資産運用会社のセゾン投信（東京）が5月31日の取締役会で、創業者で最高経営責任者（CEO）の中野晴啓会長を退任させる人事を決めたことが1日分かった。28日の株主総会で正式決定する。 関係者によれば、顧客本位で堅実な積み立てを目指す中野氏に対し、親会社クレディセゾンの林野宏会長がセゾン投信の投資信託の販売拡大を主張し、路線対立があったという。事実上の更迭とみられる。 中野氏は「お客さまのために誠心誠意、職務を全うしてきたので不本意な退任だと思っている」と述べた。クレディセゾンは「コメントできることはない」としている。 中野氏は国内で長期積み立て投資を普及させた草分け的な存在。金融庁の有識者会議のメンバーも歴任し、同庁からの信任も厚い。5月には投資信託協会が6月30日付の次期副会長に中野氏を内定している。 セゾン投信は、顧客に投信を直接販売し、顧客リターン重視の運用を実践してきた。顧客は15万

【追記】 こんなただのぼやきがホッテントリに入るとは。みんな気になってはいるのな。 「何の話？」って聞く人も多かったけど、そりゃあもうなんもかんもだよ。最近話題になっているものだと政治家の二世三世であるとか、梨園の市川なんたらの話とか。 個人的な話だと俺は地方都市で事業をやっていて、町おこし的なイベントで他の経営者やお店さんと関わることも多いのね。そういう中で創業者に比べて二代目って意識が低いというか見通しが甘いというか……そういう愚痴まじりのぼやきだったんだけども。 これは俺の書き方が悪かったんだけど、世襲をやる側にメリットがあることはもちろん知ってるよ。ノウハウやスキルと有形無形の資産の継承が容易なことや、一定のブランド力や信頼性を感じさせることとか。そういう要因があるから能力が不足していても世襲できるんだものね。 でもそれはその一族が競争力を持つ理由であって、だからこそ歴史の色々な場

テレビのサイズで面白いパッケージ商品を作るのがうまい。 しかも天才プレイヤーでもあるからちゃんと見本を見せることもできる。 こうやってやるのがウケるんだよって。 めちゃくちゃヒット商品を生み出せるフランチャイズの本部みたいなもんだ。 しかも彼がパッケージしたIPPONもすべらない話もガキ使も、 結局は人の面白さをどうやったら引き出せるかという見せ方の話で、 これはつまり枯れた技術の水平思考だ。 舞台装置も大していらないし、芸人である程度成功した後には それを真似するタレントや素人で番組を回せるようになる。 視聴率も取れるし展開もしやすいし、だからテレビで重宝される。 テレビを見る層に最適化したお笑いパッケージマシン。 それが松本人志だ。

女性を抑圧しているイスラム圏や女性が子育てを専任してる途上国は人口伸びてるけど 先進国でも移民が多いフランス・アメリカですら2.0付近。 G7だと フランス 2.02 アメリカ 1.84 イギリス 1.63 ドイツ 1.58 カナダ 1.57 日本 1.39 イタリア 1.24 となっている。 女性が働くために、子供は預ける必要があるが、アメリカでは子育てにかかる費用は年間平均9000～9600ドルにもなるという。育児のために貯金が吹っ飛ぶことも珍しくないそうな。 だから、子供は欲しくないって人が増えているが、フルタイムで働く学もないし金がないはずの難民たちは増え続けている。 少子化を気にするなら、女は家で子育てしろって社会の方が良いし、日本人以外が増えるように移民政策を推し進める方がいい、これは自明だ。 女性の社会進出が進む限り、どうやったって子供を産み、育てるのは難しくなるのも分かる話

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AIは世界をどのように変えるのだろうか。早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉さんは「多くの文章データは知識人によって作られているため、AIは多くの知識人と同じくリベラルな価値観をもちやすい。このため論理的な文章を必ずしもアウトプットしているわけではない大衆の感情は、往々にして軽視されることが想定される」という――。

これね、言っちゃダメな事なんだよ。 社会学者やジェンダー学者も一応はリベラル知識人の枠の中に入ると思うけど、結婚支援だけは政策決定の檜舞台では言っちゃいけないことになってる。 同僚からは湧いて出たムカデやマムシのごとく叩き潰される。 その業界では、応援してどんどん増やすべき結婚は、同性婚と重度障害者同士の結婚だけ。 それだけは望ましい、増えれば増えるほど社会が素晴らしいリベラルな価値観を共有できた証拠になる存在だから。 それ以外の結婚は抑圧と家父長制の象徴。 真逆で、決して増やすべきでない結婚ということになる。 誤って同性婚と重度障害者同士の結婚以外の結婚を増やしたいみたいな感じのことを少しでも言った日には、味方から「詭弁屋」「政府の犬」「ジェンダー差別主義者」みたいなレッテルを貼られる。 格差社会学の知識があって、異性に選ばれる恵まれた男女しか子育て支援を受けられないので、そういう支援制

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中川翔子が1日、殺害予告と見られるメッセージが複数届いたとSNSで明かした 「こういう人に絡まれるのはなぜ？」「警察にとどけます」と言及 「精神がどうとか、被害者からしたら関係ないから！」と警告した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

Published 2023/05/30 18:04 (JST) Updated 2023/05/30 18:21 (JST) 参院外交防衛委員会で30日、防衛産業支援に関する法案の参考人質疑があり、防衛装備品移転を拡大すれば日本を「死の商人」に変えかねないとした参考人の政府批判発言を、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。自民と維新は、防衛装備品の移転推進が必要だとする立場。参考人は反論した。 「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現。武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づく。防衛装備品移転を考える上で「死の商人」批判の視点を持つ必要はないのかどうか、議論になりそうだ。 参考人として発言したのは、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表。防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触

送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 ＊＊＊ 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

続・奥様はベトナム人ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。 最近、再びベトナムからの送出し機関の営業電話増えていませんか？今の日本の状況で、新規でベトナム人技能実習生を使ってもらえるところがあると思っている神経が信じられません。ホント、ベトナム送出し機関は危機感を募らせないとヤバいと思いますよ。軒並みインドネシアへ変更しているという話が流れております。 特定技能の技能試験も相変わらずベトナムで行われるという話が出ておりません。いつまで技能試験をやらないつもりでしょうか？すでに日本の大半の会社は、ベトナムから他の国へのシフトを始めているというのに、未だに技能実習生の最大の送出し国として、鼻高々になっているようですけど、すでに手遅れになっているのではないかと思います。 ベトナム人

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今回のnoteでは、荻上チキさん編著『宗教2世』の問題点をいくつか書いていきたいと思います。 本記事の執筆にあたっては、2022年の12月18日にオンラインで行った同書の読書会で出た参加者の感想も随時付記していきます。同読書会に参加されたのは、創価学会2世が私を含め6名と、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）2世が1名です。年齢は20代から40代で、全員男性。組織活動の程度や、信仰のあるなしについては幅がありますが、一人以外現役メンバーです。 『宗教2世』は2022年11月に太田出版から刊行された書籍です。 内容的にはざっくりと、①TBSラジオ「荻上チキ・Session」で特集された「シリーズ・宗教２世」の放送内容を増補したパートと、②「社会調査支援機構チキラボ」が行った「宗教２世」への大規模アンケート結果の分析と個々の自由記述欄の回答をまとめたパート、あとは補足資料的に③宗教2世を描

TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4

公明党の東京での自民党との協力関係解消が波紋を呼ぶ中、6月4日に投開票を迎える東京都議補選大田区選挙区（被選挙数2）にがぜん注目が集まる。各党は国会議員らを次々と応援に投入。次期衆院選をにらんで力を注いでいる。さまざまな思惑が渦巻く現場を歩いた。（布施谷航、小沢慧一、岡本太、三宅千智）

ライターという職業の景気はずっと下がり調子だったが、去年と今年でがくんとさらに落ちて、もう職業として維持できるものじゃなくなった気がする。 雑誌も週刊誌もどんどん休刊していて、単純に「食える案件」がほとんどない。 わずかに残ったそれは大御所が必死に死守していて、中堅や若手には手が出せない状態になっている。 出版不況と言うけれど、雑誌のレギュラーライターになればまぁ食えるという状態はまだ維持されていた。 雑誌の案件は手離れが早く、そのうえ安定的な収益が見込めたのでまだ魅力的だった。 だから、多くのライターは書籍の仕事を減らして、雑誌に力を入れるというのをやっていた。 だが、この10年で雑誌が壊滅的になくなっていき、そのポストはどんどん減っていっている。 まともにライターを食わせられている雑誌は、もう両手で数えるほどしかないんじゃないか。 雑誌のレギュラーライターというポストはもう100人も残

だから選ばなかったお前らはバカなのだ それを知ってる俺様はすごいしお前らをボコボコに叩く権利がある って感じ気持ち悪すぎるんだけど