高度経済成長で伸びてきた日本経済がマイナス成長に転じるきっかけとなった一九七三年の第一次石油ショック。アラブ諸国が、イスラエルとの戦争に絡んで、米国や日本などへの石油供給制限を発表したことが原因だ。 だが、石油ショックに見舞われた七三年十～十二月の原油輸入量は減っておらず、逆に増えていた。なぜ、輸入は増えているのに、日本中が急激なインフレと物不足で大混乱したのか。 当時、「供給削減」の第一報を日本に打電した元クウェート大使で今年九十八歳になる石川良孝氏は本紙のインタビュー取材に応じ、当時、産油国の中枢だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のオタイバ石油相から「日本への削減は考えていない」との情報を取得。外務省に伝えていたことなど、情報収集の詳細を明らかにした。 しかし、情報は生かされなかった。 「石油がなくなる」とのパニック心理が日本中にまん延する中で、冷静な情報分析はなおざりにされ、買い占めや

ミュージシャンのコーネリアスこと、小山田圭吾ですけど。 雑誌のインタービューによりますと、彼は、和光大学付属の小・中・高校時代に、いじめる側の生徒だったようです。 「ロッキンオン・ジャパン」（1994年１月号。編集長は山崎洋一郎）の小山田圭吾２万字インタビューによると。 「あとやっぱりうちはいじめがほんとすごかったなあ」 ■でも、いじめた方だって言ったじゃん。 「うん。いじめてた。けっこう今考えるとほんとすっごいヒドいことをしてたわ。この場を借りてお詫びします（笑）。だって、けっこうほんとキツいことしてたよ」 ■やっちゃいけないことを。 「うん。もう人の道に反してること。だってもうほんとに全裸にしてグルグルに紐を巻いてオナニーさしてさ。ウンコを喰わしたりさ。ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ」 この続きはcodocで購入

倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 （2016.2.11 追記　宮崎議員に関する残念な記事が週刊誌に掲載され話題となっています。しかし、彼の行状と、育休取得の是非そのものは、分けて議論していただきたいと切に願います。通りにくい願いであることは十分承知していますが…） 宮崎謙介衆議院議員が「育休をとる」と宣言したことについてさまざまな議論が起こっています。本人のブログによると、そもそも「男性の育休取得の促進のために一石を投じる」ことを目的としたことですから、メディアに取り上げられ議論になることでそれなりに目的は果たされた面はあるのではないかと思います。 ただ、その議論の前提となることが、いくつか誤っていることが散見されるためあまり噛み合わず深まっていない面もあるように思

Mark Thoma, “Paul Krugman: Privilege, Pathology and Power“, (Economist’s View, Friday, January 01, 2016) 我が国の ”ナル主主義?”: 特権・病理・権勢: ポール・クルーグマンの論考 (ニューヨークタイムズ): 財産は人の魂にとって有害とも成り得る。これが…真面目な社会科学の側からの1つの結論だ…平均的にみると富裕層は、経済的階梯において彼らの下方に位置する者達よりも、共感を発揮したり、社会規範や、さらには法律についても、これを尊重しようとする傾向が低い反面、ズルをして他人を出し抜こうとする傾向は高くなるという…。 アメリカ [訳注1] という社会では、財産・所得のますます多くの部分が極一部の人の手に集中している。…こういった人のもつ政治への影響力は非常に大きく…、その点に最大の問題が在

5年半前に、小生は本ブログで以下のようなことを書いた。 …おそらく当初は皆バブル崩壊に伴って生じた需要不足という見方で概ね一致していたのだろうが、不況が長引くにつれ「いや待てよ、これだけ長引くならば単なる一時的な需要不足の問題ではないだろう、もっと根本的な構造問題なのではないか」という見方が広まっていったのではないか。そして遂には、従来の経済学における需要喚起策をむしろ有害無益であるとして捨て去り、日本独自の経済構造の指弾にのみ焦点を合わせる、という見解が力を得ていったのであろう。 そう考えると、米国の経済学界でも、現在の景気低迷が長引けば、ひょっとすると日本と似たような構図が現われるかもしれない。既にアーノルド・クリングの再計算理論などにその萌芽は見られる。願わくば、そうした状況が生じる前に米国の景気が回復してほしいものだが…。 レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - himag

とサマーズが22日付けWaPo論説に書いている（自HP転載記事；H/T Economist's View）。以下はその冒頭部。 It has been two years since I resurrected Alvin Hansen’s secular stagnation idea and suggested its relevance to current conditions in the industrial world. Unfortunately experience since that time has tended to confirm the secular stagnation hypothesis. Secular stagnation is a possibility. It is not an inevitability and it can be avoi

自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。

2016年の日本経済の行方を考える時、経済学はどのように貢献できるのだろうか。言い換えれば、今の経済学はどの程度"役に立つ"学問となっているのだろうか。2015年、この経済学の現状についてのとある論争、というより"大ゲンカ"が経済学界で話題になった。仕掛けたのは経済成長論の大御所、P. Romerである。 2015年、経済学のトップジャーナルの1つであるAmerican Economic Review (AER) にP. Romerの短いエッセイ（注1）が載った。その中で彼は、現在の経済学（特に成長論）が真の意味で科学ではなくなっており、「Mathiness」がまかり通っているとして嘆いている。Mathinessとは彼の造語で、分析をより正確に表現するために数学を用いるのではなく、言わば"ごまかし"のために数学を用いているという意味である。つまり、そこでは数学的概念と経済学的概念が結び付い

●Mark Thoma, “Does a Higher Minimum Wage Reduce Jobs?”（Economist’s View, October 12, 2010） アリン・デューベ（Arindrajit Dube）が最低賃金の効果に焦点を当てた自らの研究――その論文はこちら――の件で、インタビューを受けている [1] … Continue reading。以下に、インタビューの動画を貼り付けておこう。 インタビューの内容をまとめた記事の一部も引用しておこう。 “Does Higher Minimum Wage Reduce Jobs?”： ・・・（略）・・・マサチューセッツ大学アマースト校の助教授で、労働経済学が専門のアリン・デューベが、リアル・ニュースの取材に応じた。デューベによると、これまでに最低賃金が引き上げられたいくつかの地域では、雇用量は減っていないようだという

ハーバード大のベンジャミン・フリードマン（Benjamin M. Friedman）が「Work and Consumption in an Era of Unbalanced Technological Advance」というNBER論文で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由を分析している（H/T クリス・ディロー）。 Keynes’s “Grandchildren” essay famously predicted both a rapid increase in productivity and a sharp shrinkage of the workweek – to fifteen hours – over the century from 1930. Keynes was right (so far) about output per c

クルーグマンが10/31エントリで、サマーズは長期停滞について4年前と意見を変えたようだ、と書いた。するとサマーズが、確かに以前より長期停滞を重視するようになったが、クルーグマンはその変化を誇張している、とWaPo紙上で苦情を申し立てた。クルーグマンの言う4年前とは、米国は日本型の経済停滞に陥るか、というテーマで開かれた討論会を指しているが、そこでサマーズは、日本には日本固有の4つの問題があったことを指摘したという。即ち、問題の規模、問題の構造的な根の深さ、世界の他の国と比べた先行きの問題、こうした問題に対処するシステムの弾力性の問題、である。そのため、米国の問題は日本ほど深刻ではない、と討論会で述べたとの由*1。 その上でサマーズは、そもそもクルーグマンとは以下の2点について意見が違う、と書いている。 需要と成長にとって構造問題が重要である場合が多い 企業の信頼感は最も安上がりの刺激策だ

青森県田舎館村で、田んぼに描かれたスター・ウォーズのキャラクターを見る人々（資料写真、2015年8月1日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月11日 AFP】末期がんを患い、死ぬ前に大好きなSF映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズの最新作を見たいとの夢を、死の床で実現させた米テキサス（Texas）州在住のダニエル・フリートウッド（Daniel Fleetwood）さん（32）が、死去した。妻のアシュリー（Ashley Fleetwood）さんが10日、明らかにした。 8～9歳ごろから「スター・ウォーズ」ファンだったというフリートウッドさんは、珍しい結合組織がんの一種を患い、今年7月に医師から余命2か月と宣告されていた。ただ来月に公開される最新作を見たい一心で、何とか持ちこたえていると語っていた。 インターネット上ではこの願いをかなえようという

公開シンポジウム「近代日本の偽史言説」で発表された椿井(つばい)文書に関するツイートをまとめました。 「椿井文書とは、山城国相楽郡椿井村（現京都府木津川市）出身の椿井政隆（1770～1837年）が、依頼者の求めに応じて偽作したもので、中世の年号が記された文書を江戸時代に写したという体裁をとることが多い。そのため、見た目には新しいが内容は中世のものだと信じ込まれてしまうようである。 彼の存在は研究者の間でもあまり認知されていないため、正しい中世史料として世に出回っているものも少なくない。椿井文書は、近畿一円に数百点もの数が分布しているというだけでなく、現在進行形で活用されているという点で他に類をみない存在といえる。」(http://historiographyinglobalhistory.hateblo.jp/entry/2015/09/25/055020)

有料老人ホームをめぐる問題が相次いで明らかになっています。高めの料金を支払うかわりに快適な手厚いケアを受けられるはずなのに、何が起きているのでしょうか。 神奈川県の４０代女性は、有料老人ホームに入居していた祖母の部屋を訪ねたときのショックが忘れられない。昨年９月のことだ。 臭いが鼻についた。認知症の祖母が着ていたカーディガンや寝具には便がこびりついていた。トイレの便座、手すりも便で汚れていた。洗面台に水あかとかび、テレビ台にはほこり。ナースコールを押しても反応はなかった。 まだ暑さを感じる気候だったが、窓は閉め切られ、エアコンもついていなかった。足元のおぼつかない祖母がきちんと水分補給できているのか気になったが、ホームのスタッフには「ご自分で摂取できています」と返された。 部屋や衣類の汚れを指摘すると、「すぐ確認します」という返答があった。気になって翌日に再訪問すると、祖母は前日と同じ汚れ

元奨励会三段・天野貴元さんの生き様 2015年10月30日11時45分  スポーツ報知 ３０歳の若さで死去したアマ強豪の天野貴元さん 舌がんと闘病しながら棋士になる夢を追い続けた将棋の元奨励会三段でアマチュア強豪の天野貴元（あまの・よしもと）さんが２７日、亡くなった。わずか３０歳の短すぎる生涯だった。 将棋担当をしている私が天野さんと対面したのは昨年９月、第２６回将棋ペンクラブ大賞贈呈式の壇上が最初で最後だった。奨励会での体験をつづった著書「オール・イン」で文芸部門大賞を受賞した天野さんと名刺交換をすると、彼は微笑みながら「本日は…受賞…誠におめでとうございます…」と自らの声で観戦記部門で大賞を頂いた私に祝福の言葉を掛けてくれた。私も同じ言葉を返すと、天野さんは大きく笑って右手を差し出してきた。 舌の大部分を切除して発声が不自由になっていた天野さんだったが、可能な限り自分の声で自分の言葉を

この度、松来未祐が病気療養中のところ、平成２７年１０月２７日(火)に永眠いたしました。 葬送の儀につきましては、故人ご遺族のご意向により 親族のみにて執り行われましたことをご報告申し上げます。 ここに生前に賜りましたファンの皆様からの励ましのご声援、 関係各位のご厚情に対し改めてスタッフ一同深謝いたします。 これまで松来未祐を応援していただき、本当にありがとうございました。 平成２７年１１月２日 (株)８１プロデュース スタッフ一同

についてデロングがProject Syndicateでまとめている（H/T Economist's View）。 バーナンキ自身は、基本的には何も間違っていなかった、と考えているようだ。ただ、一時的な貯蓄過剰により、積極的な金融拡張策が完全な景気回復をもたらす時間を長引かせた、というのが彼の見解。即ち、損失回避的なソブリンファンドや、欧米に資金を置いている新興国の百万長者、および行動の自由を求める政府が完全雇用時の金利を著しく押し下げ、ショックが緩和する時間を長引かせた、との由。 ケネス・ロゴフは、マネーサプライに焦点を絞った点でバーナンキは間違えた、と考えている。理論上はマネーマーケットが完全雇用均衡になれば、債務市場もそうなるが、実際にはそうではない。従って、政府がリスクの高い債務を買い戻して貸し手に損失を償却させるようにする方が効果的だった。そうした政策の方が、金融緩和策に比べ、民間

「三面等価」っていう言い方、英語ではしないんだねえ。今日気づいた。アメリカのマクロの教科書をいくつか見たけど、どの本も、索引に「三面等価」は載ってない。唯一の例外がスティグリッツの入門マクロ第3版で、おおっ、って思ったんだけど、出てきてるページは「日本語版補論」のところだった。