米Googleは5月10日(現地時間)、開発者向けカンファレンス「Google I/O 23」において、同社初の折りたたみスマートフォン「Google Pixel Fold」を発表した。 Pixel Foldは、外側に5.8インチ、開くと7.6インチのスクリーンを持つデュアルスクリーンタイプの折りたたみスマートフォン。どちらも120Hzのスムーズディスプレイに対応している。チップはGoogle独自の「Tensor G2」、メモリは12GB、ストレージは256GBを搭載する。 Pixel Foldが持つ7.6インチの大画面に合わせて、マルチタスク機能を強化した他、少し折りたたんだ状態で机の上に置く「テーブルトップモード」を用意。任意の角度でカメラを固定できるので、ビデオ通話や集合写真が撮りやすくなるとしている。また、テーブルトップモードのままカメラを夜空に向けることで、三脚がなくても天体写真
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「船頭多くして船山に登る」の一言で終わる話だ。 組織の運営方針について構成員が全く理解していない状況は問題だが、「どういった方針を定めるべきか」についてを全員が考えることほど無駄なものはない。 「経営者サイドが運営方針について悩んでいるのだから、それを全員に分かって欲しい」なんて言うのは甘ったれた無意味な行為だ。 「新人は給料が少なくて困っているから重役の方針も同じレベルに合わせて欲しい」ともしも言われたらどうするつもりなんだろうか? 「僕が大変だから同じように苦しんで欲しい」とはそういうことだ。 「そうじゃないよ。この組織がどこに向かいたいのかを共有するために皆が経営者として考えてほしいんだ」なんていうのは、本当に全員が経営者の組織であって初めて成立する話だ。 何故なら、もしも末端の従業員が「経営者的な感覚で考えたのですが」と方針を打ち出したとして、それは組織の中のどこにまで届くのだろう
by ActuaLitté 世界的な学術誌の出版社・エルゼビアで、あまりにも利益率が高すぎるとして学術委員会が求めた掲載料の引き下げが拒否され、学術委員全員が辞任するという事態が発生しました。エルゼビアの利益率はGoogleやApple、Amazonをしのぐもので、今回の動きは巨人に対する反抗であるとして世界の学者からは称賛されているとのことです。 ‘Too greedy’: mass walkout at global science journal over ‘unethical’ fees | Peer review and scientific publishing | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2023/may/07/too-greedy-mass-walkout-at-global-science-jour
フィンランド首相、離婚 「今後も最高の友人」 2023年05月11日06時43分配信 結婚式を終えたフィンランドのマリン首相(右)と夫のライコネン氏=2020年8月、ヘルシンキ(首相府提供)(EPA時事) 【ヘルシンキ・ロイター時事】フィンランドのマリン首相(37)は10日、夫のライコネン氏と共に離婚届を提出したと明らかにした。マリン氏とライコネン氏は、それぞれのインスタグラムに「19年間連れ添ったこと、そして愛する娘に感謝している。私たちは最高の友人であり続ける」と投稿した。 〔写真特集〕フィンランド マリン首相~首相官邸で挙式の写真も~ マリン氏とライコネン氏には、5歳の娘がいる。マリン氏は、2019年に世界最年少で首相に就任。新型コロナウイルスの影響への対処に追われる中、20年に結婚した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年05月11日12時31分
立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと
取材班が粘り強く取材を重ねて掴んだ重大な証言 月刊「文藝春秋」取材班は、兵庫県警が作成した捜査資料を入手するなど、20年にわたる断続的な取材を通して、新事実を掴んだ。 「僕はね、野村さんが116号事件に関与していたと朝日新聞阪神支局の事件直後からずっと思っていたんです」 そう語るのは、不動産会社「サム・エンタープライズ」元社長の盛田正敏氏(79)だ。「野村さん」とは、1993年に朝日新聞の東京本社で自決した“新右翼のドン”こと野村秋介氏である。取材班は、約10年前にひそかにアメリカから帰国した盛田氏に対し粘り強く取材を重ね、重大な証言を得た。 「これまでの出来事は誰にも言わなかった。野村さんが亡くなって30年になるが、今も心の奥底にずっと引っかかっている……」 二つの事件後、野村がリクルートに求めた「要請」 116号事件は、1987年1月24日、朝日新聞東京本社に散弾銃が撃ち込まれた事件か
安倍、岸田と「総理」へのテロが相次ぐが、かつて日本中を震撼させた事件があった。「赤報隊」と名乗る犯行グループは朝日新聞阪神支局で記者を射殺、リクルート社や、中曽根、竹下両元総理も標的にした。時効から20年──。犯行直後に「逃走資金」を渡し、その後、リクルート社から1億円を受け取ったと証言する人物がいる。 「赤報隊」を名乗るテロ集団が朝日新聞阪神支局の記者を散弾銃で殺害後、江副浩正元リクルート会長宅を銃撃し、中曽根康弘、竹下登両元首相らを標的に脅迫し続けた「警察庁広域重要指定一一六号事件」(以下、一一六号事件)。のべ62万人の捜査員が動員された一連のテロはすでに時効を迎えたが、本誌取材班は新事実を掴んだ。 言論機関、政財界を激震させた戦後最大のミステリーの真相に迫る――。 ◇ 取材班の手元には、一一六号事件で警察庁、兵庫県警が時効前の1998年にひそかに作成した約20冊の分厚い捜査報告書の束
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。 「週刊文春」特集班のデスクだった2002年のある日、一人の記者から見せられた捜査ファイルの衝撃は今もはっきりと覚えています。 そこには「取扱注意 警察庁指定116号事件」と記されていました。 「116号事件」とは、1987年5月3日に起きた朝日新聞阪神支局銃撃をはじめとする、「赤報隊」を名乗る犯行グループによる連続テロ事件の総称です。 赤報隊は朝日新聞の他にも、リクルート社や中曽根康弘、竹下登両元首相をも標的にし、日本中を震撼させました。 兵庫県警が再現した朝日新聞阪神支局襲撃事件犯人像 Ⓒ共同通信社 週刊文春の記者が入手したのは、警察庁、兵庫県警が時効前の1998年にひそかに作成した20冊に及ぶ捜査ファイルの束でした。 時効は翌2003年に迫っていました。週刊文春では新年特大号の目玉記事とするべく、精鋭部隊による「116号事件取材班」を結成し
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