「女性はいくらでもウソをつける」杉田水脈議員の発言に抗議広がる。性暴力被害者への支援事業巡る発言に、与党議員からも厳しい指摘。

性暴力被害者への支援事業を巡る自民党の杉田水脈衆院議員の発言に、抗議の動きが広がっている。 議員辞職を求めたオンライン署名はすでに9万筆近い。自民党内からも、橋本聖子・男女共同参画相が9月29日の会見で厳しい指摘をした。 杉田議員の発言があったとされるのは9月25日。自民党本部で開かれた党内の会議で、性暴力被害者への支援事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつける」と発言したと報じられた。 杉田議員本人はブログで否定しているが、複数の出席者が発言を確認したと共同通信が報じている。 いち早く声をあげたのは「フラワーデモ」主催の団体だ。2019年に性犯罪での無罪判決が相次いだことをきっかけに始まったデモは、性犯罪の被害にあった当事者も多数参加し、現在は全国47都道府県で毎月開催されている。9月26日夜、オンラインで緊急のデモを開催した。 呼び掛け人で作家の北原みのりさんは、オンラインデモの冒頭

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故・藤田まことさん主演で1988～2009年に放送された刑事ドラマ「はぐれ刑事純情派」（テレビ朝日系）が、お笑いトリオ「ネプチューン」の原田泰造さん主演でドラマスペシャル「はぐれ刑事三世」（同局系）として10月15日に放送されることが9月29日、明らかになった。原田さんは今作の主人公、捜査1課の個性派刑事・浦安吉之を演じる。原田さんが同局のドラマで主演を務めるのは初めてとなる。 【写真特集】「はぐれ刑事」が帰ってくる！　原田泰造が寄り道して事件解決　藤田まことさんの往年の姿も 「はぐれ刑事純情派」シリーズは、約22年間で計444回放送され、最高視聴率（世帯）は25.4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録した大人気長寿シリーズ。藤田さん演じる安浦吉之助刑事の人情味あふれるキャラクターが視聴者を魅了してきた。 「はぐれ刑事三世」では、新たな主人公像を確立する。原田さん演じる浦安吉之警部補は

立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。 「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。 消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。 次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全２８９選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。 共産党が選挙協力

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杉田議員が正確に何を仰ったのか、私は知りません。 クローズドな会議での発言だとすれば、それを意図的にリークして問題視するのは、アンフェアです。 報道された発言が、もし公のものであれば極めて不適切です。でも正式記録のないクローズ… https://t.co/Aoy23ZopOi

世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が2019年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームがまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と再生可能エネルギーの優位性を指摘した。 世界原子力産業現状報告20年版によると、原発は19年、ロシアで3基、中国で2基、韓国で1基が新たに発電を始めたこともあり、発電量が2657兆ワット時と18年比3・7％増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。 今年上半期に発電を開始した原発はなく、…

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

久しぶりにレッシグの翻訳をしているんだけれど、なかなかおもしろい(部分もある)。 かつてのインターネット法や著作権法からレッシグの関心は大きく逸れて、ここしばらくのレッシグの本は、アメリカの選挙献金制度の改革がテーマになっていた。何度か、翻訳の打診もきたし相談も受けたんだけれど、話があまりにアメリカの選挙制度に偏りすぎで、翻訳しても日本人が関心持ちようがないと判断したので、申し訳ないんだがずっと見送りを奨めていた。 さらにその後、レッシグ自身が大統領選に出馬とかして、本人的には真面目なんだろうけれど、端から見るとスタンドプレーにしか思えないことをやったりしたため、言っては悪いんだが、キワモノ的な雰囲気が高まっていたこともあって、もう最近のやつは読んでもいなかった。 それが、まあいろいろあって最新作を訳すことになって手をつけ始めている。おおむね関心は変わっておらず、アメリカ政治の根本的な改革

戦後75年の節目を迎えてなお、先の戦争の歴史認識をめぐって多くの対立が生まれている。様々な意見が飛び交うこの問題とどう向き合っていくべきか。去る8月22日、著書『ルポ百田尚樹現象　愛国ポピュリズムの現在地』で平成の右派論客の変遷を辿ったノンフィクションライター・石戸諭氏と、共著に『「歴史認識」とは何か　対立の構図を超えて』があるジャーナリスト・江川紹子氏が議論を交わした。 ＊　＊　＊ 石戸諭（以下、石戸）：僕は著書『ルポ百田尚樹現象』で、SNSなどで中国や韓国に対する過激な発言を繰り返す作家・百田尚樹さんと、1990年代に歴史教科書の慰安婦に関する記述をめぐって運動を行なった「新しい歴史教科書をつくる会」を取材しました。そこで感じたのは、1990年代に比べて現代のほうが、歴史認識をめぐる議論が“記号的”になっていることです。 例えば、つくる会は慰安婦問題に関して、日本軍による「強制連行」は

アメリカに激震が走りつつある。発端は9月18日に、ルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判所判事が死去したことだ。彼女はニューヨークのブルックリン生まれ。「RBG」の愛称で知られ、1993年にビル・クリントン大統領（当時）の指名を受け、アメリカで2番目の女性判事となっただけでなく、リベラル派判事の代表的な存在として、アメリカ社会全体に非常に大きな影響力を誇っていた。 同国の連邦最高裁は現在9名の判事によって構成されており、その構成によって妊娠中絶や銃規制など重大な憲法判断が揺れ動くこともあるため、国民の注目度は非常に高い。上院の承認が必要だが一度指名されれば、自らが引退を申し出るか死亡する以外では「終身」（弾劾裁判を除く）となる。したがってリベラル派、保守派に分かれる判事の構成は、時の大統領や議会以上に国の方針に大きな影響を及ぼすと指摘する向きもある。 共和党は「自らの4年前の出張」を

【大統領選】 バイデン「私は１８０年前に上院議員になった」 1 名前：エンテカビル(愛媛県) [US]：2020/09/28(月) 17:26:44.33 ID:adXcb1UU0 Trump War Room - Text TRUMP to 88022@TrumpWarRoom WATCH: Joe Biden misreads the teleprompter: "I got to the Senate 180 years ago" https://video.twimg.com/amplify_video/1309929748198498311/vid/640x360/8XwV9DQGAp1e_EZF.mp4 https://twitter.com/TrumpWarRoom/status/1309930188730511360 みたま@int_independent バイデン「私は1