「イチゴカニ」？台湾で新種発見
台湾南部・屏東（Pingtung）の浜辺で発見された新種のカニ（2010年1月5日提供）。(c)AFP/Kenting National Park Headquarters 【1月5日 AFP】台湾の国立台湾海洋大学（National Taiwan Ocean University）の海洋生物学者が5日、イチゴ色をした水玉模様のカニの新種を発見したと発表した。 このカニを発見したのは、同大学の何平合（Ho Ping-ho）教授。台湾南部の墾丁国家公園（Kenting National Park）の浜辺で、前年起きた船の座礁事故が環境に及ぼす影響を調査していた際に2匹見つけたという。 何氏は、AFPに「1匹はすでに死んでおり、もう1匹も発見時に死にかけていた」と述べた。サイズは約2.5センチメートル。現在、この新種について論文を執筆中だという。(c)AFP
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オバマ大統領就任演説：全文（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オバマ米新大統領の就任演説の草稿全文は次の通り。 市民の皆さん 私は今日、厳粛な思いで任務を前にし、皆さんの信頼に感謝し、我々の祖先が払った犠牲を心にとめて、この場に立っている。ブッシュ大統領が我が国に果たした貢献と、政権移行期間に示してくれた寛容さと協力に感謝する。 これまで、４４人の米国人が大統領としての宣誓を行った。その言葉は、繁栄の波と平和の安定とともに語られることもあったが、暗雲がたれ込め、嵐が吹きすさぶただ中で行われた宣誓もあった。こうした試練の時に米国が前進を続けられたのは、政府高官の技量と展望だけでなく、我々国民が、先達の理想と、建国の文書に忠実でありつづけたためでもある。 それが我々の伝統だった。我々の世代にとっても、そうありつづける。 だれもが知る通り、我々は重大な危機にある。わが祖国は（イランやアフガニスタンで）戦争状況にあり、敵は憎悪と暴力のネットワークを持っている
ＡＩＧ高額賞与に９０％課税へ 米下院が法案を可決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が社員に支給した高額賞与をめぐり、米下院は１９日、９０％という異例の高税率を適用する法案を可決した。 強い批判を浴びている高額ボーナスの大半を国庫に取り戻すことを目指しており、公的支援を受けた他の大手金融機関も対象としている。 上院も同様の法案を準備しており、上下両院は早期成立を図る構えだ。 法案は賛成３２８票（民主２４３、共和８５）、反対は９３票（民主６、共和８７）で可決された。オバマ大統領が１６日に「あらゆる法的手段を使って支給を阻止する」と強い姿勢を表明してからわずか３日後のスピード可決となった。 課税の対象となるのは５０億ドル（約４９００億円）以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収が２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員が１月以降に支給された賞与。適用されれば約１７００億
ＡＩＧに公的資金 ８５０億ドル融資 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米政府、株８割取得 【ニューヨーク＝山本正実】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営不振から株価が急落している米保険最大手のＡＩＧに、最大８５０億ドル（約９兆円）を融資すると発表した。米政府はＦＲＢ融資の見返りとして、ＡＩＧの発行済み株式総数の約８０％分の株式取得権を得る計画で、ＡＩＧは事実上、当局の管理下で再建を図ることになる。米政府は、１５日に経営破綻（はたん）した米証券４位のリーマン・ブラザーズの救済には公的資金を使わなかったが、ＡＩＧの救済策では一転、公的資金を活用することにした。 融資はＦＲＢ傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて実施する。期間は２４か月で、ＡＩＧの全資産を担保とする。 米政府は株式を取得することにより、優先株や普通株への配当実施を拒否する権限を持つ。ＡＩＧ内部の資金が不当に流出するのを防ぐことができる。 連邦準備法は「緊急かつ急迫した環境」に限り、ＦＲＢ
asahi.com（朝日新聞社）：「ＡＩＧボーナス」回収法案、米下院が可決 ９０％課税 - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は１９日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を９０％課税する法案を賛成３２８票―反対９３票で可決した。 課税強化はＡＩＧに限らず、政府から５０億ドル（約４８００億円）を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が１億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「（税金負担による過剰な）報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。 可決した法案の対象は、同法のもとで５０億ドルを超す公的資金を得た企業から１月以降にボーナスをもらい、世帯所得が２５万ドル（個人は１２万５千ドル）以
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Full text of Obama's inaugural address (Pt.1) - The Mainichi Daily News
高額賞与問題 金融界動揺、政府は金融安定化優先へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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