生活保護を受ける若者や高齢者らに食事や寝場所を提供する共同宿泊施設について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出した。劣悪な環境に住まわせて保護費のほとんどを利用料などとして受け取ったり、有料老人ホームなどで法的に必要な届け出をしなかったりする施設があり、「受給者を狙った貧困ビジネスの温床」という指摘もある。 厚労省によると、実態を把握し、生活保護費の住宅扶助の支給方法の見直しも含め対策を講じるのが狙い。調査対象は、生活保護受給者や高齢者、ホームレスらを対象にした法的位置づけのない民間の施設や共同住宅、高齢者専用賃貸住宅などで、支援状況について確認する。 調査内容は、要介護高齢者、ホームレスなどどんな人を対象にした施設か、個室面積・複数人部屋の定員数など住環境はどうか。また、1カ月の利用料金や食事の提供の有無、入居者の金の管理方法など。 火災が起きた群馬県渋川市の高齢者向け住宅・静養ホー