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解散命令、見えぬ実現 前例ない「不法行為」 旧統一教会質問権行使 | 毎日新聞
旧統一教会への「質問権」の行使に関する専門家会議の初会合の冒頭、あいさつする文化庁の合田哲雄次長... 旧統一教会への「質問権」の行使に関する専門家会議の初会合の冒頭、あいさつする文化庁の合田哲雄次長(奥中央)と委員ら(手前)=東京都千代田区で2022年10月25日午前10時4分、内藤絵美撮影 文化庁は、宗教法人法に基づく解散命令の請求を視野に、金銭トラブルで多数の被害者が出ている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を調査する方針だ。ただ、岸田文雄首相が示した「民法の不法行為」を根拠にした請求は前例がなく、調査には憲法が保障する「信教の自由」への配慮が求められる。請求に至る道のりは不透明なままだ。 文科省、請求までの期間見通せず 「本件の重大性と緊急性を踏まえ、次回で一定の方向性を共有いただきたい」。宗教法人法に基づく初の「質問権」行使に向けて25日に開かれた専門家会議で、文化庁の合田哲雄次長は初会合にもかかわらず、出席した委員に、運用基準の検討を急ぐよう促した。 元々、同庁は解散命令の請求は
2022/10/26 リンク