、「太陽の方向を向く植物」という意味を持つ。日の光を意味する「陽」の字と組み合わせた「陽葵」は、withコロナに向け社会が明

日本の食料自給率の推移、及びカロリーベースの食料自給率推移を各国比較した図を掲げた。データは農林水産省の公表数字による。 （日本の食料自給率の推移） 食料自給率は国内消費に対する国内生産の割合を示したものであり、消費より生産が多く輸出超過の場合は100％を超えることもある。よく使われるのはカロリーベースの食料自給率であり、基礎的な栄養要素であるカロリーに着目して算出を行っている。畜産物は国内生産量に飼料自給率を掛け合わせて算出しており国内生産の肉であっても100％ではない（図録0320参照）。 1960年度に79％であったカロリーベースの食料自給率は、年々低下を続け、98年度40％に達した後、横ばいで推移していたが、06年度についに40％台を割り込んで39％となったのでマスコミも注目した。07～08年度は小麦などの価格高騰の影響によるコメの消費量増などで40％、41％と2年連続で上昇した。

内閣府では「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を5年おきに行っている。対象国は日本の他、米国、韓国、ドイツ、フランス、スウェーデンである。この調査の最新結果から、高齢者の生活と意見の代表的なものを図示した。 まず、生活の基本となる主な収入源についてであるが、いずれの国でも年金が今や高齢者（60歳以上）の収入の主たる源泉となっている（推移については本文下方の図、及び図録1260参照）。 ただし、韓国では、なお、年金収入が主たる高齢者は少なく、「子どもなどからの援助」が主が30.1％、「仕事による収入」が主が37.5％となっている。韓流ドラマでは明暗は問わず親子の濃密な交流が描かれるが、こうした背景があると考えられる。社会保障が整備される以前の日本もそうであった。またソウルなどを旅行すると屋台で働くおばちゃんが多いが、働かなくてならない事情があるのだということもこの図からうかがえる。 ７

「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進