Grexit（ギリシャのユーロ圏離脱）は、かつてユーロ悲観論者が抱く理論上の恐怖にすぎなかったが、近く現実に起こるかもしれない。ユーロは離脱を想定していない通貨だ。つまり、ある国がユーロの使用を停止するという手続きは、ユーロをめぐる規則や協定に全く記されていない。したがって、正確に何が起こるかは、極めて臆測的だ。しかし、あえて臆測してみよう。 ギリシャの離脱はどのように起きるのか 市中銀行を通じて到来する。ギリシャをユーロから「放逐」するための政治的・法的手続きはないし、ギリシャ政府は自発的に撤退しようと思わないと繰り返し述べている。これは、市中銀行の状態が極めて悪くなった場合に離脱がやって来ることをうかがわせる。 状況はどれほど悪くならねばならないのか 率直に言って、それほど大幅には悪化する必要はない。市中銀行は流動性が欠如している。彼らは資産（大半が融資）を債権者（大半は預金者

［東京　８日　ロイター］ - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。 ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。 ＜アジアに広がるリスクオフ＞ 約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。８日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約１３００社の企業が売買停止。全上場企業２８０８社のうち約４５％が売買できない状況となっている。 事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」（外資系証券）との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数＜.SSEC＞と滬深３００指数＜.CSI300＞はともに一時８％下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果は

不適切会計で揺れる東芝は、信用の低下によって金融市場での資金調達に支障が出るような事態に備え、主要な取引銀行に対し、いつでもお金を借りられる「融資枠」を設けるよう要請する方針を固めた。 金額は今後詰める。 東芝幹部は７日までに、過去の決算で営業利益（本業のもうけ）を過大計上していた金額が５年間で計１５００億円超になるとの見通しを関係者に伝えた。さらに、今回の事態で、日々の資金繰りのために発行する証券（コマーシャルペーパー）などが売れず、運転資金を十分に確保できない可能性があるとして、一部の銀行には融資枠の設定をすでに打診したとみられる。 不適切会計の調査を担当する外部の第三者委員会（弁護士らで構成）は１７日にも、問題の背景や経営責任について報告する見通しだ。これを受け、東芝は過去の業績について、過大計上分を下方修正する方針だ。

日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県計２３施設）は５日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。６月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。 「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」 岸田文雄外相は５日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。 韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、４日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。 登録審査が丸１日持ち越されたことに、登録決定の連絡を

外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。 両国の対立点は世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。 韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）日韓外相会談で協力する