堀紘一氏のディベート術が凄すぎる件について。｜ホットココア社長日記
堀紘一氏の動画朝まで生テレビ 100723 退場シーン 堀江貴文×堀紘一 part 1 堀江貴文×堀紘一 part2 もともと堀江さんとの動画で堀紘一氏のディベートを拝見させてもらっていたのですが、 昨日放送された朝生での堀紘一氏のディベートを見てちょっと感動したのでまとめておきます。 堀紘一 - Wikipedia堀 紘一（ほり こういち、1945年4月11日 - ）は、日本の経営コンサルタント、馬主。ドリームインキュベータ(DI)代表取締役会長。 父親は駐イタリア大使、プロ野球パ・リーグ会長などを務めた堀新助。 略歴 1966年 - メリーランド州立大学留学 1969年 - 東京大学法学部卒業後、読売新聞社入社 1973年 - 三菱商事入社 1980年 - ハーバード大学経営大学院にて、経営学修士(MBA)取得 1981年 - ボストンコンサルティンググループ勤務 198
もう日本語は守ってくれない - H-Yamaguchi.net
手短に。他の場所だとどうなのかよくわからないが、都内でコンビニに入ると、店員の中にたいてい1人は外国人がいるようになってきた。名札から察するに、中国、韓国、ベトナム、インドネシア、等々出身はさまざま。単なる主観だが、完全に「定着」したような印象がある。当然そういう場所では日本語を使うわけで、ちょっとたどたどしく聞こえる場合もあるが、たいていの場合は問題なく通じる。 似たようなことは、他でも起きているだろう。飲食店なんかは典型的だ。最近あまり近寄らないのでわからないが、建設現場もそうなっているかもしれない。製造業でもそうなってるという話は報道等でよく聞く。国内にいるわけではないだろうが、先日HPのテクニカルサポートに電話したときに対応してくれた中国人っぽい担当者も、それなりに複雑な質問に対してほぼ完璧な回答をくれた。ソフトウェア開発だって、最近は海外に下請に出すのはむしろ普通になってきている
日本はなぜ、弱くなったのか – 田原総一朗公式サイト
よく「失われた２０年」と言われる。 確かに２０年、世界の中でも日本の地位は どんどん下がっていく。 例えば、一人当たりのGDPは ２０００年には世界で３位であったのが、 ２００８年には２３位に落ちている。 総合国際競争力も、 ９０年には世界第一位であったのが、 ２０１０年には２７位に落ちている。 なぜこれほど落ちたのだろうか。 実は、国際社会の中で日本の技術力は高い。 にもかかわらず、 商売が下手になっているのである。 例えば昨年の暮れ、 アラブ首長国連邦が原子力発電所の発注をした。 実はこれから世界は原子力発電の時代である。 中国を始め、アジアの国々で 原子力発電所がどんどん作られる事になる。 そして日本の原子力発電所建設の技術は世界で一番高い。 世界で最も高い技術を持っているのは東芝である。 ２番目が日立製作所、３番目が三菱重工である。 アラブ首長国連邦の原子力発電所の発注をしたのは
asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロ新卒採用増、３分の２は外国人に 海外出店加速 - ビジネス・経済
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区の東京本部 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は９日、海外出店に対応するため、２年後に入る新卒社員の３分の２を外国人にする考えを明らかにした。アジアだけでなく、スペインやブラジルにも新たに出店を目指す。朝日新聞のインタビューに答えた。 ２０１０年に入社した新卒採用者は国内は約２００人、中国や韓国など海外で約１００人。１１年には新卒採用全体を約６００人に倍増させ、半分は外国人とする計画だ。１２年には全体を約１千人まで拡大し、３分の２を外国人にしたいという。国籍にかかわらず、国内外の店長候補として育成する。 海外への出店は、「ヨーロッパやアジアの主要国に出たい」と話し、今年中に台湾、マレーシアにも初めて出す。欧州ではスペインやドイツも計画中だ。「主要国に大型店を出せば、１
日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
SIM ロック問題についてアップルが公式見解？
［SIM LOCK in Japan］ 日本の SIM ロック問題について、WSJ がアップルから公式見解を引き出したようだ。 聞き出したのは Yukari Iwatani Kane 記者、回答したのはアップルのスポークスウーマン。 WSJ: “Apple Clarifies Japanese IPad SIM-Lock Question” by Yukari Iwatani Kane: 15 May 2010 ＊ ＊ ＊ SIM ロックへの批判 日本の携帯電話キャリア「ソフトバンクモバイル」は、日本で発売されるアップル社の iPad 3G がソフトバンクのモバイルネットワークでのみ利用可能であると今週初めに発表したが、そのことはかなりの批判を巻き起こした。というのもアップル CEO の Steve Jobs が１月につぎのように明言していたからだ。iPad 3G は米国以
史上初の大調査 10年後も「絶対に生き残っている」会社（週刊現代） @gendai_biz
○がつかない会社が多数、業種によっては全滅も。自動車･二輪は3社だけ、電機は半数、精密機器は3社のみ、医薬品は2社のみ、ゼネコン、住宅、マスコミは壊滅状態。食品･ビールが大健闘。 ほとんどなくなる？ 「10年後、世界経済における日本の地位が低下していることは避けられません。国家財政は破綻し、IMFの管理下に置かれている可能性は高い。購買力のある若者が激減し、需要も薄くなっている。さらに、米、中、印にパワーバランスが移り、日本企業がその流れから取り残される。いま有力といわれている日本企業のほとんどがなくなっていることもありうるでしょう」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏) 明るい兆しの見えない経済下で、日本企業の多くはすでに苦しみ、もがいている。トヨタのリコール問題によって、トップ企業でさえ安泰でない現状を、多くの国民は実感した。 コモンズ投信会長の渋澤健氏は「そもそも日本には、どの業種
ヤフーから中国「タオバオ」への出品が可能に、6月から：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ヤフーは2010年5月10日、同社のショッピングモール「Yahoo!ショッピング」に商品を出品すると、中国の同業最大手「淘宝（タオバオ）」でも同時に販売できるサービスを2010年6月1日に開始すると発表した。 タオバオはサイト内で、中国の利用者に日本の商品を販売する新コーナー「淘日本（タオジャパン）」を立ち上げる。このコーナーでは、 Yahoo!ショッピングに出店する事業者の取扱商品、約800万点を掲載し、日中間の購買代行サービスを手がける。中小企業が国境を越えたネット通販を展開するための基盤として運用する。 同時にヤフーはポータル「Yahoo! JAPAN」で、日本の利用者に中国の商品を販売する新コーナー「Yahoo!チャイナモール」を開設する。このコーナーでは淘宝の取り扱う約5000万点の商品を掲載する。 タオバオは中国のネット通販最大手アリババ・グループの傘下会社。ヤフーの親会社ソフ
ガラパゴス幻想を疑え - 雑種路線でいこう
だいぶ前に茶飲み話をしていたら役所に対してメーカーの偉い人から「iPhoneには何も新しい技術要素がない。わが社でも似たような端末は簡単につくれる」と御進講があったと聞き「それってアップルじゃなく鴻海やら華為と張り合ってるの？彼らにソフトの難しさは分かってるのかな」と嘆息した。 そんなことすっかり忘れていたが、先週韓国に行ったら若い女性の持ってる新しめのケータイが割とタッチパネルに移行してて「あー彼ら大真面目にナンチャッテiPhoneつくってるよ。節操ないけど勢いはあるな」って感じた。で、日本に着いた帰りの電車で折りたたみ式ケータイばかり目にして改めて「この数年ケータイって進歩を止めたのかな」とも考えさせられた。 メーカーはタッチパネルにも取り組んでいるが流行らないとか、韓国語と日本語でタッチパネル入力の効率に差があるんだろうか。ソウルじゃケータイで動画をみる人々も頻繁にみかけて、日本じゃ
ソフトバンク孫社長VSジャーナリスト佐々 木さんの熱いバトルに期待 - 大西宏
もうご存じの方も多いこととは思いますが、念のために、5月13日（木）20時から22時頃迄、ソフトバンクの孫社長と、ジャーナリストの佐々木俊尚さんの対談があり、それがUstreamで生中継されます。今から楽しみですし、どれぐらいの視聴者が殺到するのか、もし殺到した時にUstreamが持つかどうかも興味のあるところです。 現在、総務省の2015年までにブロードバンドの普及率を100％に引き上げるという目標を実現するためのタスクフォース「ＩＣＴビジョン懇談会」が開催されています。５月中旬にはなんらかの方向性が打ち出される予定になっていますが、そんななかで、政府の『光の道』構想を支持する、それは税金を使わなくともＮＴＴを解体・再編すれば光ファイバーでできる、利用料金も下げることができ、医療や教育も変わると突然ソフトバンクの孫社長からの提案がありました。それに対して、佐々木さんが、ブログでまっこうか
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
東大卒イケメン社長「YouTubeは米国でヒーロー、Winnyは犯罪者」「日本から次のGoogleは出てこない」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「東大卒イケメン社長「YouTubeは米国でヒーロー、Winnyは犯罪者」「日本から次のGoogleは出てこない」」 1 アオザメ :2010/05/01(土) 12:18:06.00 ID:iJVRdQ2G ?PLT(12001) ポイント特典 「日本メーカーって、物理的なものを作る会社。でも、今の感動って、インターフェースにしろ、 コンテンツにしろ、ソフトウエアの領域にある。ハード中心の日本メーカーの開発プロセスには 乗らない。１０年前、携帯電話でソフトメーカーのアップルにやられるなんて、誰が思いました。 日本メーカーの先行きはもうないです。全部、滅ぶんです」 猪子が「飛びすぎている」のか、日本社会が遅れすぎているのか。猪子が引き合いに出すのは、 「ウィニー」とユーチューブの対比である。 猪子によれば、東大助手が開発したファイル交換ソフト・ウ
総務省の700／900MHz作業班，「このままでは日本は孤立」とクアルコム
総務省は2010年2月19日，700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件を専門的に調査する「700/900MHz帯移動通信システム作業班」（以下作業班）の第2回会合を開いた。この会合では，クアルコムジャパンが国際標準に沿った割り当てを提案したのに対し，NTTドコモとKDDIは自社への周波数割り当てを主張した。 700/900MHz帯とは，地上デジタル放送への完全移行で空く700MHz帯と，第2世代携帯電話（2G）の終了に伴う周波数再編によって空く900MHz帯のこと。総務省はこの700M/900MHz帯を携帯電話などに割り当てる方針を示している。利用が可能になるのは，地デジへ完全移行した1年後，周波数再編が完了する2012年7月から。この帯域は，建物内などに電波が通じやすく移動体に向くことから「黄金の周波数帯」とも言われ，携帯電話事業者各社がかねてから獲得の意志を示してき
日本の出版社を壊す、勝間和代という黒船 - 人と組織と、fukui's blog
2010年01月30日 17:47 カテゴリ戦略とか、戦術とか 日本の出版社を壊す、勝間和代という黒船 Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 本日は勝間和代さんの本当の凄さについて書こうと思う。 極端な言い方をすれば、勝間和代さんは、KindleやiPadが出る前に日本の出版社を壊してしまった、のだと思う。 僕自身は、随分長い間、勝間さんの本のタイトル（年収10倍アップとか）に抵抗があって、長い間ずっと購入せずにいたのだが、読まず嫌いもフェアではないだろう。と思い、最近になって一通り読んだ。 読んでみたところ、勝間さんの本のメッセージには共感できたし、主張も合理的だと感じた。自己啓発本として、わかりやすく、変にスピリチュアルな所もなく好感が持てた。 さて、ここからが本題なのだが、ある出版社の方から次のような話を聞いた。 勝間さんの書籍が売れるのはあ
周波数政策と通信業界の競争戦略 ― 夏野剛
慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授 ある国の政策を考えるときにもっとも大事なことは、その政策がNational Benefit（国民利益）を生み出せるかどうかである。特に通信業界のような事業免許制の規制産業においては、政府がどのような政策をとるかによって、国民利益が大きく影響を受ける。 通常、産業の創生期には規制を強くして、揺籃期の企業を保護し、産業が立ち上がると競争を促進することで産業を成長させるというのが資本主義社会での典型的な産業政策である。しかし日本の場合、特に2000年代の10年間は、移動通信業界への規制がどんどん強化されてきた。 この背景には、政策と関係なくいろいろなイノベーションが起こり、いわば勝手に産業が成長したところへ、官僚が規制を強化することにより影響力を行使しようとしてきた過程があると言える。政府が２Ｇや３Ｇなどというネットワークインフラを中心とした政策論を
茂木健一郎 クオリア日記: ギャップ・イヤー
東京の某所のカフェで、仕事をしていた。たくさんやらなくてはならないことがあって、ちょっとあせっていた。 ふと顔を上げると、ヨーロッパから来たらしい青年が、前のテーブルに座っていた。バックパックを背負い、真剣な顔をして本を読んでいる。その本が、Roger PenroseのEmperor's New Mindだったので、思わずはっとした。 ちょっと背伸びをするふりをして、テーブルを立って、滅多にそんなことはしないのだけれども、声をかけてみた。 「こんにちは、失礼ですが。ペンローズを読んでいるんですね？」 「ああ、はい。」 「学生さんですか？」 「いや、そうではありません？」 「旅行中？」 「はい。去年、大学を卒業ました。」 「どこの大学を出たのですか？」 「ケンブリッジ大学です。」 「ああ、ぼくもケンブリッジに留学していました！ 何を専攻していたんですか？」 「物理学です。」 「じゃあ、ぼくと
【経済学】 経済を知るために”最低限必要”なサイト＆読書ガイド ≫ 2ch世界ニュース (ﾟ∀ﾟ )！
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:39:36 ID:? 主に経済成長と国民幸福について議論するスレです 日本経済、世界経済と私たちの行方についてマターリ語っていこう！ 3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:41:48 ID:? 【くまきち ◆aFw5W1R.AE 】 推薦図書の更新です。以下３冊を読めば基本的なところは殆ど足りると 思いますので是非読んでいただければ。 ■完全初心者がまず読むべき本 １、『脱貧困の経済学』飯田泰之・雨宮処凛 （光文社） ２、『経済成長って何で必要なんだろう？』 飯田泰之ほか （自由国民社） ３、『対話でわかる痛快明解 経済学史』 松尾匡 （日経BP社) 脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる (単行本) 貧困に効くのは「経済学っぽい考え方」なんです。 反貧困運動の象徴・
総務省がSIMロック解除を検討へ 【増田(maskin)真樹】 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 総務省は3月24日、携帯電話のSIMロックのあり方について、携帯電話事業者、携帯電話端末メーカー、消費者団体等を集めた公開ヒアリングを4月2日に実施すると発表した。 SIM(Subscriber Identity Module)カードは、携帯通信利用者の固
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
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