「みんな命を奪っている－－これが、和歌山県の仁坂吉伸知事が語る、毎年世界を憤慨させているイルカ追い込み漁に対する批判への日本からの反論だ。そして、それは正しい」。WIRED.itが世界に問いかける、イルカをめぐる「根本的な問題」。 Dolphin from Shutterstock愛想のいい哺乳類の群れは、不幸なやり方で有名になってしまった和歌山県太地湾にやって来る。そして脊柱に突き刺された鉤によって流血させられて死ぬこととなる。日本では、イルカは伝統的な食物だ。そして、その漁のシステムも伝統の一部だ。　和歌山県の仁坂吉伸知事は、糾弾する人（西洋世界全体、もしくは駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディや、ジョン・レノンの未亡人のオノ・ヨーコ、さらにはハッシュタグ#tweet4taiji、 #HelpCoveDolphinsを通して集まったTwitterの住人たち）に対して、なぜイルカを殺す

大阪市北区のＪＲ大阪駅近くで１９日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年（１６）と岐阜県の男子高校生（１７）の２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが２２日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。　少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。　同署によると、１９日午後９時５分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と１１０番があった。駆けつけた署員に対し、少年２人がばらまいたことを認めた。ビル１０階からまいたとみられ、路上などに約４００枚が散乱。写真には１０代とみられる男性が、顔が判別できる状態で

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

６年半もの間、暴力団員を装って次々に女性を襲っていた男が大阪府警に逮捕された。男の手口は執拗で、１人の被害女性には「いつでもさらえる」などと７００～８００回もの脅迫電話を仕掛けていたという。恐怖に縛られた女性たちは男からの電話で呼び出されていた。自らの性欲を満たしていた男の“非道”は、許されない 「暴力団の者だが、あなたに復讐（ふくしゅう）したいという依頼がある。俺と肉体関係を持ち、金を払えば助けてやる」　あたかも暴力団組員であるかのように装い、２７人もの女性を脅して強姦（ごうかん）した上、現金を脅し取るという非道を繰り返していた男が大阪府警に逮捕された。「警察に言ったらおたくの家族を殺しに行く」。こんな脅し文句で追い打ちをかけ、中学生を含む１０代～２０代の女性に脅迫電話をかけて呼び出し、強姦やわいせつ行為に及んだ回数は約６年半で１４０回以上。「組に支払う金がいる」として、その都度奪った現

テニスの全米オープン男子シングルスで準優勝し、記者会見で笑顔を見せる錦織圭＝８日、ニューヨーク（共同） 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは９日、テニス全米オープンの男子シングルスで準優勝した錦織圭選手に、特別ボーナス１億円を支払うことを決めた。会社が５千万円、柳井正会長兼社長が個人で５千万円を出す。スポンサー契約を結び、ユニクロのウェアを着て大活躍した錦織選手をねぎらう。　日本人初のテニス四大大会の決勝進出に対し、柳井会長は「歴史に残る偉業」とたたえた。　ファストリは、錦織選手とユニクロの「グローバルブランドアンバサダー」契約を結び、テニスウエアを提供している。今回、錦織選手の活躍で、ユニクロのテニスウエアはほぼ完売するなどの販売面での貢献もあった。　今回の準決勝では、同じ契約を結んでいるノバク・ジョコビッチ選手同士との「ユニクロ対決」を演じるなど、ブランドの世界的な認知度を引

調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。

紡いだ言葉「気持ちを重ねられるように」　ありのままで－。ディズニーアニメ映画「アナと雪の女王」の大ヒットを後押しした主題歌「ＬｅｔＩｔＧｏ」を訳詞した。英語で歌う登場人物の口の動きに合わせて「観客が自分の気持ちと重ね合わせられるように」と紡いだ優しい言葉は、子供だけでなく、多くの大人の女性たちの共感を呼んだ。　幼い頃から、空想に浸るのが好きだった。ロシアの劇作家、チェーホフへの憧れから東京外大ロシア語学科に進学。卒業後はシンクタンクで事務職として働いたが性に合わず「朝、起き上がれなくなるくらい落ち込んだこともあった」という。　「どうせなら、自分の好きなことを思い切りやろう」。自己の肯定と解放に目覚めた「アナ雪」の主人公さながらの決断力で劇団四季の門をたたいた。演出助手の傍ら、台本の直しや翻訳を始めたことが、劇作家・翻訳家への道を開いた。　フリーになった後、本格的に舞台やディズニー作品などの

日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、聯合ニュースは２２日、南西部の全羅南道順天市内で６月に発見された変死体が運航会社会長、兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配＝である可能性があると報じた。兪容疑者の兄のＤＮＡとほぼ一致したという。警察によると変死体は６月１２日、順天市内の畑で腐敗した状態で見つかり、身元確認のためＤＮＡ鑑定を依頼していた。　これに先立ち、仁川地検は２１日、兪容疑者の逮捕状の有効期限が２２日に切れることを受け、有効期限６カ月の逮捕状を再取得した。地検は５億ウォン（約５千万円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。最高検幹部は２１日記者会見し「追跡に全力を挙げ、必ず逮捕する」と述べた。（共同）【韓国旅客船沈没】逃亡の会長、密航企てか　「１０億円の報酬提示」と現地報道（６月１１日）

大津市を主会場に滋賀県内で２４日始まった日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）。メーン会場の県立体育館付近や、県庁前などでは、開催に抗議する団体が街宣車約１００台を集結させ、日教組に対する批判を繰り広げた。会場周辺のトラブルに備え、県警は大勢の警察官を動員して警備に当たり、一帯は物々しい雰囲気に包まれた。街宣活動は集会最終日の２６日まで続くとみられ、県警も警戒を続ける。　県立体育館ではこの日午前８時半から、教研集会の全体集会が開かれた。加藤良輔・中央執行委員長のあいさつや教育の専門家による講演などがあり、教職員ら約３千人が参加した。　会場近くの県道には、午前１１時ごろから午後３時ごろにかけて街宣車が列を作った。拡声器を使い、「偏向教育をやめろ」「解散せよ」などと大音声で日教組を批判。このため、県道は断続的に渋滞が起こった。　これに対し、県警も多数の警察官を道路沿いなどに配置

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。　安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）だった。　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。質問形式はやや異なるが、前回は解釈変更に賛成が３８・０％、反対が５２・１％だった。２０日から始まる与党協議の決着時期に関し、政府、自民党の目指す秋に「こだわらずに議論すべきだ」との回答が７９・３％の多数を占めた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。　集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。　集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達し

□『２ｃｈ、発言小町、はてな、ヤフトピ　ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』　■本当かどうか判断しながら楽しむ　インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。　偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚（たん）、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑（しゅうとめ）の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。　だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。　「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」　そう語る著者は、

米アップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンの機能で特許権を侵害されたとして相互に賠償金を求めていた訴訟で、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁の陪審は２日、双方による特許権侵害を一部認め、サムスンに対し約１億２千万ドル（約１２２億円）の賠償金をアップルに支払うよう命じる評決を出した。米メディアが報じた。　一方、アップルにもサムスンに対し約１６万ドルを支払うよう命じた。　アップルは、サムスンがアップルのスマートフォンのロック解除など５つの機能について特許権を侵害していると主張、２２億ドルの賠償金を求めていた。サムスン側は、アップルがカメラなど２つの機能で特許権を侵害しているとして６００万ドルの支払いを求めていた。　両社はスマートフォンなどの特許をめぐり各国で訴訟合戦を繰り広げている。（共同）

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を、３日発売の「週刊新潮」が神戸市内で直撃。１月２８日の“ＳＴＡＰ細胞発見会見”以来の近影を撮影した。一方、小保方氏の代理人弁護士は２日、小保方氏が「論文の撤回に同意したことは一度もない」と主張、記者会見を開くことを検討していると明らかにした。（サンケイスポーツ）　華々しい“成功会見”の直後から論文を巡る数々の疑惑が噴出、雲隠れしている小保方氏。「週刊新潮」によると、神戸市内でその姿を発見されるや、「ＳＴＡＰ細胞は捏造（ねつぞう）ではありません！」と、質問される前からこう言い放ったという。　理研の調査委員会は１日にＳＴＡＰ細胞論文を「捏造」「改竄（かいざん）」とした最終報告を行った。直撃取材はそれ以前に行われたとされるが、最終報告に「承服できない」と反論した小保方氏が、このときすでに“臨戦態勢”に入っていたことが

セクハラを理由に大学を解雇された男性教授が大学側に損害賠償などを求めた訴訟は、１審・２審とも教授の懲戒解雇を無効とした。この裁判では女性側が「望まない性的関係」だったことを裏付けるとして、膨大な数のメールが判断材料となったが、それらは逆に裁判所を悩ませる結果に（※写真はイメージ） 「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性（７０）が、別の大学院に通う当時２０代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。１、２審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。　裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約８千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だ

世界をあっと言わせた新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長（５１）が３０日、取材に応じ、「研究を日本から世界に発信できたことを大変誇りに思う」と胸を張った。　開発した研究ユニットリーダーの小保方（おぼかた）晴子さん（３０）の様子については「論文が実際に受理され発表されたことでほっとしているようだ」と明かすとともに、「実験好きで、自分のデータを厳密に検討し、そのデータを何よりも信じて辛抱強く研究する人」と評価。「データが教科書の内容に反する内容でも、それを信じて証明しようとしたことが実ったいい例だ」と話した。　さらにＳＴＡＰ細胞が、ｉＰＳ細胞よりも簡単な方法で作製できる点を強調し、「まさにコロンブスの卵だ」とも述べた。割烹着のリケジョは、米ハーバード大の３天使だった　小保方さん「眠る間も惜しい。成果を世界に還元」

アフリカ東部ウガンダからの報道によると、ムセベニ大統領は２４日、同国で違法とされる同性愛行為に最高で終身刑を科せるとする法案に署名した。厳罰化の流れに、人権団体など国際社会から批判が出ている。　新しい法律は、同性愛を助長するような行為も違法としたほか、国民に同性愛者を告発することを義務付け、「悪質な同性愛」には終身刑を科せるとしている。　ウガンダでは同性愛行為は犯罪で、従来の法律は最高で禁錮１４年の刑を規定。さらに厳罰化する条文を盛り込んだ法案が昨年１２月、議会で可決された。法案は当初、死刑も科せるとしていたが、修正された。　ムセベニ大統領は署名に際し「生まれつき同性愛者になる者がいるとの研究はない」と述べ、同性愛は後天的な犯罪行為だとの認識を示した。（共同）同性愛ネット掲示板で違法薬物売る　容疑の元パイロット逮捕