防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。

新型コロナウイルスワクチンを1瓶で7回接種できるテルモの注射器（下）。同社の従来品（上）よりも3ミリ針が長い（同社提供） 大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。 テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した09年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を3ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。

クオモ政権で働いていた２人の女性が、知事からセクハラを受けたと訴え出たことについて、ジェン・サキ大統領報道官は28日、バイデン大統領は独立した調査が行われることを支持すると話した。 CNNの「State of the Union」のインタビューでサキ報道官は、「バイデン大統領は一貫して、すべての女性の話に耳を傾けなければならず、尊敬と尊厳をもって扱われるべきだ考えている」と述べ、疑惑には「独立調査がされるべきだ。バイデン氏も確かに支持していることで、できる限り迅速に実施されるべきだと考えている」と話した。 また、疑惑は「深刻だ」と述べ、「女性として、読むのもつらい話だった」と語った。 2018年9月に経済開発局の事務次官兼および知事室特別顧問を辞任したリンジー・ボイラン氏は24日、Mediumの投稿で、在職中、移動中の機内でストリップ・ポーカーをしないかと誘われたほか、同意なくキスをされた

任期満了に伴う千葉県知事選が4日告示され、いずれも無所属新人の前千葉市長熊谷俊人氏（43）、元予備校講師金光理恵氏（57）＝共産推薦、元県議関政幸氏（41）＝自民推薦＝の他、新人5人の計8人が立候補した。県によると、過去最多で、21日に投開票される。 立憲民主党や日本維新の会などの県組織は熊谷氏を支援し、与野党対決となる。ただ自民、公明両党の一部国会議員は熊谷氏支持に回り、足並みは乱れている。公明党は自主投票。3期目の現職森田健作氏（71）は退任する。 新型コロナウイルス感染対策や、2019年の台風被害を受けた防災対策と危機管理が主な争点だ。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が2日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。 この事務局幹部は同県常滑市の山田豪市議（52）。運動を主導する「請求代表者」の一人で、署名を呼び掛ける街宣活動などに従事した。 山田氏は常滑市内で取材に応じ「ご迷惑を掛けておわびする」と謝罪。2月27日に聴取を受けたと説明したが、具体的な内容は明かさなかった。

新型コロナウイルスの流行下でも、コンビニ利用者の2割があごにかけるなどマスクを正しく着けていないか非着用な上、正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長いことが、日本レセプト学会（岡山市）の調査で分かった。 理事長の大友達也就実短大教授（医療社会学）は「感染に注意し買い物も早く済ませる人と、無頓着な人に二極化しているのではないか。皆がマスクを着け、長時間の滞在はできるだけ避けてほしい。店側も遠慮なく対応を求めるべきだ」と話した。 調査は愛知県西尾市、大阪府柏原市、岡山市北区、広島市安佐南区、福岡市南区で郊外の幹線道路沿いのコンビニ計6店舗で実施。

2019年参院選の公選法違反（買収）事件で有罪が確定した前参院議員の当選無効に伴う4月の参院広島選挙区再選挙を巡り、立憲民主党内で、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士（65）の擁立論が浮上していることが19日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。郷原氏は検事時代、広島地検特別刑事部長を務めるなど広島県と関係が深い。 立民ベテランは「候補者として名前は挙がっている」と指摘。党関係者は「まだ本人の意思が確認できていない」と述べた。郷原氏は、10年夏の参院選への立候補を当時の民主党関係者から打診された際には断っている。再選挙は4月25日投開票。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社（名古屋市）の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。 広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。

【ニューヨーク共同】米誌タイムは17日、世界で最も影響力がある「次世代の100人」を発表し、日本から大ヒット漫画「鬼滅の刃」の原作者、吾峠呼世晴さんを選んだ。 同誌は日本で映画の興行記録を書き換えた功績などを紹介し吾峠さんを「謎の作家」と説明。吾峠さんは出身地や生年月日を公表していない。バイデン米大統領の就任式で、最年少で自作の詩を朗読した黒人女性の詩人アマンダ・ゴーマンさんらとともに選出した。 同誌は政治、芸能、スポーツ、学界などさまざまな分野から今後活躍が見込まれる若手の人物を選出。フィンランドのマリン首相や英歌手デュア・リパさんらも選ばれた。

俳優の石原さとみさんが新型コロナウイルスに感染していたと、所属事務所が4日明らかにした。1月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明した。

自民党の松本純、大塚高司、田野瀬太道の3氏は1日、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、離党する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。

立憲民主党は31日、合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後1年間の活動計画を採択した。4月25日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判した。 新型コロナ感染防止のため、大会は出席者を限定し、オンライン形式で実施した。活動計画では、菅政権の新型コロナ対策を「後手後手の場当たり的対応」と非難。「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。

ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会は26日、新型コロナウイルスの問題で入院拒否などに罰則を科すとする感染症法改正案について「強く反対し、見直しを求める」との声明を出した。過去の人権侵害に触れ「罰則で感染者を取り締まる改正案は、歴史的教訓に学ばず、感染者・患者の基本的人権を脅かす」と主張している。 声明は強制隔離政策により甚大な被害が出たハンセン病問題の歴史を振り返り「特定の患者を、法律に基づいて隔離すべき者と位置づけたことが、社会に偏見と差別を生み出し、社会の中での居場所を失わせた」と指摘。現行法はこの過ちへの反省に立っている点を強調した。

全日本空輸が、理由を問わずに最大2年間休職できる「サバティカル休暇制度」を今年4月から導入することが26日、分かった。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

【ロンドン共同】英国のトラス国際貿易相は20日の講演で、日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）への加盟を近く正式申請する方針を明らかにした。発足時の参加国以外による正式な加盟申請は英国が初めてとなる見込み。

和歌山県警白浜署が、知人女性に対する強制わいせつの疑いで、女性タレントのラブリさん（31）を昨年3月に書類送検していたことが20日、捜査関係者などへの取材で分かった。同署が送検時に付けた刑事処分に関する意見の内容は、明らかになっていない。 複数の関係者によると、書類送検容疑は2019年5月、同県白浜町の宿泊施設の一室で、一緒に旅行していた知人女性にわいせつな行為をした疑い。女性は同年8月に告訴状を白浜署へ提出したという。 ラブリさんの所属事務所は取材に「対応は弁護士に任せている」と答えた。担当弁護士は「犯罪に当たる行為はなかった」と主張している。