機密文書の取り扱いを巡って起訴されたアメリカのトランプ前大統領が、南部フロリダ州の裁判所で罪状認否に臨み、無罪を主張しました。トランプ氏は、その後行った演説で「邪悪な権力の乱用だ」と述べ、全面的に争う構えを強調しました。 トランプ前大統領は、核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして6月8日に起訴されました。 国防に関する情報を故意に保持した、スパイ防止法違反の罪などに問われています。 13日、トランプ氏は、南部フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷して罪状認否に臨みました。 複数のメディアによりますと、トランプ氏側は、罪に問われている37件すべてについて無罪を主張したということです。 その後、トランプ氏は東部ニュージャージー州に移動して演説し、「きょう、私たちは、この国の歴史上もっとも邪悪な権力の乱用を目の当たりにした」と述べました。 そのうえ

アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて4.0％の上昇となりました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、インフレの低下傾向が示された形です。 アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、2021年3月以来の低い水準となりました。 上昇率が縮小した要因としては去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて19.7％下落したことや、中古車の価格が4.2％下がったことがあげられます。 上昇率はピークだった去年6月の9.1％から半分以下になり、インフレの低下傾向が示された形です。 一方、輸送費が10.2％、外食が8.3％上昇するなど人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないことも確認されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理

内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になるという指摘が自民党幹部から相次いでいることについて、立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「国民に何を問うのかがなく自分たちにとって有利だというだけで解散するのは問題だ」と疑問を呈しました。 この中で立憲民主党の岡田幹事長は「大義があろうがなかろうが解散してきたのが今までの自民党だ。国民に何を問うのかがなく、単に自分たちにとって有利な時期だというだけで解散するのは非常に問題だ。議員任期の半ばにも来ていない」と述べました。 また、防衛費増額や少子化対策の財源確保策の議論を念頭に「年末近くになると国民の負担増の話が出てくるので、それまでに解散をやってしまえという不誠実な対応はとってもらいたくない」と述べました。 一方で、今の国会に内閣不信任決議案を提出するかどうかを記者団から問われたのに対し、岡田氏は「最終的には泉代表が決定する」と述べるにとどめまし

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐっては、与野党から3つの法案が提出されましたが、先週、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意し、修正案は衆議院内閣委員会で可決されました。 13日は、衆議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし、超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているなどとして反対しました。 可決された法案では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、L

ブラック・ジャックがスマートフォンを操作していたり、助手でパートナーのピノコがノートパソコンを触っています。これらは、生成AIを使って描かれました。 東京・港区の慶應義塾大学で行われたプロジェクトの報告会には、手塚治虫さんの長男でプロジェクトの総監督の眞さんや、プロジェクトの総合プロデューサーで人工知能が専門の慶應義塾大学の栗原聡教授らが出席しました。 報告会ではプロジェクト名「TEZUKA2023」が公表され、「ブラック・ジャック」の完全新作を生成AIを使って制作することが発表されました。 このプロジェクトは単に生成AIを使って新作に挑むだけでなく、「人間の創造性やおもしろさにAIがどこまで迫ることができるのか」といった研究も主なねらいだとしています。

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事

イタリアのメディアなどによりますと、汚職や脱税など数多くの不正疑惑で何度も捜査の対象になりながら、合わせて9年余りにわたってイタリアの首相を務めたベルルスコーニ氏が12日、入院先の病院で亡くなりました。86歳でした。 イタリア北部のミラノで生まれたシルビオ・ベルルスコーニ氏は実業家として成功し、主要なテレビ局を次々に傘下におさめて「メディア王」と呼ばれたほか、サッカーのイタリア1部リーグの名門ACミランを買収してオーナーを長く務めました。 その後、政界に進出し中道右派勢力を結集させて議会選挙に勝利し、1994年に初めて首相に就任しましたが、実業家時代の不正疑惑が浮上して8か月で政権は倒れました。 その後も汚職などのスキャンダルが後を絶ちませんでしたが、豊富な資金力とメディアを使った巧みな選挙戦略によって、合わせて9年余り首相を務め、在任期間は第2次世界大戦後のイタリアで最も長くなりました。

ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による再発防止のための特別チームが会見を開き、今後の調査の方針や活動内容について説明しました。 一方、元所属タレント2人は自民党の会合に出席し、子どもの性被害を防ぐため、児童虐待防止法を改正するよう求めました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長からの性被害を訴える声が相次いでいることを受け、先月、再発防止策の策定などのため法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置しました。 12日、特別チームが都内で会見を開き、座長をつとめる元検事総長の林眞琴さんと、被害者支援に携わっている精神科医の飛鳥井望さんが出席しました。 会見で林座長は、特別チームについて第三者の立場から調査、提言を行っていくとして「性加害があったということを前提にして、組織風土にどういった問題があったのか

立憲民主党の松原仁・元拉致問題担当大臣は、次の衆議院選挙に向けて、みずからが希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして、離党届を提出しました。 次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う立憲民主党内の選挙区調整で、松原仁・元拉致問題担当大臣は、目黒区と大田区の一部からなる「東京26区」からの立候補を希望しています。 松原氏は、党からこの選挙区での公認を得られる見通しが立たないとして、9日午後、岡田幹事長に離党届を提出しました。 松原氏は記者会見し「衆議院の解散・総選挙がいつ行われるかわからない環境の中で、活動を始める決意をした。けじめとして離党届を出した」と述べました。 閣僚経験もあるベテランの松原氏の今回の動向は、衆議院選挙に向けた党の取り組みに一定の影響を与えることも予想されます。 立民 岡田幹事長「とても残念 扱いは来週の執行役員会で協議」 立憲民主党の岡田

ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、元所属タレントたちが、子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求め、およそ3万9000人分の署名を各党に提出しました。 署名を提出したのは、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長から10代のころに性被害を受けたと訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントの3人です。 子どもの性被害を防ぐため児童虐待防止法の改正を求めて、5月26日からインターネット上で署名活動を行い、5日、これまでに集まったおよそ3万9000人分の署名を与野党の6つの政党に提出しました。 この中では、保護者だけでなく経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も「児童虐待」にあたるとすることや、周囲の人たちに警察への通報を義務づけるよう法改正を求めています。 呼びかけ人の1人でミュージシャンのカウアン・オカモトさんは、「多くの方々が、この性加

男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳

れいわ新選組の櫛渕共同代表が、18日の衆議院本会議の採決で不規則発言を行ったことについて、与野党5党は、ことし2月に続く院の品位を落とす行為だとして、櫛渕氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 れいわ新選組の櫛渕共同代表は、18日の衆議院本会議で、鈴木財務大臣に対する不信任決議案の採決の際、壇上で紙を掲げながら「与党も野党も茶番」などと叫び、細田議長から注意を受けました。 これを受けて、19日午前、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の与野党6党の議院運営委員会の理事らが対応を協議しました。 櫛渕氏は、ことし2月にも本会議で不規則発言などを行い、議院運営委員会の山口委員長から厳重注意を受けていて、共産党を除く与野党5党は、再び院の品位を落とす行為を行ったのは問題だとして、櫛渕氏に対する懲罰動議を提出する方針で一致しました。 そして5党は午後、懲罰動議を衆議院に

北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて、31日午前6時27分に北西部から軍事偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げ、失敗したと発表しました。今後、原因を調査したうえで、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うとしています。 最新の情報や動きを時系列でお伝えします。 韓国の情報機関、国家情報院は31日、国会で開かれた非公開の委員会で、これまでの分析を報告しました。 出席した議員によりますと、失敗の原因として、過去とは異なる技術的に難しい飛行ルートで打ち上げたため、問題が発生した可能性があるとの報告があったということです。 また、通常20日ほどかかる準備を数日に短縮したうえ、衛星発射場で行われている工事が完了していない状態で、打ち上げを急いだことも、失敗の一因の可能性があるとの指摘があったとしています。 さらに現地の状況から、国家情報院はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が打ち上げに立ち会ったと推定して

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法違反かどうかが争われた裁判で、名古屋地方裁判所は「同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明せず、保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして憲法に違反するという判断を示しました。 愛知県に住む30代の男性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、国は裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。 30日の判決で、名古屋地方裁判所の西村修裁判長は、多くの自治体がパートナーシップ制度を導入している現状などを踏まえ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、わが国でも同性カップルに対する理解が進み、承認しようとする傾向が加速している」と指摘しました

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

スペインのサッカーリーグで活躍するブラジル出身の選手が、相手チームのサポーターから相次いで人種差別の被害を受けていて、ブラジルのルーラ大統領がスペインに厳しい対処を求めるなど国際的な問題に発展しています。 サッカー、スペイン1部リーグの強豪、「レアル・マドリード」に所属するブラジル代表のビニシウス選手は今月21日、試合中に相手チームのサポーターから人種差別的に「サル」と連呼され、試合がおよそ10分間、中断する事態となりました。 試合後、ビニシウス選手はみずからのSNSに「1度や2度、3度のことではない。対戦相手も助長していて本当に残念だ」などと投稿し、スペインでたびたび人種差別の被害にさらされていると訴えました。 ビニシウス選手は、22歳の若さで代表チームのフォワードを担うなど、ブラジル国内で最も注目されている選手のひとりです。 ブラジル国内では、激しい抗議の声があがり、ルーラ大統領は記者

岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が、去年の年末に総理大臣公邸の海外賓客を招くスペースで親戚とはしゃぎながら写真撮影などをしていたと報じられたことについて、松野官房長官は「適切さを欠く」と指摘したうえで、報道を受け、岸田総理大臣から厳しく注意したことを明らかにしました。 「文春オンライン」は24日、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣官邸に隣接する公邸で親戚と忘年会を開いていたと報じ、参加者が海外賓客を招くスペースで、はしゃぎながら写真撮影や「記者会見ごっこ」をしたり、邸内の階段で寝そべったりしていたなどと伝えています。 松野官房長官は、25日午前の記者会見で「公邸は総理大臣や家族が居住する施設だが、迎賓機能や執務機能を有する公的な施設で、報道にあるような行為は適切さを欠く。今後このようなことがないよう適切な使用・管理を徹底していきたい」と述べました。 そのうえで、報道を受

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党

文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」を国や自治体が利用することについてどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「積極的に利用するべきだ」が9％、「慎重に利用するべきだ」が67％、「利用するべきではない」が14％でした。 NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2539人で、48％にあたる1225人から回答を得ました。 対話ソフトの「ChatGPT」など、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」を国や自治体が利用することについてどう思うか尋ねたところ、「積極的に利用するべきだ」が9％、「慎重に利用するべきだ」が67％、「利用するべきではない」が14％でした。 衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて聞きまし