「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

27日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がさらなる利上げを行うとの見方が強まって円安が加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝144円台まで値下がりしました。 27日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりしました。 1ドル＝144円台をつけるのは、去年11月上旬以来およそ7か月ぶりです。 この日、発表されたアメリカの消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどから、アメリカ経済は堅調でFRBがさらなる利上げを行うとの見方が強まり、金融緩和を続ける日銀との金融政策の方向の違いが意識され、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。 また円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ＝157円台後半まで値下がりして、およそ15年ぶりの円安ユーロ高水準を更新しました。 市場関係者は「アメリカのインフレが長

先月、東京 目黒区の自宅で両親とともに倒れているのが見つかった歌舞伎俳優の市川猿之助 容疑者について警視庁が、死亡した両親のうち母親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の疑いで逮捕状を取りました。このあと逮捕し、事件に至ったいきさつについて本格的に捜査を進める方針です。 警視庁が逮捕状を取ったのは、歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦容疑者（47）です。 先月18日、東京 目黒区の自宅で、父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親とともに倒れているのが見つかり、両親は死亡が確認されました。 両親は2階のリビングで布団がかけられた状態であおむけに倒れていて、警視庁の調べで、前日以降に向精神薬中毒で死亡した疑いがあることが分かりました。 容疑者は当初、警視庁に対し「3人で、死んで生まれ変わろうと話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の説明をしていて、警視庁は都内の病院に入院した本人から事

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は、ロシア南部の軍施設を支配したと主張したうえで、首都モスクワまで部隊を進軍させるとしています。これに対し、ロシアのプーチン大統領は軍に断固たる措置をとるよう指示し、すでに一部の州でロシア軍とワグネルの部隊の間で戦闘が始まっている可能性があります。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 そのうえで、「われわれはモスクワに向かう」と述べ、ワグネルの部隊を首都モスクワに進軍させるとしています。 これに対し、ロシア治安機関のFSB＝連邦保安庁はプリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして、捜査に着手しました。 さらに、ロシアの国営テレビは日本時間の24日午後4時ごろからプーチン大統領の演説を放

中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8％と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」

投資ファンドと創業家との対立が続く中、滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、21日、株主総会を開きました。この中で、創業家出身の前会長が提案した社外取締役8人の選任案は否決された一方、会社側が提案した9人の取締役の選任案は可決されました。 フジテックを巡っては、ことし2月の臨時株主総会などを経て株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が推薦した社外取締役が取締役会の半数を占め、経営に対するファンド側の影響力が強まっていました。 21日午前10時から彦根市の本社で開かれた株主総会では、 ▽新たに社長に就任する原田政佳氏など9人の取締役の選任を求める会社側の提案や ▽創業家出身で、ファンドとの対立によって会長の職を解かれた内山高一氏が推薦する、社外取締役8人の選任を求める提案などが諮られました。 採決の結果、会社側の提案は可決された一方

アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が、故意に所得税を支払わなかった罪などを認めることで司法省と合意したことが明らかになりました。 バイデン大統領が来年秋の大統領選挙で再選を目指す中、選挙への打撃になる可能性があります。 アメリカの裁判所に20日に提出された書面などによりますと、バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、故意に所得税を支払わなかった2件の連邦法違反の罪について認めることで司法省と合意しました。 一方で、薬物の使用を申告せずに銃を購入して不法に所持していたことについては刑事訴追を免れる見通しだということです。 アメリカのメディアは、これらは司法取引に応じたものだとしていて、裁判所で認められれば収監はされず、保護観察処分になる見通しだとしています。 ホワイトハウスの広報担当者は「大統領と夫人は彼が人生を立て直していくことを支援していく。これ以上はコメントしな

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

アメリカでいま、学校の図書館から本が次々と撤去されています。 去年1年間に“禁書”となった本は実に1835作品。 「アンネの日記」やノーベル文学賞作家の作品なども対象になりました。 来年の大統領選挙に向けても争点の1つとなっているこの問題。 背景にあるのは“文化戦争”と呼ばれる価値観の激しいぶつかり合いです。 アメリカでいったい何が起きているのでしょうか。 （ワシントン支局記者 辻浩平） 教育委員会が“文化戦争”の最前線に 「こんな気持ち悪い本を子どもが手にする理由など1つもない」 「子どもにポルノを読ませる気なのか」 テキサス州ケラー市教育委員会 2023年1月 それは教育委員会の会合で耳にするような言葉ではありませんでした。 ふだんはほとんど傍聴者がいないというテキサス州ケラー市の教育委員会の会合。 この日は多くの保護者が出席し「学校の図書館に子どもにふさわしくない内容の本が置いてある

次の衆議院選挙に向けて、立憲民主党内で小選挙区での野党候補の一本化を目指す動きがあることについて岡田幹事長は「大きな塊は大賛成だ」としたうえで、9月にも衆議院の解散があるとみて、選挙準備を急ぐ考えを示しました。 立憲民主党の小川前政務調査会長や小沢一郎衆議院議員らは、次の衆議院選挙の小選挙区で野党候補の一本化を目指し、党内に「有志の会」を立ち上げました。 これについて、立憲民主党の岡田幹事長は、東京都内で記者団に対し「大きな塊は大賛成だ。野党が候補者を複数出せば与党に届かないので、話ができるのであれば調整の道もある」と述べました。 また、9月にも岸田総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性があるという見方を示し「3か月ぐらい時間ができたので、どれだけ死に物狂いになってやるかで当落が決まると候補者には伝えている」と述べ選挙準備を急ぐ考えを強調しました。 一方、日本維新の会との選挙協力について「

東海道新幹線などの座席をインターネットで予約し、チケットがなくても利用できるサービスで、ことしの秋から予約の対象が現在の1か月前から1年前に広がることになりました。 東海道新幹線と山陽新幹線、九州新幹線では、座席をインターネットで予約しチケットがなくてもカードなどで乗車できる「エクスプレス予約」と「スマートEX」の2つのサービスがあります。 JR東海によりますと東海道新幹線の指定席では昨年度、利用者の半数近くがこの2つのサービスのいずれかを使っていたということです。 その一方で、予約の対象は現在は1か月前からで利用者からはサービスの拡充を求める声が出ていたということです。 このため、ことしの秋からは1年前から予約ができるようになるということで、JRでは具体的な時期について今後、公表するとしています。 JR東海の丹羽俊介社長は15日の定例会見で、「輸送機関として競争関係にある航空機は利用の数

俳優の永山絢斗容疑者が大麻を所持した疑いで警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕されたのは、俳優の永山絢斗容疑者（34）です。 捜査関係者によりますと、東京・目黒区の自宅マンションの部屋で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。 15日夜、警視庁の捜査員が自宅を捜索したところ大麻が見つかり、16日逮捕したということです。 警視庁は大麻を所持していた詳しいいきさつや入手ルートなどを調べています。 永山容疑者は、平成19年にテレビドラマでデビューし、3年後の平成22年に初主演を務めた映画で日本アカデミー賞の新人俳優賞を受賞するなど、数多くのテレビドラマや映画に出演していました。

岸田総理大臣は、来週会期末を迎える今の国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。 また、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は、速やかに否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示しました。 終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。 こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。 そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。 そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが

「自分自身をすべて捨てて、患者さんのために尽くす。それが当たり前でした」 長く大学病院で勤務してきた医師のことばです。 また、別の外科の勤務医からはこんな声も。 「でも、過労死してしまったら元も子もない。このままでは外科医はいなくなってしまう」 医師の自己犠牲による長時間労働で支えられている、とも指摘される日本の医療現場。 来年4月からの「医師の働き方改革」を前に、強い危機感をもとに「当たり前」を変えようとする動きが始まっています。 （社会部記者 杉本志織／おはよう日本 長尾宗一郎）

14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けてさらなる利上げが行われるとの観測が強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台まで円安が進んだほか、ダウ平均株価は値下がりしました。 14日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けてさらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台前半まで円安が進みました。 また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。 しかしその後は、追加の利上げが行われるかどうかは今後の経済指標で決まるとの見方も出て値下がり幅は縮小

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。 FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。 政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。 声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。 今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました

機密文書の取り扱いを巡って起訴されたアメリカのトランプ前大統領が、南部フロリダ州の裁判所で罪状認否に臨み、無罪を主張しました。トランプ氏は、その後行った演説で「邪悪な権力の乱用だ」と述べ、全面的に争う構えを強調しました。 トランプ前大統領は、核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして6月8日に起訴されました。 国防に関する情報を故意に保持した、スパイ防止法違反の罪などに問われています。 13日、トランプ氏は、南部フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷して罪状認否に臨みました。 複数のメディアによりますと、トランプ氏側は、罪に問われている37件すべてについて無罪を主張したということです。 その後、トランプ氏は東部ニュージャージー州に移動して演説し、「きょう、私たちは、この国の歴史上もっとも邪悪な権力の乱用を目の当たりにした」と述べました。 そのうえ

アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて4.0％の上昇となりました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、インフレの低下傾向が示された形です。 アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、2021年3月以来の低い水準となりました。 上昇率が縮小した要因としては去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて19.7％下落したことや、中古車の価格が4.2％下がったことがあげられます。 上昇率はピークだった去年6月の9.1％から半分以下になり、インフレの低下傾向が示された形です。 一方、輸送費が10.2％、外食が8.3％上昇するなど人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないことも確認されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理

内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になるという指摘が自民党幹部から相次いでいることについて、立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「国民に何を問うのかがなく自分たちにとって有利だというだけで解散するのは問題だ」と疑問を呈しました。 この中で立憲民主党の岡田幹事長は「大義があろうがなかろうが解散してきたのが今までの自民党だ。国民に何を問うのかがなく、単に自分たちにとって有利な時期だというだけで解散するのは非常に問題だ。議員任期の半ばにも来ていない」と述べました。 また、防衛費増額や少子化対策の財源確保策の議論を念頭に「年末近くになると国民の負担増の話が出てくるので、それまでに解散をやってしまえという不誠実な対応はとってもらいたくない」と述べました。 一方で、今の国会に内閣不信任決議案を提出するかどうかを記者団から問われたのに対し、岡田氏は「最終的には泉代表が決定する」と述べるにとどめまし

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所