安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…

衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心

「ブラック労働からのうつ病」で会社を解雇され、アプリで独立したが月収195円。ギリギリのアプリ開発者が語った「敗北者の遺言」と残金67,000円の通帳 会社を解雇されてアプリ開発で独立したという、個人開発者さんを取材しました。「個人開発者特集2017」の第四回です。 ※個人アプリ開発者 魅了屋 平井博康さん 簡単に自己紹介をお願いします。 2016年の1月から、個人のアプリ開発者として活動している、魅了屋の平井（32歳）といいます。 もともとは、工場のシステムなどをつくっている会社で、エンジニアとして働いていました。やることがとにかく多くて忙しい会社でした。 そのうち、激務だったこともあって、うつ病になってしまって…。何度か「休職と復職」を繰り返したあとに、会社を解雇されてしまいました。 会社側としても「これ以上は、めんどうみきれない」ということになったようで、退職勧告を受けた後に解雇とい

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。