朝日新聞出版AERA dot.記者と毎日新聞記者のワクチン不正予約に岸信夫防衛相が「虚偽予約はワクチン接種希望者の接種機会を奪い、ワクチンそのものを無駄にしかねない悪質行為。厳重抗議する」と怒りの会見。報道逸脱の反日勢力への鉄槌。… https://t.co/lS4J07Xryy
欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験=治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・
大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA(情報処理推進機構)は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴:2021年5月18日午後9時25分 IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴:2021年5月18日午後11時5分 記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴:2021年5月21日午後1時 IP
菅義偉首相は先週の記者会見で、東京五輪・パラリンピック取材のため来日する海外メディア関係者が、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限に違反した場合に「強制的に退去を命じることも検討している」と明らかにした。命令の根拠をファクトチェックすると、実効性への疑問が浮かび上がる。 首相の言う「強制退去」とは、入管難民法に基づく不正入国者への国外退去命令だ。不正を判断する材料の一つが、政府が新型コロナの水際対策として入国者に提出を求める誓約書だ。 東京大会に訪れるメディア関係者向けには、東京五輪・パラリンピック組織委員会などが公表した規則集で、滞在場所や移動方法を記した計画書の提出や、市民との接触を最小限にすることを求めている。メディア関係者はこうした規則集の順守を、入国時に誓約する見通しだ。誓約に反した場合、政府は退去強制手続きの対象となる可能性があるとしている。
新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種から12日前後を境に感染の報告が減少する傾向が見られたという国立感染症研究所の分析について、専門家は抗体ができるまでには一定の時間がかかるため、ワクチンを接種してもマスクの着用などの対策をとってほしいと呼びかけています。 国立感染症研究所が4月中旬までのおよそ2か月間に、ファイザーのワクチンの接種を受けた全国の医療従事者110万人余りについて接種後の感染状況を調べたところ、感染が報告されたのはおよそ0.03%に当たる281人で、国立感染症研究所は「1回目の接種から12日前後を境に報告の割合が減少する傾向が見られた」と分析しています。 これについて、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「ワクチンは1回目の接種から2週間ほどたって感染を防ぐ効果が現れる。海外のデータでは1回の接種で70%ほど感染が抑えられ、2回接種すると95%防ぐことができると言われている。
毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。
パートナーであるNTT西日本から契約の一部を更新しないとの通知を受け、総売上高の約4割に当たる17億6300万円の売り上げが2022年3月期に減少するとの見込みを発表したAI inside。2021年5月12日の決算発表で継続的な成長を主張したものの、株価の下落が止まらない。問題の本質はどこにあり、どんな成長の手を打っていくのか。同社の渡久地択代表取締役社長CEO(最高経営責任者)を単独取材した。(聞き手は島津 翔=日経クロステック) NTT西日本が販売していたAI insideのOEM(相手先ブランドによる生産)商品で、顧客が次々に解約する事態が明らかになりました。問題の本質はどこにありましたか。 NTT西日本とのパートナー契約を結んだ当初、我々もNTT西日本も、これだけのライセンス数(編集部注:2021年3月末時点で9284件)が獲得できるとは全く思っていませんでした。NTT西日本から
開催日時 2021年5月12日(水)20:00~21:30 講師 橋本努 ホスト 伊藤隆太 場所 Zoom 料金 1100円(税込) ※高校・大学・大学院生は無料です。 振り返るとこの10年間、日本でも他の先進諸国でも、リベラル派の勢力はじり貧の状況が続いてきました。代わって、保守主義やポピュリズムの政治が台頭しています。リベラルを支えるリベラリズムの思想は、いったい失効してしまったのでしょうか。 シノドスでは、2018年に「シノドス国際社会動向研究所」を立ち上げて、「新しいリベラル」の可能性について検討を重ねてきました。 今回、シノドス・トークラウンジでは、2021年2月に刊行された橋本努著『自由原理――来るべき福祉国家の理念』(岩波書店)を取り上げて、新しいリベラリズムの可能性について議論します。 本書は「自由の新たな始原(アルケー)」を探るという、ストレートな思想書です。それと同時に
新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、接種後に感染が報告されたのはおよそ0.03%で、接種の12日目前後から減少する傾向が見られたことが国立感染症研究所の分析で分かりました。 国立感染症研究所は、先月中旬までのおよそ2か月間にファイザーのワクチンの接種を受けた全国の医療従事者110万人余りについて、接種後の感染状況を分析しました。 その結果、医療機関を通じて感染が報告されたのは、およそ0.03%にあたる281人だったということです。 感染が報告された時期は、1回目の接種から13日目までが64%、14日目から20日目までが15%、21日から27日までが12%で、鈴木基感染症疫学センター長は「1回目の接種から12日目前後を境に報告の割合が減少する傾向が見られた」としています。 また、2回目の接種を受けたあとに感染が報告された人は、接種後に感染が報告された人全体の17%にと
大規模接種センターなどで使用されるモデルナのワクチンについて、厚生労働省は専門家部会での了承を経て、21日にも承認する方針です。 アストラゼネカについても、リスクと効果を検討し、最終的に判断することにしています。 新型コロナウイルスの国内のワクチン接種では、現在、アメリカの製薬大手・ファイザーなどが開発したワクチンのみが使用されていて、高齢者などを対象に接種が進められています。 こうした中、厚生労働省はファイザーに続き、承認申請が出ている2社のワクチンについて、今週20日に専門家でつくる部会を開き、それぞれ承認の可否を判断することにしています。 このうちモデルナのワクチンは、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されていて、厚生労働省は専門家部会での了承を経て、21日にも承認する方針です。 一方、政府が6000万人分の供給契約を結んでいるアストラゼネカのワクチンは、極め
新型コロナウイルスについて、タレントのGACKTさん(47)が「もう風邪」だとして神経質になることを止めるよう動画のライブ配信で呼びかけ、議論になっている。 「日本どうすか?」。ヨーロッパのマルタ島に滞在しているというGACKTさんは2021年5月14日、動画配信サイト「17LIVE(イチナナ)」で始めた生放送でファンらにこう質問した。 コロナ指定病院以外が次々につぶれているとして、「これ闇がある」 すると、ファンからは、感染者が減らず東京五輪を前に重い空気が漂っているなどと報告があり、それを目にしたGACKTさんは、「みんな、すごいネガティブですね。大丈夫ですか?」と気遣った。そして、次のように切り出した。 「まあまあまあ、皆さん、ちょっとコロナよくないすか? もうあんまり神経質になること止めないですか?」 「もう風邪ですよこれ。風邪。例年ね、風邪で亡くなる方もいっぱいいるわけですから。
東京五輪・パラリンピックの競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、大会組織委員会が日本スポーツ協会を通じて200人程度を募集した公認スポーツドクターに、14日の締め切りまでに393人の応募があったことが16日、関係者への取材で分かった。11日の段階で判明していた約280人から、さらに増えて募集数の倍近くに達した。 関係者によると、今回の募集は3日程度、もしくは5日以上の参加が条件で、活動は1日9時間程度。観客らが熱中症になった場合の救急対応や、体調不良やけがの治療、新型コロナウイルス感染症の疑いのある人への救急対応を予定している。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が募集していたスポーツドクター約200人に対して、393人の応募があったことが15日、複数の関係者への取材でわかった。応募は14日に締め切られていた。 【写真】研修医として、国立国際医療研究センターで勤務する藤本華奈さん。「大阪から東京に出てきたのは、医師としてオリンピックに関わりたいと思ったからなんです」 組織委は、大会期間中の競技会場で新型コロナウイルスの感染の疑いがあったり熱中症になったりした観客らに対応をするため、日本スポーツ協会公認のスポーツドクターを対象に協力を呼びかけていた。3日程度、もしくは5日以上の参加が条件で拘束は1日9時間程度。ボランティア活動のため、交通費などを除いた謝礼は支払われない。
窪田製薬ホールディングス(東京都千代田区)は5月17日、近視を抑制・治療する眼鏡型のウェアラブルデバイス「クボタメガネ」について、医療機器として台湾当局から製造許可を取得したと発表した。2021年中に数百台の生産・販売を目指す。台湾での販売価格は日本円換算で約50万円を下回る見込み。 クボタメガネは、特殊な光で目に刺激を与える独自技術「アクティブスティミュレーション」を活用した、近視治療のデバイス。ドイツとスイスから部品を調達し、最終的に台湾で手作業で組み立てる予定。 日本国内での生産については「規制の問題で許認可の承認が出ていない」として未定。海外での臨床試験とともに、販売面でも実績を積み、日本国内での製造・販売を目指す。 同社によると、アジアは近視患者が多い地域だという。シンガポールやタイ、マレーシアなどの国が生産拠点の候補に挙がる中、「高額なデバイスであることからGDPなどを鑑みて台
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6%となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月
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日本には数多の新宗教と呼ばれる宗教が存在する。そして大体の宗教は聖地を持っている。そんな聖地に信者でもない人間が入ってもいいのか?と思ってしまうが開放している宗教はそこそこあるので行ったことがある宗教本部の思い出を辿ってみる ・霊友会 法華系新宗教の先駆けであり数多くの分派を輩出したことで知られる霊友会は東京都港区麻布台という都内の一等地に「釈迦殿」と呼ばれる巨大な建物を保有している。最寄り駅の神谷町駅からとぼとぼ徒歩で行ったが、自分は平日に行ったのでほとんど人が居なかった。巨大な礼拝スペースががらんとしているのはこの世の終わりを感じさせてなかなか楽しいものだった。霊友会には小谷喜美と久保角太郎という二人の教祖的な人物がいるのだけれど歴史紹介コーナー的なところはほとんど小谷恩師小谷恩師と書かれていて久保角太郎の名はあまり見受けられなかった。(霊友会の元会長が久保角太郎の息子なのだが、平成に
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