３月２４日、昨年４月にタイの首都バンコクでデモを取材していたロイターの日本人カメラマン村本博之さんが銃撃され死亡した事件について、タイ警察は、法務省特別捜査局（ＤＳＩ）の報告を踏まえ、村本さんが治安部隊側から銃撃されたことを示す証拠はないとの見解を示した。昨年末の反政府抗議活動のようす（２０１１年　ロイター/Damir Sagolj） ［バンコク　２４日　ロイター］　昨年４月にタイの首都バンコクでデモを取材していたロイターの日本人カメラマン村本博之さん（当時４３歳）が銃撃され死亡した事件について、タイ警察は２４日、法務省特別捜査局（ＤＳＩ）の報告を踏まえ、村本さんが治安部隊側から銃撃されたことを示す証拠はないとの見解を示した。 ＤＳＩは昨年１１月、村本さんを銃撃したのは治安部隊側の可能性がある、としていたが、最近になって、撃たれた銃弾の口径が部隊が使用していた銃と一致しない、との見方を示し

いま中東で起こっている一連の民衆蜂起はベルリンの壁崩壊とおなじくらいスケールの大きい歴史的な出来事で、最後にはサウジアラビアやアラブ首長国連合などを巻き込む大きな混乱に発展する可能性があります。 中東諸国の多くは少数支配の非民主主義的な政体です。 ひとりのStrong man、ないしひとつのファミリー（一族）を中心にリーダーシップが形成され、それが国家となっているところが多いのです。 乱暴に言えばこれには２つの起源があります。 中東の砂漠にはベドウィン（遊牧民）の伝統があり、いちばん強いリーダーの回りにクランを形成するのが習わしでした。 つまり砂漠の民は地縁的に結ばれているのではなく遊牧民の掟によって結ばれているということです。 もうひとつの起源はオスマン帝国崩壊、中東における「力の真空（power vacuum ）」が出来た時、英国のウインストン・チャーチルらが自分の都合の良い国境線を引

アメリカのオバマ大統領は、イラクから米軍を撤退させる一方、アフガニスタンには戦力を増強しています。イラク戦争は「間違った戦争」だが、アフガニスタンの安定は「テロとの戦い」のために重要だと考えているからです。 しかし、アフガニスタンで米軍はタリバンの攻勢に手を焼いています。米軍の犠牲者は増えるばかり。新聞やテレビは、タリバンの勢力伸張を強調します。 ところが、タリバンの組織の結束と規律が揺らいでいる、と指摘するのが、本誌日本版８月25日号の『タリバンを脅かす「消えた指導者ショー」』という記事です。 何かをもじったのでしょうが、意味不明のタイトルです。要するに、タリバンの指導者が姿を消したままだという話です。 タリバンの最高指導者といえば、ムハマド・オマル。オサマ・ビンラディンではないですから、お間違いなく。ビンラディンは、母国サウジアラビアを追われて、かつてソ連軍と戦った仲間たちがいるアフガ

感情の対立　8月22日、グラウンド・ゼロ周辺はモスク建設反対派と賛成派のデモ隊で埋め尽くされた Jessica Rinaldi-Reuters ９・１１テロの現場となったグラウンド・ゼロ（ニューヨークの世界貿易センタービル跡地）の近くにイスラム教のモスク（礼拝所）を建設する計画をめぐって激しい論争が続いているが、反対派の主張はことごとく論破されつつある。 13階建てのモスクが建つ？　いや、そんな計画はない。グラウンド・ゼロの真上に建設される？　何度も言っているように、２ブロック離れた場所だ。建設計画の中心人物であるイスラム指導者、ファイサル・アブドゥル・ラウフは過激な思想にとらわれている？　単なる迷信だ。 ラウフの背後に正体不明のスポンサーがいるという説も憶測にすぎない。ラウフが論争を煽っているって？　バカらしい。彼は取材の電話を折り返そうとさえしない。怒りを爆発させているのは建設反対派の

9月2日に、オバマ大統領の仲介のもと、ワシントンでイスラエルとパレスチナの首脳間での「直接交渉」が開始される。2008年末にイスラエルが大規模にガザ侵攻を行ったことによって停止していた和平交渉を、本格的に再開させようとする試みである。 直接交渉が和平合意に向けてどの程度の効果があるか、専門家の間では懐疑的な声が支配的である。最短では9月中にも、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸への入植地建設が再開されれば、即座に交渉は中断し、非難の応酬、あるいは武力衝突の頻発にさえ陥りかねない。 それでも一定の期待が寄せられるのは、オバマ政権の強い圧力によって交渉の再開がもたらされた点と、交渉の期限が1年間と限定されている点である。絶対的に有利な立場にあるイスラエルがパレスチナ国家設立に積極的な姿勢を見せない場合、1年の期限後にはオバマ政権による独自の解決策・合意案が強制的に提示される可能性も出てくる

中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏　39歳　男性　電子部品メーカー現役社員 B氏　45歳　男性　精密機械メーカー現役社員 C氏　36歳　女性　貿易会社OG D氏　36歳　女性　金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A　進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として

8月21日、わが国の政府も遅ればせながら、日印原子力協定締結のためのテーブルについた。が、その議論の場で、岡田外相が「インドが核実験を行えば、協定は停止する」という主旨の発言をおこない、波紋を呼んでいる。 各報道機関は、この発言を支持する動きに回っており、核兵器不拡散条約に加盟しないインドとの原子力協力は断じて許さんという世論に、さらなる拍車をかけている。国民の反核感情を慮る政府の弱腰が垣間見えた格好だ。 だが本当に、日本の国是である核廃絶とこの協定締結は相容れないのだろうか？ 外務省の初代原子力課長を務めた筆者が、両論が何ら矛盾しないことを、筋道立てて説く。 交渉開始に対して 勢いづく反対勢力 毎年8月には、広島･長崎原爆忌に因んで核問題に関する論議が熱を帯びるが、今年は特に、40余年前の沖縄返還交渉の際の日米「核密約」や普天間移設問題も絡んで、「非核三原則」や「核の傘」などの問題が各方

英雄マンデラの指導力でアパルトヘイトを乗り越えた「虹の国」は、今や中国やインドに続く成長国家と目される経済力を誇るまでになった。だがその裏で人種間の軋轢はいまだ消えず、格差の拡大や政治腐敗、世界最悪レベルの犯罪率といった闇を抱える。 Photos: Brian Snyder-Reuters

09年末にギリシャの財政粉飾が発覚してから、国家に対する信用不安は南欧の債務国から統一通貨ユーロへと一気に拡大。今も市場を揺るがし続ける疑心暗鬼を食い止めるために何ができるのか。

沖合の石油掘削基地の爆発事故から3カ月続いた汚染は、メキシコ湾岸の地域経済や海の生態系、ＢＰの経営を危機に追いやり、オバマ政権のエネルギー政策にも大転換を促している Photo: Chris Graythen/Getty Images

幼稚園や小学校の低学年のころ、4月生まれの子どもは教師の話をよく聞き勉強やスポーツもできる「先生のお気に入り」が多く、3月生まれは逆にクラスのトラブルメーカーで「問題児」的な扱いを受ける場合が多い、と感じたことがある人も多いのではないでしょうか？ メディアの影響もありADHD（注意欠陥・多動性障害）の認知度が高く、ADHDを疑って受診する患者数も多いアメリカでは、現在18歳未満の子ども450万人以上がADHDの診断を受けていますが、そのうち100万人近くが誤診である可能性が高いことが明らかになりました。日本でも取りざたされ始めた感のあるADHDですが、アメリカ同様の誤診が発生する可能性を考えると、決して対岸の火事とは言えないようです。 詳細は以下から。Nearly 1 million children potentially misdiagnosed with ADHD, study fi

切に願っているんです。 私たちが発展途上国に寄付したコンピューター達が、地元住民にとって本当に有益になることを。でも、残念ながら私達が思っているような使い方がされているとは限らないようです。 コンピューターを使って、より多くの情報を得たり、スキルを磨いて国の発展に役立つ教育に使われているのではなく、コンピューターの中にある貴重なメタルを抜き取り捨てられているんです。 そして、こんな無残な姿に...。 New York Timesの記事、｢世界のコンピューターの墓場｣によると、ガーナの近くには電気部品の集団墓地みたいなゴミ捨て場があるんです。そして、そこにはコンピューターの中にある貴重なメタルを探し、転売しようとする少年少女たちが･･･。彼らは、銅、真ちゅう、アルミニウム、亜鉛を探しているんですけど、そのメタルを取り出すためにマシーンを燃やして抽出するんだそうです。 そのため、2008年にG