（以下の記述は1部裏取り出来てない内部告発含みます。その箇所は文頭に*をつけ、段の最後に間接的証拠の有無について記述します） 近年高等教育機関における政治的イデオロギーの偏向に関する議論が活発化しているが、そこに2025年4月トランプ大統領は世界最高の大学と見做されているハーバード大学相手に直球の批判をぶつけてきた。彼は大統領就任以降、ハーバード大学が左派的なイデオロギーに染まっており、「Woke mind virus」を拡散していると繰り返し主張し、これに対処しない限りあらゆる財政支援を停止すると宣言している。これらの主張は同政権が大学における活動を制限するための広範な規則変更を要求する中で行われた。 大統領はハーバード大学を「ジョーク」と呼び、「道を失った」と非難し、教員を「左翼の愚か者」とまで表現した。更にはハーバード大学が「憎悪と愚かさを教えている」と述べ、連邦政府からの資金援助を

■　なぜ相次いで最高裁は保守派寄りの判決を下すのか 最高裁が審理を行う期間は10月1日に始まり、翌年の6月末に終わる。過去の例を見ると、審理期間が終わる6月に多くの重要な判決がくだされている。最高裁が「ドブス裁判（Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization）」の判決で、女性の中絶権を認めた1973年の最高裁の「ロー対ウエイド判決」を覆したのも、昨年の6月であった。この判決によって女性の中絶権が否定された。その判決を受け、保守的な州では相次いで実質的に中絶を禁止する法案が成立している。さらに共和党大統領予備選挙では、各候補は州法ではなく、連邦法による中絶禁止を実現すると主張している。 今年も、6月に重要な判決が相次いで下された。6月29日、ハーバード大学を被告とする「平等な入試のための学生対ハーバード大学裁判（Students for Fair

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「就職に強い人材の条件」対談を 読んで思った大学と企業のズレ 今週号の『週刊ダイヤモンド』（10月2日号）のメイン特集は「大学 徹底比較」だ。早稲田大学と慶

未来を生きる若者のひとりとして、ポートフォリオとAO入試の拡大に反対します。学力以外で華やかなアピールポイントをたくさんつくることが出来るのは、主に富裕層の子供たちです。貧困家庭で放課後に家事を手伝っているような子供には、大人ウケ… https://t.co/OydturqEWb

韓国政治研究の第一人者である木村幹さんのツイートに曰く、 https://twitter.com/kankimura/status/786780989993340929 非常勤先にて。学部長様「木村君、いい話がある」自分「何でしょう」学部長「うちの大学では非常勤を10年すると特典がある」自分「ひょっとして、じょ、常勤に」学部長「いや、70歳まで非常勤をする権利が与えられる」自分「（乾いた声で)や、やったー…」学部長「ということで頑張ってくれ給え」 https://twitter.com/kankimura/status/786781495717265408 永世非常勤の権利を得ました(-_-)。 いや、それ法律の規定通りですから。別段、特典でも何でもありません。 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条 　同一の使用者

総合トップ＞ 教育＞ 教育動向＞ 「文理分け」はもう古い!?　大学は横断・融合へ #文理選択 #大学入試 #文系 #理系 #高2 「文理分け」はもう古い!?　大学は横断・融合へ 教育動向 保護者の世代では高校時代、文系・理系コースに分かれたという人は少なくないでしょう。大学入試などに対応するため、多くが高校2年生の段階からコース分けをすることが一般的です。しかし今、そもそも「文系」「理系」に分けることに対する批判が高まっています。どういうことでしょうか。 政府で提言相次ぎ、中教審は新部会 政府関係では、2022年5月10日に教育未来創造会議が「文理横断教育の推進」を、6月2日に総合科学技術・イノベーション会議が「文理分断からの脱却」を打ち出しました。主に大学教育や研究の側から、文理が分断されていることを問題視する指摘が挙がり、両者を横断することを求める提言が相次いでいるのです。 そうした流

毎日学生に接する事により、現代の若者気質が分かった気になっている大学教授が一番ダメ。

大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、２年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。 これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。 防衛

「高等教育は誰でもアクセス可能であるべき」 「入試というアクセス制限が別に存在する」 「入試というアクセス制限を突破するのに中等以下での教育費が影響する」 「結果として高等教育の無償化は中等以下の教育費に化け、入試のアクセス制限を… https://t.co/AXuwAOK5fX