顧客起点でLTVを最大化するトヨクモ流のマーケティングの核心には、顧客の「課題解決支援」と「信頼関係の構築」にコンテンツをフル活用する戦略があります。 安否確認サービスなどを手掛けるトヨクモは2024年、驚くべきことに1100本ものコンテンツを制作し、公開しています。この大量のコンテンツは果たしてどのような結果をもたらしたのか。そこで得られた貴重なデータはマーケティング活動にどのように生かされているのか。その全貌を明らかにします。

米OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月31日（現地時間、以下同）、25日にリリースしていた「ChatGPT」の新たな画像生成機能を、無料ユーザー向けに開放したと発表した。同機能は当初、プランを問わず全ユーザーに展開するとしていたが、予想を上回る人気があったとして、26日に「無料レベルへの展開を遅らせる」と発表していた。 新しい画像生成機能は、大規模言語モデル「GPT-4o」モデルを活用したもの。画像生成モデル「DALL・E」を使った従来の機能に比べてプロンプトへの追従性などが向上しており、SNSではそのクオリティーが話題になっていた。アルトマンCEOは27日に「GPUが溶けている」と、30日には「画像生成を控えてほしい、われわれのチームには睡眠が必要だ」と投稿しており、アクセスが集中していたとみられる。 アルトマンCEOは当初「効率化に取り組む間、一時的にレート制限を導入する予定」と

連載：教えて！あの企業の20代エース社員 あの企業の20代エース社員にも「新卒1年目」の頃があった。挑戦、挫折、努力、苦悩――さまざまな経験を乗り越えて、今の姿がある。企業に新たな風を吹き込み、ビジネスの未来を切り開く20代エース社員の「仕事」に迫る。 2022年4月、クラウド会計ソフトを展開する弥生に新卒で入社した中島樹さん（Sales and Marketing本部）は営業経験ゼロの状態からわずか2年足らずで、同社の営業の中で新規契約達成率1位という結果を残した。 営業として輝かしいスタートを切ったが、実は彼自身もともと営業職を希望していたわけではなかったという。入社時はマーケティング部門を希望していたが、経験を積むという理由から営業職に配属された。同社では、新入社員は開発かマーケティング（営業含む）に配属される。後者の場合は営業経験を積んだ後、適性に応じてキャリアを進める仕組みがある

SNS全盛期に突入して、情報を瞬発的に拡散したりトレンドを作り出したりすることが可能になった。少し前まで企業の情報発信ツールといえば「Webサイト」が主流だったが、今は廃れているのかと言うとそうではない。 SNSからの遷移先はWebサイトが多数を占めている。Webサイトが担う役割は、企業やブランドの紹介、製品やサービスの詳しい説明、見込み客や顧客に対する窓口などビジネスにおけるフロントとしてなくてはならない存在だ。 しかし、Webサイトの価値を生かし切れていない企業や組織も多い。Webサイトの公開がゴールになってしまい、更新や運用をせず放置したり、公開後の管理がおろそかになったりしがちだ。これは、正しい知識と適切なCMSを使うことで解決できる。 “成果につながるWebサイト”に育てるにはどのようにすればいいのか、公開後の保守やコンテンツの更新を効果的にできるツールをどう選べばいいのか。企業

X（旧：Twitter）などでたびたび注目を集めている「緑のフクロウ」を見かけたことがあるだろうか？　語学学習アプリ「Duolingo（デュオリンゴ）」の公式キャラクター、「Duo（デュオ）」だ。 語学学習アプリのアカウントと聞くと真面目なイメージを思い浮かべがちだが、同アカウントの投稿はそうしたイメージとは無縁だ。日本のネットミームに敏感で、一般ユーザーからのリプライ（返信）にはフランクに対応し、時には“かみつく”こともある。一方、アプリの宣伝はほんの申し訳程度にとどまる。 一体どのような戦略の下、公式SNSアカウントを運用しているのか。DuolingoのCMO（最高マーケティング責任者）、マニュー・オーサード氏に単独取材を行った。 マニュー・オーサード氏　Duolingo　CMO。SONY PlayStationでEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）全域にわたるデジタルマーケティング

時代はRevOpsへ。成果を上げるマーケティングとセールスが連携する仕組みとは 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 ツールを導入してマーケティングを強化する企業が増えている一方で、思い通りの成果を出せないと感じている企業が多いことも事実だ。セールスとマーケティングを連携することで、売上に貢献する仕組みづくりを解説する。 日本のマーケティング最前線 “マーケティングで成功した会社”といえば、みなさんはどの会社を思い浮かべるだろうか？　アップル、コカ・コーラ、P&G、ロレアルなど、よく外資系企業が名前を挙げられる。 しかし、実は日本にもマーケティングで大きな成長を遂げた会社がたくさん存在する。 本連載では、マーケティングで成功をあげるための本質的な考え方・思考法を、外資マーケティングの最前線で戦ってきた小林幸平氏が、独自のマー

世界30カ国で4100店舗以上を展開する英国発のカフェブランド「コスタコーヒー」が、日本展開を加速させている。 2023年8月に1号店を渋谷にオープンすると、9月に大手町、10月に銀座、12月に福岡空港、学芸大学と続々出店、24年春ごろまでに10店舗の展開を見据えている。国内のコスタコーヒーのカフェ事業を担うのは、ロイヤルホールディングスと双日が23年1月に設立した合弁事業会社の双日ロイヤルカフェ（渋谷区）となる。 グローバルでの店舗数でいうと、23年4月現在、世界83の市場で3万6634店舗を展開するスターバックス（会社四季報オンライン参照）に次ぐ規模のカフェブランドがコスタコーヒーで、欧州ではナンバーワンのカフェブランド（※）だ。

Microsoftには既に、「GitHub Copilot」「Dynamics 365 Copilot」「Copilot in Windows」「Microsoft Security Copilot」「Microsoft Security Copilot」「Microsoft 365 Copilot」などの多数のCopilotがある。Bing Chatはシンプルな「Copilot」となるわけだが、混乱しそうだ。 Microsoftは公式ブログで「Microsoft Ignite 2023では、Microsoft Copilot全体にわたる新しいイノベーションを発表する」とし、「仕事でも生活でも必要なときに適切なスキルを（Copilotで）提供」する、「MicrosoftはCopilotの企業だ」と語った。 同社はまた、米OpenAIの「GPTs」のようにユーザーがローコードでカスタムCop

三井住友海上火災保険は10月5日、DAO（分散型自律組織）を活用した新たな採用プロジェクトを始めた。学生は、Discordなどを活用したDAOで社員とフラットに意見を出し合い、参加者からの「いいね！」獲得数で評価される。 共感を重視するZ世代の価値観に寄り添い、より透明でフェアな採用プロセスの構築を目指すとしている。 専用のフォームで、氏名や「最近学び取ったスキル」などの質問に回答した上で、10月20日までに参加を申し込む。エントリーシートや大学名、性別、顔写真などは登録不要。 DiscordとDAO支援ツール「Unyte」を活用し、プロジェクト参加を認められた学生と同社社員が匿名かつフラットに参加する「採用DAO」を組成。「三井住友海上が解決すべき社会課題やペインは何か」などの議題について議論しながらワークを進める。 メンバーの活動や意見に、社員も学生もフラットに「いいね！」を送り合う。

連載：トライバルメディアハウスのマーケ戦略塾 「思うように売り上げが上がらない」「マーケティングが効いているのか効いていないのかわからない」理由の多くは、戦略が論理的に組み立てられていないことに起因しています。本連載では、マーケ戦略策定に潜む10の落とし穴とその解決法を解説していきます。どうすれば「筋の良い」マーケティング戦略を組み立てることができるのか？――トライバルメディアハウスのマーケ戦略塾、開講です。 ここまで「筋の良いマーケ戦略が描けない理由」というテーマの中でも、戦略立案～実行面において発生する「よくある問題」について4回にわたり解説してきました。 本記事からは「そもそもの問題」に話題を移します。初回となる今回は「マーケティング課題と解決策が合致していない」問題を、「治すべき病気を正しく診察・診断する前に流行（はや）りの薬を飲み、結局病気が治らない」という状況に照らし合わせて解

データドリブン経営には“組織改革”が欠かせない　三井住友海上が経験した泥臭い道のりとは：データドリブンのための5つの「D」 ビジネスを成長させるために、データに基づいた経営スタイル「データドリブン経営」に注目が集まるが、実際に取り組みを推進して全社にデータ活用を定着させるのは簡単ではない。三井住友海上が経験した泥臭い変革の中身が分かった。 ビジネス環境の変化が激しくなっている昨今、データの客観的根拠に基づいてビジネスを推進する「データドリブン経営」が以前にも増して重要になっている。 だが、データを集めて、データ分析ツールを導入すればデータドリブン経営が実現するわけではない。経営層から現場までが一体となり、全社的にデータ活用を進める新たなカルチャーが必要だ。このようなカルチャーを普及、定着させる秘訣（ひけつ）とは何か。 三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）の木田浩理氏（データサイエンテ

DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ

ケニア共和国の通信庁とは8月2日（現地時間）、サム・アルトマン氏が共同創業した米業Tools for Humanityによる暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」のための国内での「World ID」の提供を一時停止するよう命じたと発表した。公共の安全に対する潜在的なリスクを評価するとしている。 Worldcoinは、「すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布する」ために、球形スキャンシステム「Orb」で申込者の虹彩データをスキャンし、これを一意な数値コードWorld IDに変換する。 Orbによる登録は、日本を含む世界で展開されており、手続きをするだけで25WLDを獲得できる。 ケニア当局は、このシステムで収集される機密データのセキュリティと保管に関する明確さが欠如しており、金銭的報酬と引き換えに虹彩データスキャンの同意を得ていることが誘導的であり、暗号通貨サービス全般における安全性に

売上高1000億円は達成できるのか　アパレル業界の新星「TOKYO BASE」への懸念：磯部孝のアパレル最前線（1/4 ページ） TOKYOブランドが7割を占めるセレクトショップのSTUDIOUS、MADE IN JAPANにこだわったUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOなど、おしゃれ好きな若者をターゲットにアパレルショップを展開するTOKYO BASE。2007年の創業からわずか16年で、国内外合わせて97店舗・売上高191億円（23年1月期通期）の企業に成長した。寡占化が進むアパレル業界の中にあって、最速で売上高1000億円を目指すという同社の歩みとこれからについて考えてみた。 STUDIOUSの始まりは少々異色だ。TOKYO BASEの代表取締役である谷正人氏は06年、全国に55店舗展開しているセレクトショップFREAK'S STOREに入社した。入社して半年足らずで、

情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ

外資企業にて営業・マーケティング組織のマネジャー経験が長い水嶋玲以仁氏が、日米の文化や組織の違いを解説。オールドスタイルの「日本式営業」から脱却し、生産性を高めるヒントをお届けしていきます。 前回は日本式営業と米国式営業におけるプレゼンテーションの違いを紹介しました。今回は、生産性が高いと評価される米国式営業のリスクマネジメントやトラブル対応に焦点を当てていきます。 一般にリスクマネジメントとは、ビジネスにおいて目的に対する不確実な要素を管理する方法や体制を指す言葉です。ビジネスには必ず不確実な要素があるので、リスクを事前に予測・回避・低減し、何か起こったときには対処する必要があります。 一見、リスクマネジメントは営業とは関わりのないジャンルに感じるかもしれません。しかし、営業は顧客と直接の取引を行う存在として企業の利益を左右するため、さまざまなリスクを認識した上で行動する必要があります。

「日本式営業」からの脱却 外資企業にて営業・マーケティング組織のマネジャー経験が長い水嶋玲以仁氏が、日米の文化や組織の違いを解説。オールドスタイルの「日本式営業」から脱却し、生産性を高めるヒントをお届けしていきます。 私たちは普段、何げなく日々の営業に取り組んでいますが、そこで発揮されるセールステクニックは万国共通ではありません。 私はこれまで、日本企業と外資系企業の両方を経験してきました。前回の記事では日本式営業と米国式営業における文化の違いを5つ紹介しましたが、今回は生産性が高いと評価される米国式営業のプレゼンテーション（プレゼン）に焦点を当てて、両者の違いをいくつか紹介したいと思います。この記事によって、プレゼンやフォローアップといった具体的な場面に使える米国式のスタイルを学ぶことができるようになります。 日本式プレゼンの問題点 日本式の営業では、プレゼンは綿密に準備され、情報を詳細

ハイエンドキーボード「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）で知られるPFU。同社の社員はどれくらいHHKBを使っているのか──PFUは3月16日、社員向けに実施したアンケートの結果を公開した。社員の1／4程度がHHKBを使っていることが分かったという。 アンケートの結果、28％がHHKBを使っていると回答。他には「ノートPC」（24％）、「富士通のPC備え付けキーボード」（13％）、「Logicool製」（9％）、「エレコム製」（6％）、「REALFORCE」（5％）などの回答があった。HHKBなどのキーボードをどう使っているかの実例として、社員が働くデスク環境の写真も公開している。 【おわびと訂正：2023年3月22日午前10時53分】当初、PFUが2022年に公開していた情報を参照しておりました。お詫びして訂正いたします。論旨は変わらないため、該当部分を最新の情報

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの

生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては