秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は「いますぐに政権を担うのはかなりの背伸びだという自覚もある」と述べる一方、現状の政府の感染対策では危機は救えないとして、政権交代を目指す考えを重ねて示しました。 立憲民主党の枝野代表は10日、党の山形県連の大会にオンラインで参加しました。 この中で枝野氏は、新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染の封じ込めができず、事業者や生活困窮者などに対する支援が不十分で、政権担当能力の欠如を強く感じる」と批判しました。 そして「いますぐに政権を担うというのは、率直にかなりの背伸びだという自覚もあるが、新型コロナからの危機を救うためには自己責任を強いる今の政治のあり方を、互いに支え合う社会に転換しなければならない」と述べ、衆議院選挙で政権交代を目指す考えを重ねて示しました。

分量的に書ききれなかった「表現の不自由展」話つづき。こちらが本題。 本題に至る前の前編はこちら m-dojo.hatenadiary.com この記事内で、憲法学者の南野森氏がコメントを寄せている www.asahi.com 憲法主義 条文には書かれていない本質 (PHP文庫) 作者:内山 奈月,南野 森PHP研究所Amazon10歳から読める・わかる いちばんやさしい 日本国憲法 東京書店Amazon 表現の自由をめぐる問題に詳しい南野森（しげる）・九州大教授（憲法学）の話 ……主張に反対する「敵対的聴衆」が押しかけてくるというだけでは、施設の管理上支障が生じるとはいえず、それで表現や集会の自由を制限できるわけではない。電凸（でんとつ）と呼ばれる電話による集団的な抗議などで、気に入らない言論や表現活動を封じ込めようとする行為は、民主主義社会を極めて危険にする。行政のトップが威圧的な妨害活

２０１６年１２月１３日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵＝名護市安部 北海道新聞（道新）記者が旭川医科大学で取材中に、大学職員によって取り押さえられ現行犯逮捕され、捜査が続いている。事前に報道機関に対し取材禁止を連絡した中、構内に入り、会議の様子を無断録音しており、その場で身分を明かさなかったからとされている。 しかし、社会における「正当な取材行為」をどのように設定するかは、取材・報道の自由ひいては市民の知る権利に直結し、単なる「建造物侵入事件」では終わらない重要な課題を問いかけている。 公共性・公益性 記者の取材は、社会の一般的な法令や慣習と時に異なることがある。それは、読者・視聴者に知らせるべきことを、事件・事故が起きている現場に直接行って、きちんと自分の目や耳で確認することで、責任を持って「いま起きていることを、いま伝える

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

7月5日の午前０時。ロックバンド『RADWIMPS』のボーカル・野田洋次郎は、36才になる瞬間を大勢の仲間と共に迎えていた。 【写真16枚】有名ミュージシャンも参加。「まん延防止等重点措置」の中で、10人以上が集まった誕生日パーティ。上下を白でコーディネートした野田洋次郎の全身ショットも。店を変えて朝の5時までパーティは続いた。 日本屈指の夏の野外音楽フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021（ロック・イン・ジャパン・フェスティバル）」の中止が7日に発表されると、出演予定だった多くのアーティストたちが不満や怒りの声を発信。野田もツイッターに投稿して異議を唱えた。 《“自粛に疲れた若者たち”がどこか悪者になっている空気を最近感じます》と、ロックアーティストらしく若い世代の声を代弁をすると、《“大人の事情”でまた人生にとって大きなイベントを奪われ、それでもなお彼らは黙ってい

衆議院の小選挙区を10増10減する試算に基づき、政府の審議会では具体的な区割りの検討が進められています。 自民党内からは支持基盤が強い県の小選挙区が減るため、候補者調整が難しくなるといった懸念も出ています。 国勢調査の結果に基づいて、衆議院の小選挙区の数を東京や神奈川など5都県で10増やす一方、山口や宮城など10県で1つずつ減らす総務省の試算を受け、政府の審議会では具体的な区割りの検討が進められています。 秋までに行われる衆議院選挙は今の選挙区のまま行われ、早ければその次の衆議院選挙から反映される見通しとなっています。 自民党内では、佐藤総務会長が「地方の意見が届くような制度が必要だ」として国会で選挙制度を議論すべきだという考えを示しています。 また、現在の4つの小選挙区を独占する山口県や、5つの選挙区を独占する岡山県など、削減対象となっている県には党の支持基盤が強いところも少なくありませ

「プロ野球やJリーグは観客入れてやってるじゃねーか！なんでそっちにも中止や無観客の要請を出さないんだ医師会は！」という的外れな騒ぎを起こしている連中が居るので解説しておく。 1.プロ野球とJリーグは上位組織や専門家を巻き込んでイベント開催ガイドラインを作り、随時改善しながら1年以上興行を続けた実績があるまずこれを指摘しておきたい。Jリーグ村井チェアマンが発起人となり、プロ野球や感染学の専門家や政府をも巻き込んだ「新型コロナウイルス対策連絡会議」が2020年春に作られ、そこで1から開催ガイドラインを作り、同年夏から試合という興行を再開に持ち込んだ。新型コロナウイルス対策連絡会議は今でも定期的に開催されており、7月5日に第35回目の会合が開かれている。試合開催ガイドラインも随時更新されており、違反したらチームや選手や観客個人にも罰則がある強制力のあるものだ（この強制力が重要なのだが後述）。そし