新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の病状が、世界的な関心を集めている。大統領選のさなかとあって、主治医が語る病状や治療の内容がどこまで正確なのかについても、さまざまな論評がなされている。そ ... 記事全文を読む

新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の病状が、世界的な関心を集めている。大統領選のさなかとあって、主治医が語る病状や治療の内容がどこまで正確なのかについても、さまざまな論評がなされている。そんな報道に接しながら、それでも筆者は米国の状況をある意味うらやましく思う。そうだ、これが「当たり前」なのだ。為政者が病に倒れた時、病状について医学的な立場からの見解が示され、公務の継続が可能かどうかの判断材料が広く提供されることが。 もはや誰も関心を持っていないようだが、ここで改めて、この夏の日本の政界の喧騒（けんそう）を振り返ってみたい。あの「前首相の病気辞任劇」とは、一体何だったのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽体調不良説と同時に振りまかれたイメージ 安倍晋三前首相が辞意表明の記者会見を行ったのは、わずか１カ月あまり前の８月２８日のことだった。会見で安倍氏は「国民の皆様の負託に自信を持

菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー　ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた

安倍晋三前首相の突然の辞任と菅内閣の発足という慌ただしい政治状況の中ですっかりかすんでしまいましたが、旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党「立憲民主党」が誕生し、かつての民主党のような与党・自民党に対抗する大きな野党が生まれました。この動きが、政権に批判的な人々から一定の評価と期待を集めていることは間違いないでしょう。 もっとも、大多数の人々は、大きな野党が登場したからといって、それに心動かされるわけではありません。ご存じのように、現代日本の選挙では投票率の低下が進んでいます。政治に関心がない、どの政党が与党になろうが関係ない、どのような政党が存在しているのか知らない……。このような人々が「議員が集まって国会内の議席数が多くなっただけ」の政党に魅了されるわけがありません。 ただ、その大多数の人々、つまり投票に行っていない人々が立憲民主党の浮上のカギとなっていることは間違いありません。民

日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。 自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。 また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。 そして来週にも、塩谷元文部科学大臣を座長とする作業チームを新たに設け、政府への提言をとりまとめるため議論を始める考えを示しました。

8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事（45）。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。 ＜知事・市長と機構との面談（概要メモ）＞と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳

新総理大臣に就任し、「日本学術会議」会員に推薦された学者6名の総理任命拒否が騒動になっている菅義偉首相。この件から筆者は、「法律を根拠」として行政改革を推進する菅首相の力強い意志のようなものを感じる。早くも携帯料金の値下げを掲げているが、このやり方を流用し放送業界にも圧を加える可能性もある。 その前にまず、安倍晋三政権が放送業界に対してどのような影響を与えたかを簡単に検証してみたい。 NHK経営委員会を利用した安倍前首相 NHKとの関係が何かと取り沙汰された安倍政権だったが、その伏線は第1次政権時代にすでに張られていた。2007年、経営委員長に富士フイルムの社長だった古森重隆氏が就任。富士フイルムをフィルム事業から脱皮させて成功した経営手腕をNHKに対して発揮した。古森氏を経営委員会に送り込んだのが安倍前首相だったと言われている。古森氏はNHKの経営計画を差し戻すなど、辣腕を振るった。 こ

1: 名無しさん＠ 2020/10/06(火) 15:21:24.85 ID:5gdb7M7O0● BE:886559449-PLT(22000) 中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認 米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、９月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ（富豪）や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。 だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている 。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、 腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上

本日の日経の社説が「年功制が限界に来たトヨタ」。あたかも、日本型雇用の典型であったあのトヨタがジョブ型に舵を切ったかの如く、そういう印象操作をしたくてたまらない感が溢れていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64680860W0A001C2SHF000/ トヨタ自動車が毎年の定期昇給（定昇）の算定方法を見直す。一律的に上がる部分をなくし、人事評価のみを反映した昇給とすることで労働組合と合意した。 日本型雇用を実践する企業の代表格とされてきたトヨタの動きは年功賃金がいよいよ限界に来た表れだ。デジタル化で企業の競争はかつてなく激しい。他企業も人事・賃金制度改革を急ぐべきだ。･･･ いやいや、今回のトヨタの賃金改革は、朝日のこの記事が詳しいですが、 https://www.asahi.com/articles/ASNB36DLFNB2OIPE02Q

１０月７日の衆院内閣委における足立康史議員の質疑で日本学術会議の推薦理由の書類が提出されていないことが分かりました。 ランキング参加中社会 足立康史議員質疑：日本学術会議は推薦理由の資料を提出していない 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令 日本学士院と日本学術会議の会員の選考手続について 日本学術会議は推薦理由の情報開示をするべきでは 足立康史議員質疑：日本学術会議は推薦理由の資料を提出していない 足立議員の質疑 足立「学術会議は推薦理由は公にしているのか？」 『内閣府令に基づいており、推薦書類にちて推薦理由の書類は添付されてない」 足立「おかしいよね」 pic.twitter.com/InTP2M1Nhj — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2020年10月7日 足立　焦点になっているもう一つの論点。総合的俯瞰的ということであり

以下簡単な説明ですが『シン・エヴァ』6時間とか絶対あり得ませんのでご安心を！ 映画制作の通例として各パートはロール分け(後述)されます。1時間ごとのタイムコード(TC)に各パートを振分ける、つまり最初の1時間(01:00:00:0… https://t.co/oJZxPQG56W

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい

陰謀論というのは、宇宙人とか地底人とか未来人とかのファンタジー系のもの以外は、基本的には「不満に思っていること、疑問に思っていることに明瞭に答えを与えるもの」と言える。俺の今の生活が上手くいってないのはあいつらのせいだ、という鬱憤を晴らしてくれるものだ。日本では在日特権とかが代表的な例になるだろう。 今一番ホットなＱアノンも、このフォーマットの陰謀論だ。イルミナティとかもちゃんと登場する由緒正しい陰謀論。 しかしこのＱアノンが現実の政治にまで影響を及ぼし始めている背景には何があるのか。 陰謀論がこれほどまでに盛り上がっているのはなぜなのか。 それは、Ｑアノンはこれまでになく現実的な陰謀論だからだ、と言うことができる。だいたいの人はここで鼻で笑うだろうが。 そもそもの発端はジェフリー・エプスタインだ。エプスタインについては誰もが知っていると思うので割愛するが、ポイントはエプスタイン島である。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。 尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。 このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を