神戸市須磨区の市立北須磨小学校で教員が全校児童に、衆院議長や神戸市議会議長に教育環境の改善を求める請願書に署名を依頼する文書を配布していたことが２６日、関係者への取材で分かった。請願書は全日本教職員組合（全教）系の同市教職員組合が主導しており、市教委は「特定の団体の活動にお墨付きを与えることにつながりかねず、極めて不適切だった」と判断。ほかの学校でも同様のことがなかったか、調査するとしている。 市教委によると、配布されたのは、同校のＰＴＡ会長名で「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』について」と題された文書や、全教同市教職員組合の執行委員長が署名を呼びかける文書、署名用紙。署名用紙には「憲法を守り生かしてすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」とし、少人数学級や教育予算の増額を求める内容が記載されていた。 文書は２５日に同校の全学級で教員が配布。ＰＴＡ会長名の文書には「担任の先生に１１月７

「Instagram」で年齢制限が強化されている。Instagramでは生年月日登録が義務化されているが、13歳未満は利用禁止とされているため、13歳未満の生年月日を入力するとアカウントがブロックされ、13歳以上であると確認できない場合は、アカウント停止となってしまうのだ。Instagramでこのような変更が起きた理由と背景について見ていこう。 問題多発への対処としての変更 Instagramでは、未成年を保護する対策が進んでいる。成人ユーザーが自分をフォローしていない18歳未満のユーザーにメッセージを送ることは禁止されており、16歳未満のユーザーが新たに作成したアカウントはデフォルトで非公開にされるのだ。 Instagramでは、新たにファミリーセンターとペアレンタルコントロールツールも導入されている。これによって保護者は、自分の10代の子どもがInstagramに費やしている時間を確認

旧統一教会への「質問権」の行使に関する専門家会議の初会合の冒頭、あいさつする文化庁の合田哲雄次長（奥中央）と委員ら（手前）＝東京都千代田区で2022年10月25日午前10時4分、内藤絵美撮影 文化庁は、宗教法人法に基づく解散命令の請求を視野に、金銭トラブルで多数の被害者が出ている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査する方針だ。ただ、岸田文雄首相が示した「民法の不法行為」を根拠にした請求は前例がなく、調査には憲法が保障する「信教の自由」への配慮が求められる。請求に至る道のりは不透明なままだ。 文科省、請求までの期間見通せず 「本件の重大性と緊急性を踏まえ、次回で一定の方向性を共有いただきたい」。宗教法人法に基づく初の「質問権」行使に向けて25日に開かれた専門家会議で、文化庁の合田哲雄次長は初会合にもかかわらず、出席した委員に、運用基準の検討を急ぐよう促した。 元々、同庁は解散命令の請求は

再エネ賦課金停止法案を提出　国民 2022年10月24日11時55分 国民民主党は２４日、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収を一時的に停止する法案を参院に提出した。高騰する電気代の引き下げが狙い。提出者の礒崎哲史参院議員は提出後、記者団に「家庭の電気負担を１割強削減する効果がある」と語った。 政治 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする

2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一） インボイス制度（適格請求書等保存方式）　2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。

自ら率いる米進歩派議連の政権宛て書簡を撤回した民主党のプラミラ・ジャヤパル議員/Francis Chung/E&E News/Politico/AP （ＣＮＮ） 米議会の進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」を率いるプラミラ・ジャヤパル議員は２６日までに、バイデン政権へ宛てた書簡を唐突に撤回した。ロシアによるウクライナとの戦争を巡り、外交の追求を迫る内容だったが、民主党内部から起きた激しい怒りの声を受け方針の完全な転換を余儀なくされた形だ。来月の中間選挙が２週間後に迫る中、同党の議員らは書簡の送付について不意を打たれたと感じている。 撤回に先駆け、ジャヤパル氏は当初６月に署名された書簡を公開していた。書簡はリベラル派の３０人がより一層の外交を求める内容で、ウクライナ支援に対する同党の決然たる姿勢を弱めているように読める。書簡を今週公開することは大半の議員が支持していなかった。一部にはこ

私も同感です。この夏以降、野党というよりも、日本政治全体のフェーズが大きく変わりました。おそらく20年以上通用してきた常識や前提が崩れています。この変化の本質をいち早く把握した勢力が次の主導権を握ると思います。それを早く把握できる… https://t.co/alQgZuBU4H

米民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（2022年1月6日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月25日 AFP】米民主党左派グループが24日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるため、双方が受け入れ可能な安全保障上の取り決めを締結するなど、交渉による解決を模索するよう訴えた。 同グループはプラミラ・ジャヤパル（Pramila Jayapal）議員をリーダーとする「プログレッシブ（進歩派）」議員団で、30人が連名で大統領宛てに書簡を送付。ロシアによる「非道かつ違法な侵攻」に反対する姿勢を表明し、停戦交渉はウクライナ抜きで行うことはないとする米政府の立場には同意すると述べた。 同グループはしかし、「米国はこの紛争で軍事支援のために何百億ドルもの税金をつぎ込んでいるが、その責任を負う議員としてわれわれは、これまでの関与

現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円

共産党大会が閉幕し、習近平氏の独裁化が確立した。 各方面の有識者が述べ始めているので屋上屋を架す行為かとは思うが、あるブコメをしたときに、改めて恐ろしくなったので文字数制限のないこちらで整理してみたい。 今の中国を日本に例えたら今の日本に例えたら、とブコメした内容は下記。 「岸田さんが麻生氏や菅氏や二階氏らの長老を撫で斬りにして、河野太郎氏や小泉進次郎氏や福田達夫氏らの次代や若手有望株を逮捕して、内閣・党三役・自衛隊を地元子飼の広島市長や県議とかで固め総裁任期も8期に延長して岸田万歳と唱えさせるレベル」 野党は言うまでもない。そんな状況なのだ。 麻生氏や菅氏や二階氏らの長老撫で斬り ＝ 胡錦涛の共産党大会退場共産党大会終盤での胡錦涛退席。これは衝撃的だった。全て習近平氏の描いたシナリオ通りなのだろう。衆目監視の中、白髪でやつれた胡錦涛氏が退席。江沢民は出席すらしていない。先代の国家主席であ

あいつが原因で負けたんだから訴訟しないとおかしい