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中国政府が2015年5月末、製造業の今後の指針を示す「中国製造2025」という計画を打ち出した。3つのステップを経て中国を現状の「製造大国」から2049年には総合力で世界トップの「製造強国」にしようというもの。「中国製造2025」は第1ステップである2025年までの10年計画で、「情報技術」「ロボット・工作機械」「航空宇宙」「海洋エンジニアリング」「先進鉄道設備」「省エネ・新エネルギー車」「電力設備」「農業機械」「新材料」「バイオ・医療機器」と重点的に発展させる10産業を指定。さらに、ITの活用や財政面での支援をすることで製造業全般で効率と水準の一段の引き上げを図ろうというものだ。 上海では最低賃金が2005年の690元(約1万3800円)から2015年には2020元(約4万40円)と10年で3倍弱の上昇を見せた。人件費をはじめとするコストの高騰で、「世界の工場」と言われた中国の製造業がこ
スーパーコンピューターの系譜は、今回もNVIDIAのGPUである。GF100ベースのTeslaでHPC市場への足がかりをがっちり掴んだNVIDIAは、後追いでGF110ベースのTesla C2075をリリースする。 GF110は連載87回でも書いたが、40nmの再設計バージョンである。幸か不幸か、主要なファウンダリーがすべて32nmプロセスをスキップした。 インテルのほかは、GlobalFoundriesのPD-SOIのみが32nm世代として提供されており、その他のファウンダリーはすべて28nmに移行したため、この時期主要なファブレス半導体メーカーは、プロセス微細化による新製品を出せずにいた。 結果、GF100を再設計することで、若干消費電力が下がるとともに動作周波数を引き上げ、さらに歩留まりを改善できた。Tesla C2075の場合、こうしたGF110の特徴をもっぱら安定性の方向に振った
前回は、日本会議が公表している「設立宣言」「設立趣意書」「国民運動の歩み」の3つの文書をベースに、日本会議とその前身団体である「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が歩んできた過去40年の運動歴の概略を振り返った。また、この40年の運動歴の始点が「元号法制定運動」であり、元号法制定運動が短期間で鮮やかな成功を収めたために、神社本庁や遺族会などの旧来の保守派たちが引き寄せられていった経緯をお伝えした。 ではなぜ元号法制定運動が、成功を収めたのか? その問いに答えるべく、今回は、元号法制運動の経緯を深堀してゆこう。 元号法制定運動を推進した「日本を守る会」の発起人は鎌倉円覚寺貫主・朝比奈宗源。彼があるとき伊勢神宮に参拝し「世界の平和も大事だが今の日本のことをしっかりやらないといけない」と「天の啓示」を受けたのだという。 このような宗教的な経験がきっかけであるため、「日本を守る会」はあくまでも
自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか? そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄 沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前
はじめに 朴槿恵大統領は、3月下旬のドイツ訪問に際して、現地ドイツの高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビュー(3月25日付)で、「ドイツが歴史に対する責任に誠実でなく、謝罪もしなかったならば、ヨーロッパにおける統合、さらにドイツの統一も最終的になし得なかったであろう。私は、日本がドイツの例を教訓とすることを希望する」と述べている。 このように東アジアでは、日本は「過去」に適切に対応してきたドイツに見習うべきであるといった「ドイツ見習え論」がしばしば散見される。そこで本稿では、ドイツ側の見解を交えて本問題を検討したい。 1 「ドイツ見習え論」とは? 「ドイツ見習え論」は、1985年5月のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領による戦後40周年演説を契機として日本で広まり、ドイツとの比較が頻繁になされた。しかし、日本国内では次第に日独両国の比較の困難性が理解され、さらに平和主
更新日: 2017年3月16日公開日: 2015年6月29日GoogleやIBM、Facebookも!世界の人工知能最新動向まとめ コンピュータの知性が人類を超える時点(シンギュラリティ)が2045年にやってくる、といういわゆる「2045年問題」がホットです。でも、そんなに先のことでなくてもすでに私達の目の前には実際に人工知能を活用した便利なサービスやアプリがあふれています。 例えば最近では、Googleの研究者が人工知能が書いた絵を公開したことが記憶に新しいですよね。「Google、人工神経ネットワークが見た『夢』を公開(※微グロ注意)」 この記事ではそんな驚きの人工知能活用最前線を覗いてみます。 有名企業の人工知能研究最前線人間の短期記憶を再現 Google「DeepMind」 Googleが2014年1月に買収した「DeepMind」は学習プログラミングを特別にくまなくても、ただ単に
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