7月21日、黒田東彦日銀総裁は、アジアの経済成長を持続していくには生産性の向上が鍵になる、との見解を示した。写真は都内で4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 21日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は21日、バンコクで講演し、アジアの経済成長を持続していくには、生産性の向上が鍵になる、との見解を示した。 日銀が公表した講演内容によると、総裁は、アジア全体が繁栄を維持していくためには「比較的所得水準の高いアジア諸国が、ある程度高い成長率を維持していくことが必要」とし、「中所得の罠」や「人口動態の罠」などに陥ることを回避しなければいけないと語った。 こうした罠を乗り越える鍵となるのが「生産性の向上」と指摘。生産性が向上すれば「以前より少ない生産年齢人口での経済成長が可能になり、人口動態の罠を克服できる」と述べた。さらに、外国から入ってきた技術や農村部で得られた余剰労働
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
ディストモ村の殺戮[ディストモ発]アテネから長距離バスに乗ってリバディア経由でディストモ村に向かう。乗り継ぎ時間も入れて約3時間。24日昼過ぎ、パルナッソス山に見下ろされるディストモ村に着いた。 ナチス・ドイツの武装親衛隊(SS)が第二次大戦・ノルマンディー上陸作戦直後の1944年6月10日、抵抗組織をかくまったとして生後2カ月の乳児から86歳の老人まで218人を虐殺した悲劇の村である。 ディストモ村の虐殺(虐殺記念館提供)ディストモの人口は現在、約3千人。ディストモ虐殺記念館のエフィ・キミアさん(61)=元ジャーナリスト=の伯父は当時、ディストモの村長だった。 キミアさんは「大戦中、パルナッソス山とエリコナス山に左派と右派の抵抗組織が潜んでいました。ある日、SSの将校がやって来て、村長だった伯父に『みんなを広場に集めろ』と命じたのです」と語り始めた。 ギリシャ人の妻を持ち、ギリシャ語を話
7月15日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、ギリシャ情勢が再び悪化し、ユーロが突発的に対ドルで売られたときは逆に絶好の買い場となる可能性があると分析。提供写真(2015年 ロイター) 佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長 [東京 15日] - 日銀の金融政策決定会合は事前の予想通り政策変更もなく、黒田総裁の記者会見もほぼ無風で終了した。このところ、ギリシャ支援をめぐる混乱や中国株の暴落などもあって、日本や米国の金融政策に対するマーケットの関心はやや薄れている。 米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に対する期待を最も強く反映すると考えられる米2年金利と米ドル(以下ドル)の相関が完全に崩れてしまっているのも、そうしたマーケット情勢を反映しているのかもしれない。 ギリシャに対する支援を継続するか否かに関する混乱は、夜を徹して続けられた交渉の結果、現地の13
7月14日、今回の中国株の乱高下と、日本のバブル生成・崩壊のプロセスでは、不動産の動きに大きな違いがある。株価と地価が上下とも同方向に動いた1980年代以降の日本と異なり、中国では逆連動している。写真は、都内の株価ボード、14日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] - 今回の中国株の乱高下と、日本のバブル生成・崩壊のプロセスでは、不動産の動きに大きな違いがある。株価と地価が上下とも同方向に動いた1980年代以降の日本と異なり、中国では逆連動している。 市場間でのマネーシフトが背景だが、株安による逆資産効果が相殺されることで、消費などへの悪影響も抑えられる可能性がある。 <スイングするマネー> 中国株は昨年7月から今年6月まで1年間、上昇を続けた。一方、同国の不動産価格はほぼ同期間、下がり続けた。中国主要70都市の新築住宅価格は、昨年5月から今年4月
米金融大手のモルガン・スタンレーはこのほど、中国の株式バブルと経済成長の鈍化が影響して、世界全体の経済成長率が2%以下に下がる恐れがあるとして警鐘を鳴らした。さらにこれは世界経済衰退の始まりにすぎない、としている。台湾紙・自由時報が15日伝えた。 同社の新興市場担当者、シャルマ氏は、「中国の株式市場“崩壊”を意識した投資家らが中国政府の指導力に疑問を抱いている。投資資金をフィリピンやベトナム、または東欧市場へと移動させること、さらに中国株式市場や貿易上、中国に依存しているブラジル、ロシア、韓国などの経済体への投資は避けることを提言する」と語った。 同氏はさらに、「中国経済の落ち込みは来年まで続き、世界経済の衰退を引き起こすだろう。米国以外の国が世界経済の衰退を引き起こすのは過去50年来で初めてだ」と指摘している。 (編集翻訳 恩田有紀)
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2020年5月) この記事のほとんどまたは全てが唯一の出典にのみ基づいています。 他の出典の追加も行い、記事の正確性・中立性・信頼性の向上にご協力ください。 出典検索?: "超限戦" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年5月) この記事の出典や参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。 信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。 出典検索?: "超限戦" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2020年5月
日本がどんな談話を出しても韓国の「反日」は変わらない? 韓国の朴槿恵大統領(2014年9月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Don Emmert〔AFPBB News〕 このところ河野洋平元官房長官や村山富市元首相の「上から目線」の発言が止まらない。安保法制について、3人の憲法学者が集団的自衛権の行使について、「違憲」だと発言したことや、自民党OB議員の安保法制反対発言に勢いを得ているかのようだ。 6月9日の日本記者クラブでの対談では、1993年の「河野談話」、1995年の「村山談話」を互いに称え合ってみせた。この中で村山氏は、「河野談話発表後、日韓関係は前進していたのに、現政権が寝た子(韓国)を起こした」と発言したという。事実誤認も甚だしい。民主党政権の首相だった野田佳彦前首相が、2014年8月に、自身のブログである「かわら版」でそのことをはっきり証言している。 野田氏が2011年1
日韓関係改善の障害となり続けている慰安婦問題についての日本側からの「幻の提案」が、7月8日、米国の首都ワシントンで浮上した。 この提案は2012年の日本の民主党政権時代、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏(現駐米大使)が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。もしその線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。まさに日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案でもあった。だが、韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。 ■ ワシントンのシンポジウムで読み上げられた質問 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は7月8日、「米韓日各大使の対話」と題するシンポジウムを開いた。米国のサン・キム前駐韓大使、韓国の安豪栄駐米大使、日本の佐々江賢一郎駐米大使の3人が、米韓日関係や北東アジア情勢について討論や質疑応答をすると
禁じ手のオンパレード 荒れに荒れた先週(7月6日~10日)の株式市場だが、終わってみれば世界25主要市場の週間騰落率で最も値を上げたのは、ギリシャと並んで世界市場を混乱に追い込んだ中国株(上海総合指数)だった。その上昇率は前週末比5.18%高と、2位スイス(SMI、2.48%高)、3位ドイツ(DAX、2.33%高)などを大きく引き離したばかりか、23位で3.70%安だった日本株(日経平均株価)とは対照的な動きを見せた。 しかし、この中国株相場の上昇が本物で、先月から続いた下落傾向にピリオドを打ったと考えるのは早計だろう。というのは、中国の公安当局が空売りを取り締まるとの声明を発表したり、政府系金融機関が中央銀行の資金繰り支援を背景に株式の直接購入に乗り出す方針を示したり、ひと昔前ならば世界から批判の的になったであろう禁じ手のオンパレードで株価を下支えしているからだ。 足元の経済をみると、不
米NYで韓国の犬肉食への抗議デモが発生・・韓国ネットは「なぜ韓国だけ問題にする?」「あなたたちとは関係ない」 朝鮮日報によると、韓国で夏バテ防止などのために犬肉スープなどを食べる習慣がある「初伏」にあたる13日、米ニューヨークで韓国の犬肉食の中止を求めるデモが行われた。 デモを行ったのは動物保護団体「NYCアニマル・ライツ」の会員ら。団体側はこの日を「韓国の犬と猫のための国際行動日」に指定し、「全世界で同時多発デモを開いた」としている。 マンハッタンの韓国総領事館の前では、デモ隊が犬たちが閉じ込められたままトラックに運ばれる写真を貼り付けたプラカードを掲げ、「韓国はこのような行為をやめろ」と訴えた。また、デモ隊は「韓国では毎年200万匹の犬が残酷に虐殺され、人々の食卓にあがる。韓国人は犬の肉がアドレナリンの分泌を促進し、精がつくと信じている」などと批判。続けて「韓国の猫たちも同じ。数万
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)のユーロ圏首脳は約17時間に及ぶ異例の長時間協議の末、ギリシャの金融支援問題で合意にこぎ着けた。難航した協議で特に目立ったのが、ギリシャは財政再建策を実行するのか−というドイツ側の強い不信感だ。ギリシャに「ユーロ圏からの一時離脱」を迫ることも辞さない姿勢を示したほどで、今後のユーロ圏の結束に禍根を残す恐れがある。 「メリットがデメリットを上回った」。ドイツのメルケル首相は13日、ユーロ圏首脳会議後の記者会見で、ギリシャとの支援交渉開始の合意についてこう分析した。記者団にギリシャが改革を履行すると思うかと問われると、「今回の交渉から判断すると、長くて困難なものになるだろう」と述べた。 12日午後に始まった首脳会議は、日をまたいで約17時間に及んだ。事態打開のため、トゥスクEU大統領やオランド仏大統領は2回にわたってメルケル氏とギリシャのチプラス首相
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