金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート」の2024年の発行を見送ることがわかった。20年から4〜6月に毎年発行し、運用業界にもの申す「とがった」報告書として話題をさらっていた。政府が目指す資産運用立国の関連施策が実行段階に入ったため一度休止するというのが表向きの理由だが、背景を探ると静かに幕を閉じそうな気配も漂う。「今年は1回お休み」と業界関係者に説明「今年はレポートは1回お休みです
![業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4988f5a51fe8c31d96f0ce3e038bccc3d89c6c34/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4730869018042024000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3Db991684329c3cc0ed0d8ae9dd8aa4aef)
景表法は実際より著しく優良と誤認させる広告などを禁止する一方、広告であること自体を隠して中立性を装う表示を禁じる項目はなかった。消費者庁は2023年夏ごろをメドに、同法に基づく告示の不当表示に「事業者による商品・サービスの表示であることを消費者が判別するのが困難であるもの」を追加する。今後、運用基準をつくり、どのような表示がステマに該当するかを示す。 代表例は事業者が第三者を使って行わせる表示だ。電子商取引(EC)サイトの出店事業者が顧客に依頼や指示をしてレビューを書かせた場合などを想定する。自社製品の高評価を求めるだけでなく、他社の商品をおとしめる書き込みも対象となる。 事業者と投稿者などの間に依頼や指示がなくても、自主的な意思と客観的に認められない関係があるケースも含む。企業がSNS(交流サイト)で影響力のある「インフルエンサー」に金銭や物品、イベント招待など経済上の利益を提供し、目的
トヨタ自動車は27日、中古車のサブスクリプション(定額課金)サービスを始める。グループのKINTO(名古屋市、キント)を通じ、まず約10車種を用意する。新車のサブスクで貸した車を中古車として提供する。新車にはない2年契約プランで、期間中の解約金もかからない。柔軟な生活様式を好む客層のほか、新車の納期延期を敬遠する消費者を取り込む。車種は「アクア」や「ヤリス」、「ヤリスクロス」など約10車種。価
地上からは見えない、非日常的な庭園が都市部のあちこちにある。コンクリートに囲まれた空間でも四季折々の自然を体感できる。ビルと緑の対比が映えるオアシス・屋上庭園を専門家が選んだ。今週の専門家▽井上洋(明治大学国際日本学部兼任講師)▽今村芳恵(日本建築センター理事)▽河村亮太(日本旅行総研)▽佐々木大輔(日経アーキテクチュア編集長)▽鈴木弘樹(千葉大学大学院工学研究院建築学コース准教授)▽東樹奈緒(いこーよとりっぷ編集部)▽徳田千夏(ガーデンデザイナー)▽梛野良明(都市緑化機構専務理事)▽山崎誠子(ランドスケープデザイナー、日本大学短期大学部准教授)▽山田宏之(大阪公立大学農学部教授)▽山田祐子(ツーリズムワイズラボ代表)▽湯沢将憲(国土交通省都市局緑地環境室長)=敬称略、五十音順
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