発言に変化なら維新と連携も　岡田立民幹事長 2023年10月31日17時39分 立憲民主党の岡田克也幹事長＝１７日、国会内 立憲民主党の岡田克也幹事長は３１日の記者会見で、日本維新の会の馬場伸幸代表による「立民をたたきつぶす」などの発言に変化があれば、次期衆院選での候補者調整を行う可能性に含みを持たせた。「発言が変われば、いろんな余地が出てくる」と指摘。「野党の議席を最大化するため、各党と連携する」と候補者調整の意義を改めて強調した。 岡田克也 馬場伸幸 政治 選挙 コメントをする

メガネ犬だかsimon_sinさんのリクエストが発覚した件？ おねショタばかり発注してたらしいな。正直でいいぞ

（　´∀｀）つ　関連記事 【偏見】リベラルさん「ああ、なるほど。同意を取らなくていいから初音ミクと結婚したのねw」 これマジ？ pic.twitter.com/FmakH8qpeM — ナウパカ (@nauchan4649) October 27, 2023 ※参考 プレミアム会員だった pic.twitter.com/LOEG0z3fRu — ナウパカ (@nauchan4649) October 27, 2023 <ネットの反応> リクエストが全部R18で草 pic.twitter.com/VILFYbpdti — ヌコスキー (@yQIBfuXZABWJHcv) October 27, 2023 【超悲報】大手パヨフェミ万垢、際どい１８禁作品をリクエストしてしまう 表ではガチガチの反西側の共産党幹部が私生活ではこっそり西側文化を楽しんでるのを見た気分 メガネ犬くんをありがたがってフォ

「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655） があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政

衆院解散翌日から街頭演説を行う衆院選立候補予定者（右）＝東京都府中市で2021年10月15日、佐々木順一撮影 今の政治は、投票率の高い高齢者ばかりを見て政治をしている――。 よく言われる「シルバー民主主義」は本当でしょうか。 政治学者の吉田徹同志社大教授と考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 定義はあいまい ――「シルバー民主主義」はよく使われる言葉です。 吉田氏　マスメディアも専門家も多用しますが、明確な定義があって用いられているとは言えません。 大きくいって三つの定義が混在して使われています。 一つは「今の日本の社会保障制度は高齢者優先になっているため、財政赤字拡大に歯止めがかからない」という財源上の指摘です。 もう一つは、「今の政治は高齢者のほうばかり向いていて、現役世代への給付が不十分」というもので、若者から多く指摘されるものです。 三つ目は、1番目と2番目を合わせたような言

昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮へ渡った「帰還事業」で過酷な生活を強いられたなどとして日本に逃れた人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判の2審判決で、東京高等裁判所は、「原告たちは人生を奪われた」として北朝鮮の継続的な不法行為を認めたうえで、1審で審理をやり直すよう命じました。 昭和34年から25年続いた「帰還事業」では、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などおよそ9万3000人が北朝鮮に渡り、その後、日本に逃れた4人が北朝鮮政府に合わせて4億円の賠償を求めています。 1審の東京地方裁判所は「賠償を求める権利が消滅している」などとして訴えを退けました。 30日の2審の判決で東京高等裁判所の谷口園恵 裁判長は「事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し、過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ、原告たちは人生を奪われた」として北朝

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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけ

国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 【写真】東大経済学部卒の新人官僚、10年で8割減　学生「慣例」に幻滅 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。