「住まいと食事を提供する」を誘い文句に、大阪市内の不動産業者が府内の路上生活者に生活保護を申請させ、割高な家賃と弁当代を要求して保護費の大半を得ていることがわかった。受給者の通帳類を預かり、月約１２万円の保護費から２万〜４万円しか渡していない。受給者の意思に反して契約を強制する「貧困ビジネス」との指摘もあり、大阪弁護士会は受給者側から人権救済の申し立てを受けて調査に着手した。 　全国の弁護士らでつくる「ホームレス法的支援者交流会」などによると、大阪市生野区の不動産業者は「生活安心ネットワーク」と称し、公園や繁華街で炊き出しなどをして路上生活者らを勧誘。弁当の配達などを依頼する契約書に署名させて自社管理のアパートに入居させている。 　さらに銀行口座を開設させ、通帳とキャッシュカードを管理するとともに、生活保護申請で自治体の窓口に同行。保護費全額をカードで引き出し、家賃と弁当代を差し引いた残金

神戸刑務所（兵庫県明石市）で偽装請負状態で働かされたうえ、団体交渉を拒否されて精神的苦痛を受けるなどしたとして、管理栄養士として働いていた女性と女性の加入する労働組合が近く、国に計８８０万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こす。原告側代理人の弁護士によると、偽装請負をめぐって国が被告となる訴訟は異例という。 　訴状によると、女性は０７年４月から東京の派遣会社と業務請負関係にあった神戸刑務所で献立などを作成。実際には刑務所職員から直接命令を受ける偽装請負だった。女性が複数の職員の指示が食い違うことを指摘した後の同年８月、同刑務所は派遣会社に女性を交代させるよう要求したという。 　精神的に追い詰められて出勤できなくなった女性は「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（大阪市）に相談、同労組に加入したが、刑務所側は団体交渉に応じなかったとしている。 　女性は「刑務所は労働者の地位が不安定とな

三宅一生さん 　【ニューヨーク＝田中光】世界で活躍するデザイナーの三宅一生さん（７１）が、１４日付の米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、これまで多くを語ってこなかった自らの原爆体験に触れながら、オバマ米大統領に広島を訪れるよう呼びかけた。オバマ氏が「核兵器のない世界」を訴えた４月のプラハでの演説に触発されたという。 　寄稿によると、三宅さんは広島にいた７歳の時に閃光（せんこう）を目撃。黒い雲があがり、人々が逃げまどう光景が「今も目に浮かぶ」。母親は放射線を浴びて３年後に亡くなった。 　一方で「原爆を生き延びたデザイナー」といったレッテルを張られるのを嫌い、「いつも広島に関する質問は避けてきた」という。 　しかし、オバマ氏が「プラハ演説」で、単なる核の削減ではなく、廃絶に言及したことが「自分の中に深く埋もれていた何かを呼び覚ました」といい、「体験者の一人として個人的、そして倫理的な責任をかつ

厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。 　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。 　焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。 　国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労

岐阜県警の警察官から運転免許の提示を求められた際に暴行を加えたとして、公務執行妨害罪に問われた岐阜市の無職の男性被告（７２）の控訴審で、名古屋高裁（下山保男裁判長）は７日、「暴行を受けたという警察官の証言は信用できない」として、罰金３０万円とした一審・岐阜地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 　男性は昨年８月２７日午前１０時ごろ、自宅近くの路上で、後部座席の孫をチャイルドシートに着席させずに運転していたところ、岐阜北署の巡査長らから運転免許証の提示を求められた際の言動などに腹を立て、巡査長の胸を手のひらで２回突くなどの暴行を加えたとして、起訴された。 　判決は、巡査長が現行犯逮捕する際に男性を転倒させた場面について、「被告が体当たりをしてきた」とする巡査長の供述と、「両手首をつかまれ、できなかった」とする被告の証言を検討。一緒にいた同僚巡査の証言が被告と一致するのに対し、巡査長の証言は「男

愛知県豊橋市岩田町の岩田運動公園内で、１１０番通報ができる「おたすけ自動販売機」のセンサーライトを壊したとして、豊橋署は２８日、同県高浜市の会社員男性（１９）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 　この自販機は昨年１０月に全国で初めて豊橋市に設置されてから、これまで同月から今年５月にかけて計４回、「監視社会」「カメラ反対」などとスプレーで落書きされたり、備え付けの防犯カメラが壊されたりしていた。会社員は過去４回についても犯行を認め、「（社会での）カメラの監視に反感をもっていた」と話しているという。 　同署によると、同日午前１時１３分ごろ、会社員が金づちでセンサーライトをたたき壊すのを現場に張り込んでいた警察官が見つけたという。 　この自販機は、前面の扉を開けて中の受話器を取り、ボタンを押すだけで１１０番につながるしくみ。県警と市の協力を得て、コカ・コーラセントラルジャパン（横浜市）

インド東部の貧困地域で、反政府武装組織インド共産党毛沢東主義派（毛派）に扇動された農民が、警官や政府職員を追い出し、自治を宣言した。「解放区」は２５０の村々に広がり、インド政府は対応に苦慮している。 　乾期のため耕す者のない荒れ果てた田園地帯。一本道が突然、行き止まりになった。インド東部の中心都市コルカタから車で約４時間。深さ１メートルほどの溝が何者かによって掘られ、先に進めない。さらに１時間ほど歩き、アンダルジョラ村にたどり着いた。 　家々は戸を閉め切り、静まりかえっている。見張り役の男に声をかけると、「みんな出てこい」と叫んだ。 　あっという間に男女約３００人に取り囲まれた。鎌やくわ、キツネ狩りに使う弓矢、棒きれを手に武装している。「警官は手当たり次第、村人を逮捕しては、カネをせびる」「政府も警察もない方がましだ」と気勢を上げた。 　地元の西ベンガル州政府と村々の対立が始まったのは昨年

不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が１日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として、代理申請に取り組む日本弁護士連合会は「代理申請の広がりを牽制（けんせい）する狙いだ」と反発。近く国のこうした見解の撤回を求める。 　弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。生活保護費の増大に悩む自治体が、申請に訪れた人に「家を確保してから」「まだ働ける」などと言って、窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため、弁護士が乗り出し、日弁連も後押しした。０７年からは申請代理事業として、日本司法支援センターを通じて、高齢者や障害者、ホームレスの人らに書類作成や同行費用を援助。窓口に同行して交渉し、申請書には代理人として署名している。 　厚労省が新たに見解を示

アイヌ民族で、自らの生活が「豊か」「少しゆとりがある」と感じているのは２割弱で、世帯年収も北海道内の平均の６割程度にとどまっていることが２９日、北海道大アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と北海道アイヌ協会の共同の生活実態調査で明らかになった。 　調査は、道内の２９０３世帯、５７０３人が回答。この日首相官邸で開かれた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告された。アイヌ民族の生活実態は、北海道が継続的に調査しているが、今回は対象世帯が道調査の１０倍ほどの過去最大規模となった。 　今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。 　世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。 　道によると、道内にアイヌ

長崎出身の吉永克則さん（５２）は米の収穫作業の手を休め、「先住民も同じ黄色人種、仲良くやっていきたい」と話した＝サンフアン移住地、平山写す 　南米ボリビアで先住民出身のモラレス大統領が大規模農園主の所有地を接収し、先住民に配分する政策を進めている。５６年に結ばれた政府間協定にもとづく日本人移住者らは、この政策が先住民の土地回復要求を勢いづけ、自分たちの土地や権利が脅かされないかと不安を募らせている。 　「今日をもって大土地所有を禁止する。大土地所有者は土地を手放し、土地のない人々に譲るべきだ」。大統領は３月中旬、外国人移住者らの多い東部サンタクルス県で、まず米国人らの大地主から没収した３万８千ヘクタールの土地を先住民に譲り渡すと宣言した。 　１月に承認された新憲法は土地所有の上限を５千ヘクタールに制限。それ以下でも国が投機目的の土地や遊休地などと判断すれば収用すると定める。 　大統領は「（

東京都杉並区教育委員会の教育委員（７６）が今月１３日の定例会議の席で、痴漢容疑で逮捕された教諭について報告を受け、「最近の女性の服装の乱れは度を超しており指導が必要」という趣旨の発言をしていたことが分かった。傍聴者には「痴漢擁護」と受け止めた人もいた。区教委は「発言は、報告と直接関係ない」との見解だが、誤解を招いたことを認めている。 　発言があったのは、１３日の区教育委員会定例会議。区立中男性教諭が先月、電車内で中３の女子生徒に痴漢をした容疑で現行犯逮捕されたことが報告された直後だった。 　区教委庶務課によると、委員は、報告案件とは別の話と前置きしたうえで、「最近電車に乗っていると、女性の度を超えた服装の乱れが見受けられ、指導が必要」という趣旨の発言をした。区教委は「被害女性と直接関係があると言ったわけではなく、『児童・生徒に乱れがないようにしよう』という発言と受け止めている」との見解だ。

【パリ＝飯竹恒一】バスク人による分離独立運動が続くスペイン北部バスク自治州で５日、バスク社会党（ＰＳＥ）のパチ・ロペス氏が州議会で州首相に選出された。ＰＳＥは中央政府のサパテロ首相率いる社会労働党系で、８０年の自治政府発足以来、独立派・民族派でない州政権が誕生したのは初めて。分離独立をめざす武装組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）は反発しており、緊張が高まる可能性がある。 　ＰＳＥは３月の州議会選挙（定数７５）で２５議席を獲得。保守系の国民党（ＰＰ）も１３議席を獲得し、「反独立・非民族派」が計４０議席と過半数を占めた。社会労働党とＰＰは中央政界では対立関係にあるが、ＰＳＥとＰＰは独立派の排除を優先して手を結び、ＰＰが閣外協力の形でロペス首相の選出に賛成。州議会議長にはＰＰのアランチャ・キローガ氏が就任した。 　ＰＳＥの躍進はＥＴＡによるテロ行為への反感が住民の間で高まり、ＥＴＡへの強硬姿勢を

保護申請数とＣＷあたり世帯数 　不況による生活保護申請の急増に伴い、支援にあたるケースワーカー（ＣＷ）の人手不足が深刻になっている。指定市・東京２３区・県庁所在市の全国７３市区を対象に朝日新聞社がアンケートしたところ、社会福祉法で決められたＣＷの配置基準を満たしていない自治体は６７市区と９割を超えた。自治体窓口での対応や自立支援に十分な時間がとれないといった問題が生じている。 　アンケートによると、７３市区の今年１〜３月の生活保護申請数の合計は、前年同期比で６２．１％増加。浜松市、千代田区で前年の３倍、名古屋市、富山市、世田谷区、那覇市、前橋市、文京区で２倍を超えた。 　そのため、申請・支援の窓口となる福祉事務所の業務負担が増している。社会福祉法は、生活保護世帯８０に対してＣＷ１人の配置を標準数として定めている。３月時点では９１．８％（６７市区）でＣＷ数がこれを下回っていた。 　ＣＷ１人あ

売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも

♪劣等生のこのぼくに　すてきな話をしてくれた――２日に５８歳で亡くなったロックシンガー、忌野（いまわの）清志郎（きよしろう）さんには終生慕う先生がいた。東京都立日野高校で担任だった小林晴雄さん（７７）。初期のヒット曲「ぼくの好きな先生」のモデルになった。必ず闘病生活を乗り越える。先生と級友はそう信じてきた。 　３日、都内で営まれた清志郎さんの通夜に、小林先生は参列した。ひつぎの中の教え子は穏やかな顔をしていた。「十分がんばってきたんだ。ゆっくり休め」。心の中で声をかけ、花を手向けた。 　《十八になる私の子供はギターのプロになるのだと申します。私どもには何が何だかわからなくなりました》 　６９年１１月、朝日新聞にこんな身の上相談が載った。清志郎さんの母からだった。 　「大学に行っても４年遊ぶんだから、４年は好きなことをやらせてあげましょう」。気をもむ母を説得したのが、小林先生だった。 　清志

誰もいない店内で客を待つマリア・サイマさん＝横浜市中区 　豚インフルエンザは、日本国内で商いをするメキシコ人にも影を落としている。店の客足が遠のいたり、商品を心配されたり。「関係ないのに……」。ちょっと過剰な反応に、メキシコ人店主たちは心を痛める。 　横浜市中区の繁華街にあるメキシコ料理店「ロス・アミーゴス」。静かな店内でマリア・サイマさん（４６）が１人、客を待っていた。 　この夜の来客は２人。３０人が入る店内は先週まで、予約なしでは座れないこともあった。それが豚インフルエンザ問題の発覚後、客足がぱったりと途絶えた。仕方なく、アルバイトも休ませている。 　「豚インフルエンザとは何の関係もないのに……」 　マリアさんは日本人男性と結婚し、８９年に来日。料理などを通して２０年間、日本にメキシコの文化を紹介してきた。今回の騒ぎを「ただごとではない」と感じたのは、店の前を通った女性が「メキシコ料理

東京都立石神井公園（練馬区）に止めてあった工事用のパワーショベルを勝手に使い、野球場の管理詰め所やベンチを壊したとして、警視庁は器物損壊と窃盗の疑いで練馬区内の無職少年（１８）を逮捕し、同区内の別の無職少年（１８）を書類送検したと３０日発表した。２人は「ニート生活を送っていて、面白いものがなかった。うっぷん晴らしで壊した」と話しているという。 　少年事件課と渋谷署などによると、２人は昨年１２月８日夜、練馬区石神井町５丁目の同公園野球場のバックネット裏に止めてあった重機から鍵を持ち帰り、同１５日夜、交互に重機を運転して、野球場の管理詰め所のドアや三塁側ベンチ、倉庫、芝刈り機（修理費計２００万円相当）を壊した疑いがある。２人とも運転免許を持っていなかった。

生活保護を受ける若者や高齢者らに食事や寝場所を提供する共同宿泊施設について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出した。劣悪な環境に住まわせて保護費のほとんどを利用料などとして受け取ったり、有料老人ホームなどで法的に必要な届け出をしなかったりする施設があり、「受給者を狙った貧困ビジネスの温床」という指摘もある。 　厚労省によると、実態を把握し、生活保護費の住宅扶助の支給方法の見直しも含め対策を講じるのが狙い。調査対象は、生活保護受給者や高齢者、ホームレスらを対象にした法的位置づけのない民間の施設や共同住宅、高齢者専用賃貸住宅などで、支援状況について確認する。 　調査内容は、要介護高齢者、ホームレスなどどんな人を対象にした施設か、個室面積・複数人部屋の定員数など住環境はどうか。また、１カ月の利用料金や食事の提供の有無、入居者の金の管理方法など。 　火災が起きた群馬県渋川市の高齢者向け住宅・静養ホー