SY1698 @SY1698 割とガチな注意喚起が出てますね。在ラオス日本大使館から。カンボジア、ラオスは前々からヤバい案件ばかりとは聞いてる、ましてや首都以外なんて la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000… 2023-06-18 14:32:33

数あるテレビの報道番組の中でも、本格的な調査報道に定評があるのがTBS「報道特集」だ。 旧統一教会と政治家との闇、ロシアによるウクライナへの侵攻での悲劇、出入国管理行政をめぐる実態、東京五輪をめぐる公金流用……毎回のように「攻める姿勢」の報道で世間をあっと驚かせてきた。報道ドキュメンタリーなどに贈られる数々の賞を受賞してきた経歴もある。 遅きに失したTBS「報道特集」のジャニー氏の性加害報道 にもかかわらず、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題についてはこれまで特集で扱うことを避けてきた。3月にBBCが報道しても放送しない。4月に元ジャニーズJr.の被害者男性が記者会見しても特集で扱わない。 5月中旬にジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が謝罪動画を公表しても動かなかった。ライバル番組として並び評されることも少なくないNHKの調査報道番組「クローズアップ現代」が動き出し

会社帰りの人々が行きかう東京・赤坂の街中で、“密着”して歩く年の差カップルが周囲の目を釘付けにした。6月14日、午後6時半。長い黒髪をなびかせた女性が、スーツ姿のシニア男性の肩に手を置いて闊歩している。女性は国際政治学者・三浦瑠麗氏（42）、そのお相手は――。 ツイッターでは広末の不倫にも言及 今年3月、瑠麗氏の夫で投資会社「トライベイキャピタル」代表の清志氏が、別会社から資金4億2000万円を送金させて横領したとして東京地検に逮捕・起訴された。 「清志氏は事実関係を認めるものの『横領にはあたらない』と完全否認。保釈請求は却下されており、公判が始まるのは今年の終盤と見られています。瑠麗氏は5月、夫の会社と共有していた永田町のオフィスを引き払い、渋谷区に移転。自宅も六本木ヒルズから転居し、離婚を周囲にほのめかしつつも、拘置所の清志氏にカミュやE・H・カーの本を差し入れるなどしています」（社会

Shin Hori @ShinHori1 警察に「水着は風紀上いかがなものか。パレードは水着以外でやるべき」と言われたら素直に従う人たちが多いと思うが、仮に女性の評論家に「水着パレードは女性を性的に見ることを煽るから水着以外でやるべき」と言われたら「せっかくのパレード構想を燃やされた。表現規制派だ」といって激怒すると思う 2023-06-20 10:30:38 Shin Hori @ShinHori1 弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで note.mu/horishinb

2015年、ミシガン州ハムトラミック市の多くのリベラル派住民は、同市が米国で初めてイスラム教徒が多数を占める市議会を選出したことで国際的な注目を集めたことを祝った。 彼らは、パワーシフトと多様性を、当時の共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏の選挙運動の中心テーマであったイスラム嫌悪のレトリックに対する象徴的だが意味のある叱責とみなした。 今週、完全にイスラム教徒となり社会的に保守的な市議会が、全国各地で掲げられている他の多くの旗と同様に、LGBTQ+コミュニティを祝うことを目的としたプライドフラッグを市の敷地内で掲揚することを禁止する法案を可決したのを、同じ住民の多くががっかりして見守った。 。 https://www.theguardian.com/us-news/2023/jun/17/hamtramck-michigan-muslim-council-lgbtq-pride-flag

共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。

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先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の

中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8％と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」

多分元増田より少し下の21世紀初頭社会デビュー世代なんだけど（もっと辛い氷河期、とか言い出すと角が立つからやめよう。） この世代の人の就活のハガキが届いた企業で、合否を分けるバイトを大学の部活の先輩がやってた。 大学名と学部で指定が出ていて、それ以外はゴミ箱に入れるらしい。 東大・早慶と指定の国立、Marchや関関同立の一部で学部は理系はOK、文系は文学部や芸術学部いくつかはNG。性別では分けてなかった。 ハガキに名前と住所と学部大学と資料請求の言葉が書いてあって、対象なら合格の箱に。 観光学部の人がすごい小さな字で熱意原稿用紙5枚分くらいある内容をハガキに書いて送ってきたらしい。が、対象外なので苦しいながらもゴミ箱側に入れたと言っていた。 高校時点で、自分の頃には就活がもうダメかもしれない、と言われていたので、どっちにも行けるようにしていたが理転して工学部行った。東工大は落ちた。 最初は

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冷麺の季節がやってきた。冷麺は韓国人にとって「ソウルフード」ともいえる夏の代表的な料理だ。 【写真】“日本と韓国の本当の違い”と、韓国人が「日本のコンビニ」にハマるワケ 韓国の冷麺には、北朝鮮を発祥とし、そば粉の麺に牛肉を煮込んだ冷たい汁をかけて食べる平壌式の「ムル(水)冷麺」と、でんぷんがの麺を辛いタレで和えて食べる咸興式の「ビビン冷麺」の2種類があるが、最近は「チプ(家)冷麺」という第3のカテゴリーが登場した。 最高気温が30度を超えた先週末、家族と近所の冷麺専門店を訪れた。メニューを読んでいた母親が「ムル冷麺が13,000ウォン(約1,400円)もする！」と驚きの声をあげると、弟が「有名な冷麺専門店では16,000ウォンが今の相場」と教えてくれた。 弟によると、冷麺の値段があまりにも高くなり、最近はムル冷麺でもビビン冷麺でもない「チプ冷麺」が最も人気だという。その名の通り、家でも簡単

政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋（猶予期間1年間）に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える

投資ファンドと創業家との対立が続く中、滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、21日、株主総会を開きました。この中で、創業家出身の前会長が提案した社外取締役8人の選任案は否決された一方、会社側が提案した9人の取締役の選任案は可決されました。 フジテックを巡っては、ことし2月の臨時株主総会などを経て株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が推薦した社外取締役が取締役会の半数を占め、経営に対するファンド側の影響力が強まっていました。 21日午前10時から彦根市の本社で開かれた株主総会では、 ▽新たに社長に就任する原田政佳氏など9人の取締役の選任を求める会社側の提案や ▽創業家出身で、ファンドとの対立によって会長の職を解かれた内山高一氏が推薦する、社外取締役8人の選任を求める提案などが諮られました。 採決の結果、会社側の提案は可決された一方

日本維新の会が人気だ。 毎日新聞が5月に実施した「立憲民主党と日本維新の会、どちらが野党第一党にふさわしいか」（支持政党にかかわらず）という世論調査では、維新と答えた人が47％、立憲と答えたのは25％。倍近い差がつく結果となった。 維新を支持する層についてはこれまでさまざまな分析がなされてきた。低所得者が多いのではと言われていたがそうでもない、中堅サラリーマンや自営業などのプチ成功者が多いらしいとか、いろいろだ。 それらに対して私ごときでは検証しようもないわけだが、これまであまり語られてこなかったことに「ロスジェネの維新支持」という現象がある。 周りを見渡しても、2005年の小泉郵政選挙で自民党を支持し、今は維新支持というロスジェネは普通にいる。小泉の時は「既得権益批判」によって自分が上にいけると思い、今は維新を支持する層だ。正社員もいれば非正規もいる。 で、最近、見るともなしにテレビを見

サッカー サッカー日本代表 森保ジャパン4－1のウラ側に選手も驚く〈40％の真実〉…谷口彰悟の見立て、堂安律が語っていた「ボール保持は増やしたい。ただ、60％も必要ない」

岸田首相は、21日、通常国会の会期末にあたって記者会見を行い、「30年ぶりの高い水準の賃上げ」を実現したと強調した。 岸田首相は21日の記者会見で「30年間続いてきたデフレ経済から脱却し、『賃上げが当たり前となる経済』に向けた道筋を着実にしたい。このチャンスを決して逃してはいけない。この上半期、こうした想いを大切にしてきた」とした上で、「具体的な政策を着実に進めてきた」と述べた。 そして「30年ぶりの高い水準の賃上げや、100兆円を超える国内投資など企業の高い投資意欲の発揮、33年来の高い株価水準など、日本経済に前向きな動きが着実に生まれている」と強調した。

毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、

山一證券に内定が決まってた同級生がいた世代。なので、記憶がちょっと曖昧なところもあるかもしれないが許してほしい。 山一廃業のニュースが流れた日、内定をもらっていたその人は大学に姿を見せなかった。翌日青白い顔をして現れ就職相談課へ向かったが、状況はどうにもならないようだった。 10人に内定を出していた企業は、2月になって1人を除いて内定取り消しを知らせてきた。そんなことがあちこちで起こった。 内定を取り消された者への補償など、誰も何も言わなかった。だってそれは仕方がないことだから、不況だからね。山一が倒れるくらいだから他の企業も潰れてもおかしくないだろう？ そういうリスクがあるのはわかってるんだから、なんで公務員試験を受けなかった？ そんな空気だった。もっとも公務員試験も教員採用試験も受けたところで採用される確率はとても低く、強いコネでもないと決まらない時代でもあった。 当時の空気感は今と全

飯田）佐々木さんは「Voicy」という音声メディアで発信されていますが、「政治の力とは」という話題で、利害調整について言及されていました。 佐々木）先日の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）について、与党案がそのまま通ってしまったではないですか。 飯田）そうですね。 佐々木）当初、立憲民主党と自民党の間で与野党協議を行い、ある程度の修正案ができていたのですが、それを通さず、なぜか自民党の議案が通ってしまった。 飯田）成立しました。 「立憲民主党案でなければダメだ」と持ち帰った修正案が潰された　～結果、自民党案がそのまま可決・成立佐々木）国会参考人としてこの議論に参加していた一橋大学の橋本直子准教授が、内側の事情を『Forbes JAPAN』に書かれています。それを読むと、歩み寄って修正案をつくり、それを立憲民主党の尽力した議員が党に持ち帰ったら、「この修正案は何だ」と叱られて……。

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べ

結婚はしたいけど、それ以前にそもそも「いい男」がいない。それなりに努力はしても、付き合いたいと思える相手に、全然出会えない。ならば、いっそのこと結婚しなくてもいいか……。 あまりに「いい男」がいなくて、なかば諦めの境地に達しかけている女性も少なくないはず。 「いい男がいない」 この自分の努力ではどうにもできない状況を、せめて納得できるように説明してほしい。そこで今回は、歴史社会学やセクシュアリティ研究をご専門としている東京大学准教授の赤川学（あかがわ・まなぶ）先生に、社会学の観点から「いい男がいない理由」を教えていただくことにしました。 【関連記事】“運命の相手”を探している貴女へ　私たちの恋愛がしんどいのはなぜ？ はじめまして、赤川先生 ——赤川先生、今日は突然の取材依頼にもかかわらず、快くインタビューを受けていただき、本当にありがとうございます。 赤川学先生（以下、赤川）：いえいえ……

ひかりん＠婚活阿修羅Ⅱ @hikarin22 適齢期に結婚しない一番のデメリットはいざ結婚したいとなったときにはいい人の大半が既婚になっており、自身になんら問題なくても良い人がそもぞも市場に存在せず婚活が砂金探しになる点です。適齢期を逃したら相当戦略的にやらないと結婚相手を妥協することになります。#PR note.com/konkatsu_consu… 2023-06-21 10:30:02

2023年6月16日の参院本会議で可決、成立した性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」について、近現代の日本文化を専門とする米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授、サビーネ・フルスチュックがメディア「カンバセーション」に寄稿している。 フルスチュックは、この法律を「骨抜きされた」ものと指摘。国会と日本社会の隔絶を示していると指摘する。 LGBTQの権利、企業や自治体が先行 2023年6月16日、LGBTQコミュニティーのメンバーへの「理解の増進」を目的とした法律が可決、成立した。しかし、骨抜きされたこの法律では、日本はこの問題に関して、他の自由民主主義国と肩を並べることはほぼできない。 多数の報道で指摘されているように、日本は性的少数者の法的保護に関して、他の主要7ヵ国（G7）から大きく遅れをとっている。