三重県でいちばんの都市は、県庁所在地の津市……ではない。もちろん伊勢神宮のある伊勢市でもない。三重県内で人口が最も多い都市は、四日市市だ。その人口は約31万人。県都の津市が約27万人だから、それなりに差をつけている。 四日市は、日本三大都市の一角、名古屋からはJR関西本線の快速に乗って30分ちょっと。だからまあまあ近いし、伊勢湾を挟んで向かい合う名古屋市などとともに、中京工業地帯を構成している工業都市でもある。 そんな位置関係だけから見れば、名古屋のベッドタウンでありつつ、それでいて工業という産業も持っているというわけだ。これはもう、なかなか大きな都市に違いない。そんなわけで、そんな四日市のターミナル、四日市駅を訪れた。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 【グラフ】岸田内閣の支持率の推移 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

部活も修学旅行も全員参加だったの人権侵害的だし本当に希望者だけにしてほしかった

自民、「納税」要求の高まり警戒　確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１５日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも２０２３年分所得税などの確定申告が１６日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」　確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は１６日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては

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毎日新聞 @mainichi 「Colabo」への名誉毀損疑い　「暇空茜」名乗る男性を書類送検mainichi.jp/articles/20240… 10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月1人6万5000円ずつ徴収している」などと書き込み、名誉を毀損した疑いがあります。 リンク 毎日新聞 「Colabo」への名誉毀損疑い 「暇空茜」名乗る男性を書類送検 | 毎日新聞 若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京都新宿区）を中傷する書き込みをブログにしたとして、警視庁は、「暇空茜」の名前で活動するユーチューバーの男性（41）を名誉毀損（きそん）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。書類送検は15日付。 128 users 86

若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由

参議院議員 浜田聡のブログ 参議院議員、浜田聡（ハンドルネーム：倉敷大家）のブログです。体験したこと、気づいたこと、勉強したこと等、毎日何か書くようにしています。YouTube動画（ページ内にリンクあり）も頻回に更新しており、そちらもご覧いただけると幸いです。問題山積のNHKを正常化するため、見たい人だけが受信料を払う制度（スクランブル化）実現を目指しています。時代に合わない古い規制の改革を進めていきたいです。私への連絡先はこちら→　satoshi_hamada@hotmail.com 昨年（2023年）西宮市議会で興味深い追及がされたようです。 西宮市がこども食堂事業を受注するにあたり、複数の事業者からの相見積もりをとりました（実際はとったように見せた⁉）。その相見積もりで出された見積もりの一方が偽造では、と指摘されています。 2023年2月。 【西宮市長と明石市長の不正疑惑まとめ】 こ

野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏はかつて、不動産市場崩壊と当局のまずい対応が日本経済に及ぼした長期のダメージを説明するために「バランスシート不況」という概念を生み出した。民間部門の過剰債務が長期的に成長の足かせとなるという理論だ。 同氏は今日、中国が直面する問題の解決法を一部から求められている。高負債を抱え減速する中国経済の成長軌道を巡る懸念が高まるにつれ、同氏の理論があらためて注目されている。 クー氏はポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューに答えて語った。 関連記事： 中国は「バランスシート不況」、政府の介入必要－野村総研クー氏　　クー氏の見方では、現在の中国はバブル崩壊後の日本と同様の問題に直面している。中国企業は債務残高を圧縮するために借り入れを手控え、それが経済の成長軌道を脅かしている。 クー氏は債務圧縮に関し、「個別企業のレベルでは正しい選択だ」が、

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、パレスチナ自治区ガザの支援を担う「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」の清田（せいた）明宏保健局長（63）が来日中の16日、「こちら特報部」の取材に応じた。UNRWAの一部職員がハマスのイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上し、日本などが資金の拠出を停止したが、清田氏は人道的観点から拠出再開を切望した。（北川成史） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）　1949年の国連総会決議に基づき設立された。パレスチナ自治区のガザやヨルダン川西岸のほか、ヨルダン、レバノン、シリアで、パレスチナ難民支援のため、学校や病院、避難所の運営などを担う。ガザでは約1万3000人のスタッフを雇っている。支援国・機関の拠出金で支えられ、2022年の拠出金総額約11億7000万ドル（約1755億円）のうち、国別1位は米国の約3億4000万ドル（約510億円）

【読売新聞】　世界水準の研究や人材育成を目指し、東京大学が２０２７年秋に新学部に相当する５年間一貫の教育課程を創設する方針を固めた。医学から文学まで、東大が持つ教育・研究資源を最大限に活用した文理融合型の課程で、気候変動や生物多様性

移民の臨時受付センターが設けられたマンハッタンのホテル前に並ぶ新たに到着した移民たち=2023年8月1日、ニューヨーク、ロイター 難民申請希望者の大量流入 アメリカはいつの時代も夢と希望を胸に世界中から移民がやってくる国だったが、現在のメキシコ国境からの「難民申請希望者」大量流入は過去のパターンとは大きく異なっている。 国土安全保障統計局のデータによると、2021年1月のバイデン大統領の就任以来、アメリカ南部の国境に少なくとも630万人が押し寄せ、うち240万人以上が入国している。 正規のビザを持たない者も難民申請希望者であれば入国でき、難民申請期間中はアメリカ国内に滞在できる仕組みだからだ。 厳しい移民政策を敷いたトランプ政権（共和党）から、移民に寛容なバイデン政権（民主党）への移行に伴って難民申請希望者（以下、移民）が増えることは予測されていたが、それをはるかに上回る膨大な数となり、今

中学受験が終わったので、雑感の共有。聞かれれば答えるけど、聞いてくる人もいないので。 注：各家庭で状況は異なるので、「こうしなければならない」という内容ではありません。以下の雑感を参考にするかどうかは各家庭の責任で判断してください。 筆者属性: 6年夏休み前にそれぞれY偏差値50台前半、S偏差値50台前半の成績から、2/1にしか入試がない東京の中学に男女の子供が合格。 お世話になった塾: 4大大手+グノープル以外の中規模の塾 1.子供自身は 過去問演習を6年の夏休み終了近くまでやらない方が良い。模試より過去問の出来の方が合格確率の予測力が高いというのはよく言われている通り。ただし、保護者自身は新6年が始まったら出来るだけ早く、志望校の最近の過去問を複数年、自分で解くか、少なくとも答えの解説を見て、志望校の各科目の難度と出題傾向を把握し、6年後半に入って子供が何をすべきか優先順位をつけられる

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

リンク note（ノート） 『ミスト』(2007) 社会的メタファーだと気が付くかどうか｜cymro アマゾン殿堂入りレビュアー 政治的にリベラルで知られるスティーヴン・キングだけに「アローヘッド計画」は原子力（あるいは化学/生物兵器）事故のメタファーという解釈もできるだろう。最近もHBOのドラマ『チェルノブイリ』についてツイートしていたくらいだ。 また、原作は1980年出版であるが、2007年公開の本作品は9.11の影響を受けているという見方もできる。若い兵士を生贄として外に放り出す集団心理は、テロとの戦いと称してアフガニスタンへ兵士たちを送りこんだアメリカのアレゴリーのようにも見える。 ところで、霧の意味であるmistとfogの 4 users 63

キャンセルカルチャー：著名人をはじめ特定の対象の発言や行動を糾弾し、社会的制裁を加えて排除しようとする動きのこと。 東京オリンピック開会式の楽曲を担当する小山田圭吾氏が過去に雑誌上でいじめ加害を告白、その凄惨な内容に激怒した日本人が彼の辞任を求めている。一部でこれを「日本版キャンセルカルチャー」とする向きもあるが、同意しかねる。米国のキャンセルカルチャーは、その暴力性や社会的背景を鑑みても今回の抗議運動とは比べものにならない。 小山田氏の辞退を日本人が求めている件、米国のキャンセルカルチャーと同列に語るのは少し違うと思う。 キャンセルカルチャーはしばしば暴力性を伴い、当人に直接危害を加えたり家族や周囲の人間も迫害する。また謝罪・辞退では済まず本人が表舞台から消えるまで追い詰める。ヤクザの追い込みに近い。 — Blah 🇺🇸: Libertad para Cuba🇨🇺 (@yousa

男女平等が進み、手厚い育児ケアが無償で提供されるフィンランド。「モデル」とされてきた北欧の同国でも、いま急激に少子化が進んでいる。その原因は、これまで見過ごされてきたことにあると、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒは、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に語った。 全世界で急激に進む「少子化」 20年前、フィンランドはすべてを実現させたように見えた。出生率は上昇し、労働力人口に占める女性の割合は高かった。その背景にあった北欧モデルを学ぶため、東アジアや英国など世界中の政策立案者たちがやってきた。同国には、世界最高水準の産前産後ケア、両親共に与えられる手厚い育児休暇、就学前保育の権利などが整っていた。 しかし、フィンランドに対する認識は間違っていたのかもしれない。同国では親が手厚い支援を受けられるにもかかわらず、2010年以来、出生率が3分の1近くも低下した。それは提供される社会

前明石市長の泉房穂氏について。 子育て支援で有名ではてなでも主にリベラル派から評価されることの多い氏だが、単に必要なインフラの維持管理費用をケチっていただけでは？との批判がある。 それに対して泉房穂氏が「明石市のインフラ整備は評価されている」と反論しているので中身を見ていこうと思う。 泉房穂氏の反論https://twitter.com/izumi_akashi/status/1758651490145632421 泉 房穂（いずみ ふさほ）@izumi_akashi 「明石市が『インフラメンテナンス大賞』の「特別賞」を受賞したって言うのが分かりやすかったですよ😁」とのこと。アドバイス、ありがとうございます。ネット上では明石市がインフラ整備を怠っているかのようなデマが拡散されているが、事実としては、明石市はインフラ整備でも評価をいただいている。 インフラメンテナンス大賞特別賞の受賞内容h

弁護士山下敏雅 : 子どもの法律ブログ @children_ymlaw 子どもの法律ブログを2013年4月から随時更新しています。子どもの事件(児童虐待,少年事件,学校問題など)のほか,過労死事件,LGBT支援,HIV陽性者支援などに取り組んでいます。（東京弁護士会所属） ymlaw.txt-nifty.com リンク Wikipedia 児童の権利に関する条約 児童の権利に関する条約（じどうのけんりにかんするじょうやく、英語:United Nations Convention on the Rights of the Child）は、児童（18歳未満の者）の権利について定める国際条約である。通称は子どもの権利条約（こどものけんりじょうやく）。略称はCRCあるいはUNCRC 。 1959年に採択された「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせ、1989年11月20日に国連総会で採択。19