メルケル首相がギリシャを手放さない大きな理由 ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・
![メルケル首相がギリシャを手放さない大きな理由 ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/465ce194850bc7e767561a09ce084e21021ffba5/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fafpbb.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F5%2F7%2F-%2Fimg_5740e8c86b29c2c67f6850baa55c4529197788.jpg)
今年に入って「シルバーデモクラシー」という言葉が政治のキーワードとして語られるようになってきた。シルバーデモクラシーとは、高齢者を象徴する色である「シルバー」と民主主義を意味する「デモクラシー」を組み合わせた即席の造語である。 そのため定義がはっきりせず、論者によって必ずしも意味の統一しないバズワードとなっているのだが、大枠としては「少子高齢化が進む民主主義国家に生じる世代間格差の問題」というような意味で使われている。 例えば新語時事用語辞典では「少子高齢化が進行する社会において、有権者全体を占める高齢者の割合が増加し、多数派である高齢者向けの政策が優先的に考えられる状態」と説明している。 必然的に崩れていく日本の社会保障制度 このような言葉が日本でささやかれるようになった背景には、少子高齢化が世界で最も進んだ日本の人口構造上の問題がある。簡単に見て見よう。
7月6日、世界の金融市場にとって格段に重要な意味を持つのは、中国当局による株式市場安定化への取り組みだ。写真は証券会社の株価ボード。北京で撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) Clyde Russell [ローンセストン(オーストラリア) 6日 ロイター] - 世界の金融市場にとって最大のリスクは何か。ギリシャが債務不履行(デフォルト)の混乱の中でユーロ圏を離脱することだろうか。それとも、中国政府が不安定な株式市場に資金を注ぎ込み続けることだろうか。 恐らくはギリシャ問題の方が、特に先進各国では、ニュースに数多く取り上げられている。5日の国民投票で緊縮策が「拒否」されたことで、短期的には市場の不安定化がもたらされるだろう。 それが最もはっきり表れたのは原油相場で、6日序盤には米原油先物が一時約4%、北海ブレント先物が同1%超の下落となった。 またギリシャのデフォルトと
オキシコドン密輸容疑で逮捕され、トヨタ自動車を辞任した前常務役員で米国人のジュリー・ハンプ氏。不起訴処分となり「容疑者」ではなくなったが、「トヨタ広報の顔」「ダイバーシティ人事の象徴」のキャリアは大きく傷ついた。 【詳細画像または表】 米国の自動車業界を代表するゼネラル・モーターズ(GM)の広報畑で長年キャリアを積み、飲料メーカーのペプシコで広報トップの上級副社長にまで上り詰め、キャリアに磨きをかけてきた。 今なお「ボーイズクラブ」と呼ばれることが多い米国自動車業界で、出世を勝ち取ってきた彼女が、日本企業であるトヨタに転職した理由は何だったのか。米国人にとっての自動車業界のキャリアパスとはどのようなものなのだろうか。 ■ GMでの評判は極めて高かった 「逮捕のニュースを聞いてとにかく驚いた。広報仲間でも、ジャーナリスト仲間でも、ジュリー・ハンプのことを悪く言う人には、これまで本当に
Grexit(ギリシャのユーロ圏離脱)は、かつてユーロ悲観論者が抱く理論上の恐怖にすぎなかったが、近く現実に起こるかもしれない。ユーロは離脱を想定していない通貨だ。つまり、ある国がユーロの使用を停止するという手続きは、ユーロをめぐる規則や協定に全く記されていない。したがって、正確に何が起こるかは、極めて臆測的だ。しかし、あえて臆測してみよう。 ギリシャの離脱はどのように起きるのか 市中銀行を通じて到来する。ギリシャをユーロから「放逐」するための政治的・法的手続きはないし、ギリシャ政府は自発的に撤退しようと思わないと繰り返し述べている。これは、市中銀行の状態が極めて悪くなった場合に離脱がやって来ることをうかがわせる。 状況はどれほど悪くならねばならないのか 率直に言って、それほど大幅には悪化する必要はない。市中銀行は流動性が欠如している。彼らは資産(大半が融資)を債権者(大半は預金者
つい先日、30年近いキャリアをもつ人事コンサルタントを取材した。中小企業(この場合、正社員数が300人以下)の管理職は、なぜ、自分のことを「優秀」と思い込んでいるのか、どうして自信満々なのか、といったことが話題に上がった。少なくとも、そのコンサルタントの方と私の間では、そのあたりの認識が一致した。今回は、中小企業の管理職が勘違いしやすい理由について考えてみたい。 1.「管理職」になることが簡単 中小企業が抱える問題のひとつに、社員の定着率が低いということがある。短い期間に次々と辞めていくため、なかなか人材を育成することができないという事情がある。結果的に、業績が長い間、伸び悩むという負のスパイラルが生まれる。ただ、こういった組織の中で管理職になるのは、大企業に比べるとはるかにスムーズだ。要は、ライバルが少ないのだ。 ここ十数年、大企業では管理職になれない人が溢れているが、一方で中小企
[東京 8日 ロイター] - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。 ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。 <アジアに広がるリスクオフ> 約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。 事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」(外資系証券)との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数<.SSEC>と滬深300指数<.CSI300>はともに一時8%下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果は
不適切会計で揺れる東芝は、信用の低下によって金融市場での資金調達に支障が出るような事態に備え、主要な取引銀行に対し、いつでもお金を借りられる「融資枠」を設けるよう要請する方針を固めた。 金額は今後詰める。 東芝幹部は7日までに、過去の決算で営業利益(本業のもうけ)を過大計上していた金額が5年間で計1500億円超になるとの見通しを関係者に伝えた。さらに、今回の事態で、日々の資金繰りのために発行する証券(コマーシャルペーパー)などが売れず、運転資金を十分に確保できない可能性があるとして、一部の銀行には融資枠の設定をすでに打診したとみられる。 不適切会計の調査を担当する外部の第三者委員会(弁護士らで構成)は17日にも、問題の背景や経営責任について報告する見通しだ。これを受け、東芝は過去の業績について、過大計上分を下方修正する方針だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く